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地方の雇用課題と向き合う教育事業についてのお知らせ

  • 2017.03.30
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ポート株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:春日博文)は、地方の雇用課題を解決すべく、宮崎県日南市にて民間のIT企業が実施する企業内研修をモデルとした実践型職業訓練を全国に先駆けて地方展開致しましたことをご報告致します。

本プロジェクトは、2016年7月に日南市・串間市・日南高等職業訓練校と調印を致しました「若者定着プロジェクト協定」に基づく第一弾の取り組みであり、日南市および串間市の地域住民の事務スキルをより一層高めることで日々の仕事における生産性を高めこと、また、求職者においては理想の仕事への就職をサポートすることを目的としております。講座は日南高等職業訓練校が開催するIT事務講座(パソコン上級コース)に対して、当社がコンテンツ開発および東京から講師を派遣する形式で運用致しました。

当社では2016年4月に宮崎県日南市にサテライトオフィスを開設し、開設スタッフの募集にあたり市外に転出した地元出身者を中心に約300名ものご応募を頂きました。地域からのITおよび事務領域の仕事に対する高い期待を実感する反面、東京と地方における事務スキルの差は想像以上に大きく、即戦力としての登用が難しい現実に直面し、これが今後の地域産業発展における課題になると考えました。地元企業が継続的な発展を遂げていく中においても、従業員のIT・事務スキルの向上が求められています。多くの産業においてバリューチェーンのICT化が進んでおり、基礎的なITリテラシーはどのような仕事に従事しようとも必須のスキルとなりつつあります。また今後の人口減少が予想されている自治体も多く、労働力の十分な供給という観点でも一人一人の生産性を高めていくことは大きな課題になっているのです。

加えて、地方での求職者の中には公共訓練や民間スクールなどの有料講座を受講するものの、就職に繋げられず課題を抱えている方も多く存在します。今回のプロジェクトは、世間一般的に広く実施されているパソコンの操作方法等に関する訓練や、認定資格の取得等を出口としたカリキュラムではなく、即時実践で活用可能な知識の習得、そして生産性向上や就職に繋がるスキル向上を目的とし、民間のIT企業にて実際に実施されている企業内研修の内容、つまり当社にて実際に大卒者を対象に実施する研修内容を基にしたカリキュラムを5カ月間に渡り提供致しました。受講生の受講前後における事務テストのスコアを比較しても生産性は格段に向上しており、仕事やプライベートにおける事務作業のスピード、品質改善に活かされております。

人口減少が進む中において地域経済の活性化を目指すためには、企業内における一人一人の生産性を高める動き、また現場経験を補う実践型の職業訓練が全国的に重要になってくると当社考えます。当社地方創生支援室では地域に潜む雇用課題と向き合い、「雇用創出による地方創生」、そして「若者が暮らしたい町で働ける社会創り」に向けて事業を展開していきます。

当社は、引き続き「世界中にアタリマエとシアワセを」をコーポレートミッションに掲げ、リアル産業における社会課題をテクノロジーを活かし解決していくことを目指しています。