STRATEGY

少子高齢化による生産年齢人口の加速的な減少、労働生産性の低迷

少子高齢化が進行している日本では、将来の生産年齢人口の加速的な減少が大きな社会課題となっています。
日本の生産年齢人口は、1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約7,700万人まで減少しました。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には約4,800万人と、2015年の約6割の水準まで減少すると推計されています。

加えて、日本は労働生産性も近年低下傾向にあります。2021年度における日本の労働生産性はOECD加盟38カ国中24位であり、1970年以降最も低い順位となりました。これは米国の6割の水準に相当しており、1988年の日本とほぼ同じ水準です。

加速する生産年齢人口の減少、低下する労働生産性、日本が抱えるこれらの課題にPORTは向き合います。

• ※1「令和４年版情報通信白書」（総務省）
• ※2国際的にみた日本の一人当たり労働生産性（公益財団法人 日本生産性本部）

日本企業が抱える人材採用と販促活動の課題

日本の98%以上を占める中小企業の多くが、「人材採用」と「営業・販促」が経営の課題である述べています。これら企業の採用活動、販促活動市場は全体で約49兆円と肥沃な市場ポテンシャルが存在しており、社会に与えるインパクトが大きい市場です。

• ※3最近の中小企業の景況について（中小企業庁事業環境部調査室）
• ※4野村総合研究所「中小企業経営に関するアンケート（2021年3月）」より
• ※52021年 日本の広告費（電通）
• ※6厚生労働省 「労働力調査」／日本の統計「主要職種別平均年齢，勤続年数，実労働時間数と月間給与額」より当社推計
• ※72023年の労働市場と人材サービス産業の役割（一般社団法人人材サービス産業協議会）

労働人口減少社会に、可能性を。

当社は多くの企業が抱える「人材採用」と「営業・販促」の課題に対し、ユーザー集客から成約までを一気通貫で支援致します。
各産業への人材供給、生産性向上を実現することで、社会全体の生産力向上を実現し、労働人口減少社会に可能性をつないでいきます。

非日常領域の成約支援

クライアント、ユーザーの双方の課題が重なり合う市場を非日常領域と定義し、それらの市場を当社のスイートスポット市場として、成約支援事業を展開しております。