「カーボンニュートラル」を目指してエネルギー領域へ参入

第一弾として、マッチングによる再生可能エネルギー創出量最大化を目指す

ポート株式会社（代表取締役社長 春日博文、所在地：東京都新宿区、以下：当社）の完全子会社である株式会社ドアーズ（取締役社長：輿石雅志、所在地：東京都港区、以下：ドアーズ）は、「カーボンニュートラル」を目指して、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始しましたので、お知らせいたします。また、今後もエネルギー領域での事業開発に積極的に取り組んで参ります。

マーケット概況

気候変動対策として、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進む中、日本でも、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を2050年に全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、各種取り組みが加速しています。その中でも、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に代わる、太陽光や風力、水素などの再生可能エネルギーの拡充が求められており、岸田新政権においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画の中で、日本国内の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現状（2019年）の18%から2030年には36～38％に引き上げていく目標が制定されました。（※1）

一方で、再生可能エネルギーの推進にあたっては、十分な発電量を得るために広大な土地（場所）が必要であること、天候等に左右されやすいため発電量が不安定であること、「再生可能エネルギー促進賦課金」の増額等、消費者の電力利用料の上昇が見込まれるなど、依然として多くの課題が残されています。
それに伴い、エネルギー業界においては、各種課題解決に向け、再生可能エネルギーシステムの開発・拡販、電力・ガス自由化に伴う新電力シェアの拡大、各種事業者の電力関連サービスの増加、分散型エネルギーリソースの確保など、今後様々な市場が大きく成長していくものと予想されます。（※2）

※1：経済産業省　エネルギー基本計画
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-2.pdf

※2：野村総合研究所　エネルギー市場動向
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/industry_trends/japanreport2021_jp.pdf?la=ja-JP&hash=435015A34F723FC3D1580E9240DC4DBCEB3EC694）

エネルギー領域参入の背景

当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カードローン領域でマッチングDX事業を展開しております。各領域で培った事業ノウハウの横展開やユーザー基盤に対するクロスセルによって事業を拡大しております。

地球温暖化をはじめとした環境問題は、いわゆるESG分野として全世界で取り組んでいかなければならない重要な社会課題であり、日本政府が掲げる「カーボンニュートラル」に向けた取り組みに関しても、当社として貢献出来うることをこれまで積極的に検討して参りました。

その中で、当社のリフォーム領域におけるユーザーの多くが戸建てを有しており、再生可能エネルギーの主たる電源の一つである太陽光発電とのユーザー属性の親和性が高いことから、当社ユーザー基盤を活用した太陽光システムのクロスセルがまず第一に可能であると考えております。

太陽光分野においても、すでに多くの事業者が参入しており、様々な発電プランや太陽光パネル設置プランが提供されています。現状は特に、蓄電システムとのセット導入や住宅向けＰＰＡモデルの活用など、自家消費を前提とした住宅向けの太陽光発電システムの導入が増えつつあり、2019年には2,361億円であった自家消費型市場は2030年には6,211億円に拡大していくことが予想されています。（※3）また政府としても、2030年に新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示しており、自治体等による積極的な補助金制度の設置などを進めております。今後も法改正等様々な議論が進むことも予測されます。

また太陽光発電に関する情報量や選択肢が増加していく中、ユーザーにとっての太陽光についての意思決定の難易度は高まり、適切な情報収集や比較検討の場の重要性はますます大きくなることが予想され、それに伴い当社のマッチングDXの事業機会も拡大していくものと考えております。

このように当社のユーザー基盤、マッチングDXノウハウを活用することにより、エネルギー業界における課題を解決し、再生可能エネルギー創出量の拡大等、「カーボンニュートラル」の実現に貢献できると考え、新たにエネルギー領域へ進出することを決定いたしました。

※3：株式会社富士経済：太陽光発電システム・太陽電池の市場を調査
https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=20102.pdf&nocache

具体的な取り組みについて

①PPAモデル適用の太陽光パネル等による自家消費型社会の推進
エネルギー領域の第一の取り組みとして、PPAモデルを活用した自家消費型の太陽光発電を提供する事業者と提携し、当社リフォーム領域サービスである「外壁塗装の窓口」の利用ユーザーへのクロスセルを実施してまいります。外壁塗装をされるユーザーは、外壁と合わせて屋根の塗装・張り替え等のリフォームを実施される方も多くいます。そのリフォーム時の足場を利用することで低コストで太陽光パネルを設置が可能となります。複数の事業者を送客先として提携することで、住宅の形状やそれぞれのライフスタイルに合わせ適切なプランや事業者に関する選択肢をユーザーに提供いたします。今後も自家消費型発電システムのニーズはますます高まっていくものと考えており、太陽光パネルのみならず蓄電池等、さまざまなシステムの提供事業者との提携も積極的に検討してまいります。

②新規プロダクトの開発、M&A
今後は、エネルギー領域を当社の中核事業に据えるべく、マッチングDXメディアなどの新規プロダクト開発や、M&A、アライアンスを中心に事業開発に取り組んでまいります。

会社概要

社名　　：ポート株式会社
所在地　：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者　：代表取締役社長　春日博文
設　立　：2011年4月
資本金　：927百万円（2021年7月末時点）
URL　　：https://www.theport.jp/

■本件に関するお問い合わせ
ポート株式会社 広報IR担当 柴田
コーポレートサイト：https://www.theport.jp/
E-mail： pr@theport.jp TEL：03-5937-6731

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