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【オルタナティブポート】転出転入データのDX推進アプリを地方自治体へ提供開始!

  • 2022.09.16
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移住定住・雇用政策など総合戦略に活用可

ポート株式会社(代表取締役社長CEO:春日 博文、所在地:東京都新宿区、以下「ポート」)の子会社で地方創生支援事業を展開するオルタナティブ・ポート株式会社(代表取締役:大村 智一、所在地:東京都新宿区、以下「オルタナティブ・ポート」)は、全国的な人口減少課題を抱える自治体の持続的な取り組みを支援することを目的に、転出転入アンケートのWebブラウザアプリ「ゆくくるサーベイ」の本格提供をスタートします。「ゆくくるサーベイ」導入で、実際にどのようなデータが取得・分析できるのか、西日本の自治体導入事例を取り上げました。

 

転入転出アンケートアプリ「ゆくくるサーベイ」を導入した地方自治体は、令和4年9月時点で23自治体を数えます。各自治体の庁舎内にある転出転入届窓口に来訪する住民を対象に、アンケートを回収します。来訪者の窓口手続きの待ち時間を利用し、IT端末に不慣れな方でも簡単に回答ができるタブレット端末を用いています。これまで紙媒体で実施することが多かった地方自治体における住民アンケートをデジタル化することで、即時のデータ分析が可能になり、担当職員の作業負担も大幅に軽減されるDX化に取り組めます。

■ 導入を検討したい自治体向けの無料説明会を開催
2022年9月21日(水)および28日(水)の午後2時より30分間、オンラインツール「zoom」にてウェビナーを開催します。操作方法・活用方法などをご説明します。事前受付を募集しているので、以下よりお申し込みください。
※なお、いずれの日程も参加が難しい場合は、ご希望の日程についてご記入いただければ、別途調整しご連絡差し上げます。

・お申し込み:https://forms.gle/pvHmNSHw8TMoWHW68
・お問い合わせ先:https://survey.yukukuru.com/

詳細は以下のリリースをご参照ください。「ゆくくるサーベイ」のデータを活用した分析事例などを紹介しています。
【オルタナティブポート】転出転入データのDX推進アプリを地方自治体へ提供開始!

■オルタナティブ・ポート株式会社 会社概要
所在地 :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 :代表取締役 大村智一
設 立 :2022年6月
資本金 :1,000万円(2022年6月末時点)
URL  :https://www.alternativeport.com/

■ポート株式会社 会社概要
所在地 :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 :代表取締役社長 春日博文
設 立 :2011年4月
資本金 :936百万円(2022年6月末時点)
URL :https://www.theport.jp/