ENECHANGE株式会社の新設会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、ENECHANGE株式会社（東証グロース、証券コード4169、以下「ENECHANGE」といいます。）がコールセンター・オフライン事業について会社分割（吸収分割）したENECHANGEカスタマーサービス株式会社（以下「ENECHANGEカスタマーサービス」といいます。）の全株式を取得し、当社の完全子会社とする（以下「本株式取得」といいます。）ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．本株式取得の背景及び理由

　当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、電力事業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得（成約支援）だけでなく、電気開通までの業務支援（開通支援）も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間90万件以上で国内最大規模（※１）の成約支援事業者となっております。
　
　エネルギー領域については、2022年１月に株式会社INEをM&Aすることで参入し、2023年７月に株式会社Five LineをM&Aし、両社での総成約件数の拡大を図ることで業容拡大につなげ、エネルギー領域の売上収益が2023年３月期35億円だったものが、ストック利益の拡充も図りながら2025年３月期で107億円と単一事業売上収益100億円を突破しております。また、エネルギー領域においては、成約件数が増加すると市場内でのプレゼンスが向上し、それにより成約単価上昇・成約売上上昇となり、更に積極的なマーケティング投資を行えることで成約件数の更なる増加につながるサイクルとなるため、総成約件数の最大化を図るためにM&Aによるロールアップ戦略のほかに、商流統合を前提とした資本業務提携形式でのロールアップ戦略も積極的に実行し、2024年11月に株式会社ライフアップ、2024年12月に株式会社エンクスと資本業務提携を行い、商流統合による当社グループでの総成約件数の最大化を図っております。

　そのような中でENECHANGEとは、エネルギー領域においてシナジー創出ができると考え、電力・ガス案件の商流活用による市場内プレゼンス向上及び成約件数拡大と収益の最大化を図るために、2025年２月に業務提携契約を締結しております。
　業務提携契約締結後は、ENECHANGEのコールセンター・オフライン事業が、当社と同じく個人ユーザーの引越しを契機にした電力・ガスの新規契約の成約支援を行っており、当社取引の電力案件の商流活用をENECHANGEのコールセンター・オフライン事業が取り組んでおりました。
　ENECHANGEと業務提携関係を継続する中で協議を行い、この度ENECHANGEが当該コールセンター・オフライン事業をENECHANGEカスタマーサービスに会社分割（吸収分割）により承継させ、同社を当社の完全子会社化とすることで、当社取引の商流連携を行っていたものから商流統合を行い、当社グループの成約支援事業者としての国内最大規模の市場内プレゼンスや当社グループの高い成約力とマルチチャネルマーケティング力といった競争優位性を活かしたシナジー創出により当社グループでの更なる企業価値向上を図ることができると考え、完全子会社化を決定いたしました。
　なお、当社完全子会社化後は、ENECHANGEカスタマーサービスが保有する30社を超えるパートナー企業を経由した新規ユーザー獲得オペレーションの確立や、不動産管理会社向けのシステムソリューション等を当社グループに取り込むことで、当社としてもユーザー獲得のための新たなチャネル開拓に繋げて参ります。
　また、WEBチャネルだけでなく、リアルチャネルでのマーケティングチャネルをENECHANGEカスタマーサービスが保有していることは、当社のWEBチャネルだけではないマルチチャネルマーケティングによる成長戦略に合致しているものになります。

※１「国内最大規模」：当社調べによるものになります。

２．株式取得の概要

(１)株式取得の方法
本株式取得は以下の方法で行います。
①ENECHANGEが、新設したENECHANGEカスタマーサービスにコールセンター・オフライン事業を吸収分割により承継する。（効力発生日2026年12月１日）
②当社が、ENECHANGEより、ENECHANGEカスタマーサービスの全株式を取得し、完全子会社化する。（2026年12月１日）

(２)取得価額及び決済方法
①取得価額　200百万円
②決済方法　手元資金による現金決済

３．異動する子会社（新設会社）の概要

（注）１．ENECHANGEカスタマーサービスは、2026年９月28日付でENECHANGEが締結した吸収分割契約に定められるところに従って、効力発生日におけるENECHANGEのコールセンター・オフライン事業に係る資産、負債、契約、その他の権利義務等を承継する予定です。なお、原則として債務の承継については重畳的債務引受の方法による予定です。
２．ENECHANGEが簡易吸収分割により新設会社に承継する予定の資産、負債の項目及び帳簿価額は以下のとおりです。（2026年３月31日現在）
（単位：百万円）

(注) 当社子会社化時点では金額が変動する可能性があります。

４．株式取得の相手先の概要

（2026年３月末現在）

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）新設会社の株式の１株あたりの取得価額は、当該承継事業に係る直前事業年度（2026年３月期）の経営成績及び財政状態の実績、今後３年間（2027年３月期～2029年３月期）の見込み、並びに実施したデューディリジェンスの結果を踏まえ、ENECHANGEと個別に協議の上決定しており、妥当な金額と判断しております。

６．日程

取締役会決議　2026年10月23日
株式譲渡契約締結日　2026年10月23日
株式譲渡実行日　2026年12月１日（予定）

７．今後の見通し

　本株式取得により、新設会社の業績を連結し、既存事業との連携を図ることで今後の企業価値向上を見込んでおります。株式譲渡実行日を2026年12月１日とした場合、当社2027年３月期第３四半期より連結される予定で、2027年３月期連結業績への影響は軽微（限定的）となりますが、今後既存事業との連携、シナジー創出により開示が必要な場合には、速やかに公表いたします。
　なお、本株式取得対象部分の事業損益は2026年３月期実績で売上高約20億円、事業利益（本社費配賦前）約２億円の損失となっております。また2027年３月期においては売上高が前年同期比で減収傾向での推移となっております。
　取得対象事業は前年同期比で減収傾向、営業損失でありますが、当社完全子会社化後においては当社グループが保有する高い成約力のノウハウの活用や当社グループでの商流統合により、早期黒字化の実現が可能と考えており、シナジー創出により収益拡大を図っていきたいと考えております。

（参考）当期業績予想及び前期実績

※１ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用
※２ 将来利益込EBITDA＝EBITDA＋将来利益

８.　会社概要

会社名 ：ポート株式会社
所在地 ：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F
代表者 ：代表取締役社長CEO　春日博文
設　立 ：2011年4月
資本金 ：39百万円（2026年6月末時点）
URL ：https://www.theport.jp/

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先
ポート株式会社：広報担当　諏訪
コーポレートサイト：https://www.theport.jp/
E-mail： pr@theport.jp TEL：03-5937-4701