地方創生支援室の立ち上げのお知らせ

ポート株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：春日博文)は、地方の活性化と急激な人口減少への対策として政府が掲げる「地方創生」を支援すべく、新たに地方自治体が抱える雇用対策を中心に支援する専門組織として「地方創生支援室」を設立致しましたことをご報告致します。

当社は2016年4月1日に宮崎県日南市にサテライトオフィスを開設致しました。その際、地方自治体と接触する中で地方が抱える雇用課題を当事者として実感する機会を得ました。そこで独自のネットワークを活かした全国の自治体への調査を行い、日南市だけではなく多くの自治体が地方活性化および人口減少対策、とりわけ若者の雇用創出、移住、定住化に課題を抱えていることがわかりました。国を挙げて地方創生に乗り出す中、実態としてこれら課題に対する対策は加速されておらず、また課題に対し適切な打ち手を講じられていない自治体も多くあるのが現状です。そこで、当社が創業当初より行ってきた雇用・採用支援事業にて培ってきたノウハウ、そして日本最大級のキャリアプラットフォーム「キャリアパーク」を運用する中で得た知見を活かし、全国の自治体向けに地方創生および雇用対策支援を実施することと致しました。

なぜ「地方創生」に取り組むのかー
当事業のコンセプトは、「暮らしたい街で働ける社会創り」です。
現状、生まれ育った故郷で働くことを志望しながらも、成長の著しいIT産業や若い女性に好まれる事務職等の仕事は首都圏に偏っており、自分が働きたい場所、環境を見つけられずにやむを得ず地元を離れる若者も少なくありません。地方で働きたいと思う若者と地方での仕事をマッチングさせることにより、「暮らしたい街で働ける社会」を実現して参ります。

PORTの取り組みー
そのため当社は、解決策の一つとして、雇用対策における総合戦略の策定、地方への企業誘致支援や、UIJターン促進プログラム、地方企業の採用支援等、若者の能力開発等を総合的に企画、実行することにより、地方における若者の雇用創出、移住、定住化を促進し、地方活性化及び人口減少対策としての地方創生を民間企業として、自治体や地域住民の方々と一体となり支援して参ります。尚、自治体により、街の文化や抱える課題が異なるため、当事業ではハンズオン型のプロジェクトを基本としております。

具体的な取り組みの一環として、先日お知らせした宮崎県日南市及び串間市、職業訓練法人日南職業訓練会と締結した「若者定着プロジェクト協定」が挙げられます。このプロジェクトは宮崎県の県南に位置する日南市および串間市の若者の雇用創出、定住、移住を支援していくための官民による包括的な協力協定であります。第一弾として、宮崎県日南市にある職業訓練校に当社よりプログラム提供および講師の派遣を行い、首都圏と同水準での職業訓練、特にIT産業で役立つ事務教育訓練を平成28年10月より実施していきます。首都圏企業の誘致に成功している日南市における次なる課題は企業ニーズに見合う人材の育成です。当プロジェクトによる能力開発を受けた若者が、多くの企業に就職、活躍し、更なる企業誘致の活性化に繋がることを期待しています。

その他にも、全国の数十にもおよぶ自治体との協議を同時に進めております。当社は、「世界中にアタリマエとシアワセを」をコーポレートミッションに掲げ、リアル産業における社会課題をテクノロジーを通じて解決していくことを目指しています。