NEWS

Scroll

政府方針の見直し検討による当社業績への影響について

  • 2022.12.01
  • NEWS

専門人材の就活前倒し、通年採用容認により送客機会が拡大見込み

ポート株式会社(代表取締役社長CEO:春日 博文、所在地:東京都新宿区、以下「当社」)は、政府と経済界が2026年春入社以降の就職活動日程ルールにおいて、専門性の高い人材の就活前倒し、通年採用容認への方針見直しの調整に入っており、方針が見直された場合は、就職活動の早期化が更に進むこと、通年化による季節性影響の低減等により、当社にとって送客機会が拡大することから、就職領域の事業及び業績においてポジティブであることをお知らせいたします。

1.概要

当社は「世界中に、アタリマエとシアワセを」をミッションに掲げ、社会課題に対して、テクノロジーとマーケティングを活用し、解決していくことを目指し、主に就職領域、リフォーム領域、カードローン領域、エネルギー領域でマッチングDX事業を展開しております。

就職領域においては、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク!」や国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」を運営しており、就活生の75%以上(※1)が会員となっています。サービスとしては、人材会社向けの「人材会社支援サービス」と求人企業向けの「新卒採用支援サービス」を展開しております。

近年、新卒採用市場においては、グローバルな人材獲得競争の激化なども踏まえ、就職・採用活動日程ルールに関する見直しの動きが高まっております。2016年度卒業・修了予定者においては3月1日に企業側の広報活動、8月1日に選考活動を開始するという方針のもとで行われておりましたが、2017年卒からは、選考活動が6月1日開始と2ヵ月繰り上げに変更になり、以来、2018年卒、2019年卒と3年連続で同じスケジュールで行われてきました。

こうしたスケジュールの見直しは、2019年度卒業・修了予定者までは日本経済団体連合会(以下「経団連」)が指針を策定し、就職問題懇談会(大学側)による申合せを経て、関係省庁(内閣官房、文部科学省・厚生労働省・経済産業省)が連名で経済団体等に対して遵守等を要請するというプロセスで策定されてきましたが、2020年度卒から経団連が指針を策定しない方針を受け、以来、政府において関係省庁連絡会議を開催し、方針を決定する形式に変更となっております。

このような中、2026年春に入社する現在の大学1年生から、一律で定められている就職活動の日程ルールを、専門性の高い人材について採用の前倒しや通年採用の容認へ見直す方向で、政府と経済界が調整を進める旨が示されております。(※2)

当社としましては、就活早期化や通年化を通じて就活生がビジネスと接する機会を早めることや、大学と社会との距離感を縮めるという観点においても、このような動向には賛同いたします。また、新卒をジョブ型、専門型人材として採用することについても、多様な選択肢の機会が増えるという意味で、あるべき姿であると認識しております。
 
就職活動が前倒しされること、通年型採用となることは、両方ともに当社事業の業績に対しての影響はポジティブなものと考えております。前提として、どのような就職活動の方法になったとしても、就職活動を通じて企業を探し、入社企業を決定するという活動プロセスに変更はありません。また、企業研究の方法、自己を鑑みる自己分析、自分を売り込む自己PRなど様々な就活ノウハウ関連情報は、就職活動をする上では求められ続ける情報であり、学生が社会人になるための重要な学びの場になるものと考えております。

現在、当社はインターネット上で大学生を中心とした多くのユーザーが利用していただいており、就活生の1学年あたり約75%以上の会員シェアを保有しておりますが、年々会員登録のタイミングは早まってきており、大学2年生、大学1年生時点で登録された会員数が数万人規模に増加している状況となります。その上で、方針が見直しされた場合には、更なる会員数の増加、送客機会の拡大につながるものと見込んでおります。
 
上記の通り、本件の当社事業への影響としても、就職をするというプロセスがなくならない限り、ニーズは継続し、かつ対象人口が増えることによっての成長機会拡大や、通年化による季節性の影響が低減されるという点において、当社事業に対してポジティブな側面の方が多いものと認識しています。

※1:「75%以上」2022年3月期通期決算資料より
※2:2022年11月30日 日本経済新聞社記事より

2.会社概要

会社名 :ポート株式会社
所在地 :東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー5階
代表者 :代表取締役社長CEO 春日博文
設 立 :2011年4月
資本金 :941百万円(2022年9月末時点)
URL :https://www.theport.jp/

■本件に関するお問い合わせ
ポート株式会社 広報IR担当
コーポレートサイト:https://www.theport.jp/
E-mail: pr@theport.jp TEL:03-5937-6731

※全社原則在宅勤務を実施しており、お電話が通じにくくなる可能性がございます。
お問い合わせはE-mailまでお願いできますと幸いです。