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系統用蓄電所事業開発投資決定 (栃木都賀、滋賀彦根、長野佐久第二)に関するお知らせ

  • 2026.05.26
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 当社は、本日開催の取締役会において、系統用蓄電所事業で新たに3ヶ所(栃木都賀、滋賀彦根、長野佐久第二)での開発投資を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 2027年3月期においては、最大10ヶ所程度の系統用蓄電所開発を目指しており、4月17日に開発投資を決定した4ヶ所に加えて、今回の3ヶ所で2027年3月期では計7ヶ所の決定となります。
 また、既に稼働している3ヶ所の蓄電所を含めて合計10ヶ所の蓄電所を保有することとなります。

1.事業開始の背景及び目的

 当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
 エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、電力事業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得(成約支援)だけでなく、電気開通までの業務支援(開通支援)も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間90万件以上で国内最大規模(※1)の成約支援事業者となっております。また、中期経営計画(PORTODYSSEY800)においても「エネルギー領域のバーティカル支援構想」としてストック利益の拡充に加えて、販売活動に関する成約支援及び通電・調達に関する業務支援を一気通貫で提供し、電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指しております。

 系統用蓄電所事業への参入検証では、2025年3月期において3ヶ所の蓄電所開発を進めておりました。2026年3月期においては、ポート群馬伊勢崎第一蓄電所(稼働開始日:2025年6月10日)、ポート群馬太田蓄電所(稼働開始日:2025年6月18日)、ポート群馬伊勢崎第二蓄電所(稼働開始日:2025年10月16日)の3ヶ所全ての稼働を開始しております。また、需給調整市場での取引を、ポート群馬伊勢崎第一蓄電所において2025年10月16日から、ポート群馬太田蓄電所において2025年12月1日から、ポート群馬伊勢崎第二蓄電所において2026年4月6日から開始しております。市場取引の実績についても順調に進捗しており、初年度(2026年3月期)から黒字化し、2027年3月期においても通年で利益貢献する見通しとなっております。
 そのような状況において、2026年4月17日付で系統用蓄電所事業へ本格参入することを決定し、2027年3月期において、最大10ヶ所程度の系統用蓄電所開発を目指しており、同日(4月17日)に4ヶ所の開発投資を決定しております。
 本日さらに、栃木都賀蓄電所、滋賀彦根蓄電所、長野佐久第二蓄電所の3ヶ所の開発投資を決定いたしました。3ヶ所の開発投資決定で、2027年3月期では合計7ヶ所の開発投資決定となります。

※1:「国内最大規模」当社調べによるものになります。

2.新たに開発投資決定した系統用蓄電所の概要

(1)系統用蓄電所の内容

(2) 開発投資額及び投資資金原資
3ヶ所の蓄電所への投資額は、約12億円になります。
投資額については、グリーンローンによる銀行借入を複数金融機関から調達予定となります。
なお、個々の蓄電所における投資額については、当社グループの業績及び財務状態に与える重要性が軽微であるため、具体的な金額の記載は非開示とさせていただきます。

(3) 蓄電所運営における提携先企業
これまで開発した蓄電所運営については、海外のアグリゲーション技術を有する企業と提携し運用しており、順調な運用実績となっておりますが、今回開発投資を決定した3ヶ所については、それぞれ新規企業との提携を予定しております。複数の提携先による複数電力エリアでの組み合わせで、運用収益状況を確認しながら、今後最適な組み合わせや将来的な内製化も視野に入れ、収益の最大化を図ってまいります。

3.2027年3月期開発投資決定済み蓄電所


・4ヶ所の蓄電所への投資額は約16億円になります。

4.業績に与える影響

本件が2027年3月期業績に与える影響については、2026年5月15日に公表の2027年3月期通期業績予想に織り込んでおりますが、進捗状況を含めて今後開示が必要になりましたら、速やかに公表いたします。
なお、2027年3月期については現在稼働している群馬県の3ヶ所の系統用蓄電所の収益が、第1四半期から収益貢献が見込まれており、2027年3月期に追加開発の予定の系統用蓄電所稼働開始後の一定期間の赤字影響を含めても、2027年3月期業績への利益寄与が見込めております。

(参考)当期業績予想及び前期実績

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用
※2 将来利益込みEBITDA=EBITDA+将来利益

5. 会社概要

会社名 :ポート株式会社
所在地 :東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F
代表者 :代表取締役社長CEO 春日博文
設 立 :2011年4月
資本金 :38百万円(2026年3月末時点)
URL :https://www.theport.jp/

■本件に関する報道関係のお問い合わせ先
ポート株式会社:広報担当 諏訪
コーポレートサイト:https://www.theport.jp/
E-mail: pr@theport.jp TEL:03-5937-4701