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Q
- 行政書士の資格があれば就職が有利になりますか？
- 行政書士試験の科目は、大きく法令等科目と基礎知識科目に分けられます。 法令等科目とは、憲法、民法、商法、行政法、基礎法学の5科目を指し、基礎知識科目とは、その名の通り一般知識、文章理解、情報通信・個人情報保護、行政書士法等の4科目を指します。 つまり行政書士資格は、専門的な法律の知識と、現代社会に必須の幅広い一般常識的な知識の両方を兼ね備えた人間であるということを証明するものと言えるでしょう。 したがって、法務関係以外であっても法律知識が必要な業務、たとえば個人情報を扱ったり、相続問題が絡んできたりする業務など、さまざまな業界や職種において評価される資格だと言えます。 法律系の分野以外でも行政書士を活かせる仕事は多い 行政書士資格を活かした就職先としては、弁護士や司法書士などといった他士業事務所や一般企業の法務部などが一般的ですが、法律系であるか否かにかかわらず教育業界全般も人気があります。 また、実務家としてではなく、講師として活躍している人も多くいます。 企業にかかわらずあらゆる場で法令順守が求められる現代社会においては、行政書士資格を活かした活躍の場はますます増えていくのではないかと思います。
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Q
- 行政書士は就職できないって聞きました。
- 一般的な企業が行政書士資格を有する者を雇い入れ、その者に会社の名前で行政書士業務をさせるといういわゆる企業内行政書士は日本行政書士会連合会の会則で禁止されています。 そのため、「行政書士として一般企業に就職することはできない」というのであればそれは噂ではなく事実です。 努力して勝ち取った行政書士の資格を活かしたいと考えるのであれば、独立開業の道のほかは、一般企業ではない行政書士法人や個人の行政書士事務所への就職という道があります。 ただ、いずれにしても求人の数は少なく、未経験でも大丈夫なのかどうかはその事務所によりけりでしょう。 行政書士資格取得の際に学んだ法律的な専門知識を活かせるほかの仕事としては、一般企業の法務部や総務部、あるいは弁護士事務所でパラリーガルとして弁護士をサポートする道もあります。 他業界でも行政書士の資格が活かせる職種はある また、建設業や運送業などの許認可申請や契約書の作成業務の多い業種などがあります。それらの現場では、行政書士資格で得た知識は大きな力を発揮すると思います。 加えて、少々ニッチな分野にはなりますが、銀行等の金融機関や冠婚葬祭業での相続にまつわる相談業務においても行政書士資格で得た知識を活かせるでしょう。
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Q
- 行政書士資格があっても就職先がないって本当ですか？
- 一般的な企業が行政書士を募集するということはまずありません。そもそも、会社員が行政書士資格を取得し、その企業の名で行政書士業務をすること、すなわち、企業内行政書士は日本行政書士会連合会の会則で禁止されている行為です。 行政書士はその資格を有する個人の名で、その責任のもと業務を遂行するため、企業に雇われるという概念が当てはまらないのです。 資格を取得してそれで生計を立てていこうと考える場合、独立開業が前提となります。しかし、副業が許されている一般企業で、兼業という形で個人の名前において行政書士の仕事をすることは可能だとされています。 また、個人として企業と業務委託契約を結んで、その企業の許認可などの申請をおこなうということも可能です。 企業への勤務を希望するなら行政書士法人や事務所の求人を探そう あくまでも行政書士として就職することを希望するというのであれば、行政書士法人や、個人の行政書士事務所などでの求人を探すということになります。 ただ、いずれにしても求人数は少なく、規模も小さい場合が多いように思います。またその場合、未経験者でも応募できるかどうかについては事務所によりけりです。
