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Q
- 契約社員と正社員だと、ボーナスはどれくらい違いますか?
- 正社員の場合、ボーナス「基本給 × 支給月数」で算出されることが一般的です。一方、契約社員の場合は「一律5万円」「一律10万円」など、定額で支給されるケースが多く見られます。 上記から見てもわかるように、契約社員の場合は企業によって、そもそもの設定金額が異なるのです。そのため、ボーナス支給が安定している企業を見極めるためには、求人情報を精査することが重要だといえます。 実際の求人票には、前年度のボーナス支給実績が記載されていることが多く、「○カ月分」という形で明示されています。 た たとえば「前年実績4.5カ月分」と記載されている場合、年間で4.5カ月分のボーナスが支給され、それを夏季・冬季の年2回に分けて受け取るのが一般的です。特に、この何カ月分という観点をしっかりと見るようにしましょう。 この場合、基本給の4.5カ月分がボーナスとして支給されるという意味になります。基本給が20万円なら4.5カ月分を掛け算すると、年間90万円が前年度の支給実績になるのです。 ここで注意したいのは月給ではなく、基本給ベースで計算される点です。「月給25万円(基本給20万+一律手当5万)」とある場合、ボーナスは20万円×4.5ヶ月で計算されます。 面接では聞きにくい! 求人票を熟読しよう 回答を読んでいるうちに、「それなら面接で直接聞いたほうが早いのではないか」と思う人もいるかもしれません。しかし実際には、面接の場でボーナスについて質問されることに消極的な企業も存在しています。 そのため、まずは求人票に記載された情報を確認することを推奨します。
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Q
- 仕事を辞めるなら7月は避けるべきですか?
- 退職をする場合、企業の決算時期や年度の初めなど、業務が大変な時期は避けたほうが良いと考えます。その観点でいうと、質問にある7月に辞めることは、特に問題はありません。 しかし、どのような時期に辞めたとしても、企業や同僚からネガティブな印象を持たれる可能性は否定できません。 自分が退職した後に業務が増える人がいる場合、退職を控えてほしいと思われることは簡単に想像できます。 そのため、まったく悪い印象を与えず、円満に退職できることは、非常に難しいのが実態です。 ただし、配偶者の転勤にともなう退職、家族の介護による退職などのように、やむを得ない理由がある場合には、問題とされることはないと考えます。 また、ボーナスは、あくまでこれまでの勤務期間に対する対価として支給されるものであり、将来の勤務に対して支給されるものではありません。 たとえば7月に支給されるボーナスは、1月から6月までの勤務実績に基づいて支給されるものです。 そのため、ボーナスを受け取ったうえで退職することに問題はありません。 「ボーナスだけを受け取って退職した」と評価されることはないと考えられます。 実際にこれまで、ボーナス支給後に辞めた人の再就職支援では、面接で「ボーナスを受け取って辞めた」ことについて、質問されたり問題視されたりした人はいませんでした。 それよりも、退職理由の方が重要視されると考えます。 退職理由が人間関係や体調不良などの場合は、「うちに入社した場合に同様のことが起きるのではないか」と深掘りされた人もいました。 余談ですが、転職がしたいと相談に来た人に、私はまず「退職金支給の対象になっているか」「企業型確定拠出年金があるのか」と就業規則や社内規定を確認するように伝えています。 退職してから「あと数カ月で対象だったのに……」ということのないようにしてほしいと考えます。 在職中の転職活動は時間の確保と準備に注意! また、転職活動への影響については、再就職の時期をどのように考えているのかで異なってきます。 これまで支援してきた人たちの多くは1カ月半から2カ月で採用されていきました。ただし、これはコンスタントに活動をした場合です。 まず、7月末に退職して8月1日から次の会社に入りたいということであれば、在職中から活動をする必要があります。 退職の2カ月以上前から求人を探して、応募書類を準備し、面接に行くということです。 たとえばゴールデンウィーク明けから動き出し、しかも1社ずつ進めていたのでは、決まるまでに時間がかかります。 そのため、複数の企業に同時に応募していくことになります。 この時期であれば夏の長期休みは関係ありません。 デメリットは、仕事をしながら求人を選んだり書類の準備ができるのかということ、さらには、面接の連絡が来た場合に休んで面接に行けるのかということです。 これまで、離職期間がない形で転職を希望する人の支援もしましたが、「忙しくて書類が作れませんでした」という人が少なくありませんでした。 また、退職してから仕事を探すということであれば、夏の長期休みには求人を選んで応募書類を作成している時期にあたるのではないかと考えます。 そのため、企業側の採用意欲が下がるなどは考えなくて良いでしょう。 退職してからの就職活動の場合、12カ月以上勤務していた人は、まずはハローワークに離職票を持って求職の申し込みをしに行きましょう。 自己都合退職の場合、雇用保険の基本手当がもらえるのは1カ月後からになりますが、早期再就職手当がもらえる可能性があります。 無駄だと思わずに手続きしましょう。 転職の場合、学生の就職活動と大きく違うのは、職務経歴があるということです。 そのため、履歴書のほかに職務経歴書を作成することをおすすめします。 書類を作成する過程で、「自分」が整理され、面接などでのアピールにもつながります。
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Q
- 鉄道会社の都市開発に携わる部門に就職する方法を教えてもらえますか?
- 私鉄であれば「開発部門」という名称で不動産管理や街づくりの採用があるのではないでしょうか。 そのため、私鉄の街づくり部門を目指してみてはいかがでしょうか。インターンや説明会に参加してみると良いでしょう。 「なぜ鉄道か」デベロッパーとの違いを明確に! 実際の選考でアピールすべき最も重要なポイントは、「なぜ鉄道会社の街づくり部門なのか?」ということです。 たとえば、三菱地所のような通常のデベロッパー企業ではなぜダメなのかという点を、面接官は気にかけます。 もし通常のデベロッパーも受験し、鉄道会社も受験するのであれば、どちらの企業に対しても「街づくり」という共通の軸でアピールすれば良いでしょう。 しかし、デベロッパーではなく、あえて鉄道会社の街づくり部門を選ぶのであれば、その違いを明確に伝えられるようにすることが重要です。この動機を明確にすることが、選考突破のカギとなります。
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Q
- 建築業界の就活で導入されている筆記試験の内容を教えてください。
- 筆記試験の内容は、志望する職種によって異なるようです。 たとえば、建築学科で施工管理を志望している大学生や大学院生に一条工務店のような大手の工務店の採用試験について聞くと、多くの場合は通常のWebテストが採用されているようです。 一方で、設計事務所のCADオペレーター職に応募した女性の事例ですが、「図形を回転させたらどうなるか」といった、空間把握能力を問う試験を受けたとのことです。 その設計事務所では、この能力試験の結果でまず合否を判断する、とはっきり言われたそうです。彼らいわく、この能力はトレーニングで身に着くものではないため、必ず試験をおこなうとのことでした。 空間把握能力を問う問題を解いて形式に慣れることが効果的 対策として、形式に慣れておくことは非常に有効です。 SPIなどの適性検査の一環として含まれている場合や、「空間把握能力テスト」といったキーワードで対策用の問題集がインターネット上で多く公開されています。 それらを試しに解き、「どういう問題が出るのか」をあらかじめ理解しておきましょう。
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Q
- アナウンサーになるには、ミスコンに出る必要はありますか?
- アナウンサー採用において、ミスコンへの出場は必須ではありません。 しかし、アナウンサーを志望する人は、必ずと言って良いほどアナウンススクールに通っているのが現状です。また、写真撮影についても、専門の写真館で写真を撮るなど、特別な準備をしているのは事実です。 ミスコンへの参加は、採用試験のカメラテストへ進むことを見越して、カメラに慣れておくという準備の意味合いでチャレンジする人もいると考えられます。 事前準備としてミスコンに参加するのは一つの手 一方、ミスコンやアナウンサースクールでの経験がなく、アナウンサーを強く志望していた女子大生がいました。 彼女はとにかく多くの会社を受けましたが、最終的にはテレビ局のアナウンサーではなく、ラジオにスポット出演する会社に就職が決まりましたが、就活には非常に苦戦されていました。 おそらく、本音ではテレビ局のアナウンサーをやりたかったのだろうと思います。 この事例を見ると、事前準備の有無が合否に非常に大きな影響を与えるのだと言えるでしょう。実際に、スクールなどで朗読の練習やマイクを向けられたときの対応を訓練している人とそうでない人では、試験で必ず差が出ます。 したがって、可能であれば準備の一環としてミスコンに参加しておくことは望ましいと考えます。
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Q
- 正社員からアルバイトへ変わる場合、保険証はどうなりますか?
- 正社員からアルバイトへ雇用形態が変わる理由によりますが、保険証の手続きが必要かどうかは、おもに扶養に入るかどうかで変わってきます。 もし、パートナーの扶養に入るために収入や働く時間を減らす場合、もとの保険証は返還し、扶養に入る手続きが必要です。 4つの条件に当てはまれば保険証はそのままでOK 一方で、雇用形態がアルバイトに変わっても、以下の4つの条件すべてに当てはまる場合には、原則として同じ社会保険が継続されるはずです。 ①週の所定労働数が20時間以上であること ②雇用期間が2カ月以上見込まれること ③賃金月額が8.8万円以上あること ④学生でないこと 保険証には雇用形態の記載はないため、これらの条件を満たしていれば、保険証自体は変わらないことになります。 もし上記の条件を満たさず、会社の社会保険から国民健康保険へ切り替える必要がある場合は、手続きが必要です。 その際は、前の会社を離職したことや雇用契約が終了したことを示す書類を持って、ご自身で自治体の国民健康保険の窓口へ行き、手続きをおこなう必要があります。
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Q
- 内定者座談会ではどんな話をすれば良いですか?
- 内定者座談会は非常に良い機会なので、ぜひ積極的に参加してほしいと思います。 座談会に参加し、隣になった人とそのまま立ち話をしてお茶を飲んで帰るなど、内定者同士で仲良くなれたという話はよく聞きます。 入社後の不安やキャリアに関する質問をしてみよう 内定者座談会は、会社が内定者の入社に対する不安感を解消したいという意図で用意しているものです。そのため、遠慮せず、参加者や先輩方と仲良くなりたいという気持ちでお話をすることが大切です。 たとえば、「仕事で大変だったことはありますか?」といった、入社後の具体的な懸念を解消するための質問を投げかけてみましょう。 また、「急にたくさんの仕事を覚えられなかったらどうしよう」といった不安もそのまま伝えてみてください。先輩や会社側は「会社にはこういう手順があるから大丈夫だよ」といった形で、安心させてくれるはずです。 なお、たとえば女性であれば、「結婚しても働いている先輩は、どんなふうなスケジュールで働いているんですか?」といった、将来のキャリアに関する質問をしても良いでしょう。
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Q
- 履歴書のアピールポイントは書かないとまずいですか?
- 自己PR欄を空欄にするのはNGです。 空欄で提出した場合、書類が完成していないと判断されたり、自己分析が不十分で意欲が感じられないと見なされます。 自分の役割や得意なことからアピールポイントを探そう アピールすべきポイントは、特別な経験である必要はないと考えてください。ご自身の性格の特徴や、ほかの人たちとどのようにかかわるかといった点でも問題ありません。 たとえば、同級生とチームで何かおこなった際に、自分が自然と担っていた役割を思い出してください。 リーダーシップを取って皆に働きかける役割もあれば、裏方としての車の手配や備品の運搬といったサポートが得意だった経験があるかもしれません。 そういったときの「自分はこういう役割が好きで得意だ」「こうすれば人に喜んでもらえる」といった日常のなかでの気付きこそが、あなただけのアピールポイントです。 特別な経験でなくても、ご自身の個性や強みがわかるエピソードであれば十分です。
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Q
- 入社式での決意表明で気を付けることはありますか?
- 新入社員の代表として話す場合、「自分だけでなく、新入社員みんなもこう思っている」という視点を盛り込んだ内容にすると良いでしょう。 さらに、その会社の業務や業種、会社が対象としている顧客に対するポリシーといったものに、ご自身が強く感銘を受けているという点を結び付けることが重要です。 「その会社のポリシーを自分が体現していきたい」という思いにつなげていくと良い内容になります。 つまり、どの程度会社の理念に共感しているかという点と、ご自身だけではなく、代表としてほかの新入社員も同様に考えているような内容にすることがポイントです。
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Q
- 仕事のプレッシャーがしんどいです……。
- 個人のタイプやストレス耐性の度合いによるところもありますが、まず自分一人で何とかできると思わないことが重要です。誰かに相談できる環境を確保しましょう。 重要なプロジェクトを任せた上司は「任せたんだから全部やりなさい」と言いたいのではなく、むしろ「相談してほしい」と思っているはずです。 まずは、任せてくれた上司に相談しても良いかを確認し、しんどいときは相談や進捗の報告をするようにしましょう。一人で思い悩まないようにすることが大切です。 産業カウンセラーやハローワークもあなたの味方 もし、相談に乗ってもらっても、かえってプレッシャーを強く感じてしまうという場合は、利害関係がない第三者に相談するのが良いでしょう。 会社によっては、産業カウンセラーなどに相談できる制度があると思うので、そうした社内の制度を利用するか、あるいは外部の機関を利用することが効果的です。 外部の機関としては、たとえばハローワークの「新卒応援ハローワーク」などで就職支援ナビゲーターが話を聞いてくれることがあります。 ハローワークは転職や退職の意思がなければ行ってはいけないと思われがちですが、そんなことはありません。誰かに話を聞いてほしいのなら行ってみると良いでしょう。