このアドバイザーが
回答したQ&Aを読む
1483件
-
Q
- 退職の引き止めがしつこいので、困っています。
- 情に訴えかけられると断りづらくなってしまいますよね……。 まず退職意思は最終決定であることを改めて明確に伝え、以降は引き継ぎの実務に話題を移す軸を作りましょう。 文面では、退職日、理由の大枠、感謝、引き継ぎ計画の4点を簡潔に記しておきます。理由の大枠は、キャリア方針の転換や次の社名など具体名は出さないようにしましょう。 人事と上長の二者に同報し、面談を組んでもらいます。面談は回数と時間を限定し、窓口を上長または人事のどちらか一人に絞ると消耗を防げます。 決定事項と相談事項を分けて待遇上げの提案は丁寧に辞退しよう! 今は悩んでいる前提に戻されがちなので、決定事項と相談事項を分け、決定部分は再検討しない姿勢を保ちます。 待遇上げや配置転換の提案は、残留意志がないなら丁寧に辞退し、情に訴える言葉には「ご期待に添えず申し訳ありません。業務に支障が出ない引き継ぎでお返しします」と繰り返すのが効果的です。 度を越した面談要請や私的連絡が続く場合は、面談の同席人依頼、日程調整はカレンダー経由のみ、就業時間外は応じないなどのルールを宣言します。 念のためメールは保存して記録しておきましょう。 なお、退職日は有給の計画的取得を織り込んだうえで逆算設定すると、引き止めの余地を狭められます。 最終手段として内容証明で退職意思を通知する選択もありますが、まずは冷静な文書運用をすることで、受け入れられる可能性はぐっと上がります。
-
Q
- 会社員に向いてない女性ってどんな人ですか?
- 前提として、会社員への合う/合わないは性別で決まるものではありません。問題は性別に関係なく、現在の職場の前提と自分の価値観・強みのズレです。 たとえばルーティンの多さに息苦しさを覚える人は、課題発見や企画・改善の余地がある職域のほうが力を発揮できることが多いです。 また、評価の圧を重く感じやすいなら、成果基準が明確で自己裁量の高い専門職やプロジェクトベースの働き方のほうが心理的に安定します。 現職でのジョブ・クラフティングを試してみるのが第一歩! 選択肢としては、広報・編集・デザイナー・データ分析・カスタマーサクセスなどの職能特化、場所や時間の裁量が得やすいリモート中心の職場、準委任や業務委託による複業などが挙げられます。 少人数企業でのジェネラリスト、いずれ起業を見すえたスモールステップなども考えられるでしょう。 上記のようなキャリアへの移行への準備は、以下のようなことから始めるのが安全です。 ・自己理解の言語化:価値観/得意・苦手/理想の1日の過ごし方を可視化する ・スキルの棚卸し:過去どんな仕事にかかわり、どんなスキルを得たかポートフォリオ化 ・最低半年分の生活資金の貯金や保険の点検 ・週5%の副業を試してみて適性を仮説検証 ・現職でのジョブ・クラフティング、業務再設計 会社員であることをやめる前に、「どんな条件の会社員なら自分らしく働けるか」を一度探り、それでも合わないと確信できたら、小さく試し、大きく移る。これが無理のないルートで、おすすめです。
-
Q
- 給料安いくせに副業禁止なのっておかしくないですか?
- 給料が安いくせに副業禁止とのこと、感情としての違和感は最もですが、合法かどうかは就業規則と雇用契約、労働時間管理・競業避止の観点で決まります。 最も多くの企業が副業禁止とする主理由は長時間労働による健康・労災リスク、機密情報漏洩・競業、勤務成績低下の懸念です。 まずは、全面か、同業のみか、許可制かといった規定の禁止の範囲と懲戒事由を確認し、現実的に緩和できる設計を提案できるか確認してみる。 たとえば、申請制・就業時間外のみ・月間上限時間・同業回避・機密保持・実名開示と実績共有などが緩和要件になりえるかです。 感情論でなく運用案を持って人事と対話することが突破口になる! 税務面では副業所得が20万円超で確定申告が必要となり、住民税の特別徴収→普通徴収切り替えで会社バレのリスクを下げられますが、就業規則違反のまま隠れておこなうのは推奨できません。 もし、収入向上を直近で急ぐなら、本業の評価軸の明確化と昇給ロジックの可視化を交渉しましょう。 そして、職務変更・手当の追加、ライティング、デザイン、データ作業、オンライン家庭教師などの許可が得やすい非競業の短時間・成果報酬型でスモール副業からトライしてみるのが良いでしょう。 転職市場で副業容認→年収アップの選択肢を並行検討の順で、リスクと効果のバランスをとるのが現実解です。 感情論ではなく健康・パフォーマンス・情報管理を担保する運用案を持って人事と対話することが、現状の突破口になります。
-
Q
- 連休明けで仕事に行きたくないのですが、休んで良いですか……?
- 連休明けの倦怠は生理的反応であり、決して珍しくありません。 まずは症状の種類を切り分けてみる。 睡眠サイクル崩れや軽い不安など、単なる再同調の不快なら、起床4~6時間前の就寝、朝光と軽い有酸素、「5分だけ着手してみる」というルールを作るなどのタスクの最小着手でコンディションを戻すことは可能です。 一方、動悸・食欲不振・絶望感といった機能不全レベルなら、無理に出社するのは逆効果で、有給や時間休で体勢を整えるのは適切な選択です。 連休明けの初日タスクの再設計と再起動を合言葉に進めよう! 仕事側での処方箋は、返信・決裁・報告など「解像度の高い30分ボックス」に分解し、大型連休明け初日タスクの再設計と、同席→議事だけ受領、アジェンダのない会は翌日へ回す、など会議の棚卸しをしましょう。 そして「完璧ではなく再起動」を合言葉に、当日やらないといけないタスク以外は翌日に回すの3点がおすすめです。 中長期では、連休前に復帰バッファとして午前に軽タスク枠を予約しておき、重要案件は連休2~3日後スタートに設定しましょう。 メールは「要アクション/後回し/情報」の3フォルダ瞬間仕分けを習慣化すると再発を抑えられます。 なお毎回強い抑うつ・不眠が出る、休日終盤にパニック様症状が続く場合は、職務適合や人間関係の問題が背景にあることもありえます。 産業医・メンタル外来での早期相談と、配置転換・業務負荷の調整、必要なら転職検討へと段階を踏みましょう。 「休むか働くか」の二択で追い込まず、「短く働き、短く休む」の中間策を設計できるとぐっと楽になります。
-
Q
- 上司がいつも不機嫌なのですが、どうしたら良いですか?
- 上司の不機嫌そのものを変えることは難しいですよね。そこで、上司の不機嫌による影響を最小化し、自らやチームの成果を最大化する環境設計に軸足を置くことをおすすめします。 第一に情報の先回りとして、上司がいらだつトリガーを特定しておきましょう。具体的には、納期ズレ、ノーアポ報告、想定外の手戻りなどです。 対策として、週ごとで進捗・リスク・支援要請の3点セットを定時的に送付し、口頭前に短い箇条要約を出すと口調が荒くなる時間を減らせます。 質問の型化・接触の非同期化・バッファの確保が効果的! 第二に質問の型化をし、Yes/Noで答えられる二択、選択肢と判断根拠をセットで提示し決めるだけにしてみるのもおすすめです。 第三に接触の非同期化として、感情が乗りやすい対面を減らし、議事録・チケット・チャットで可視化することを試みましょう。会話は事実→解釈→提案の順番を崩さないことも、感情の挟みを減らしてくれます。 第四にバッファの壁作りです。自分の集中時間をカレンダーでブロック、緊急でない依頼は受け付けスロットに集約、巻き込み時は目的・期日・期待アウトプットを書面で合意しましょう。 どうしてもハラスメントに近い言動が続く場合は、日時・発言内容・業務影響を記録し、一次相談は人事・産業医へ。異動の希望は健康と生産性の両立を根拠にロジカルに出すのが有効です。 最後に、自責・他責のバランスを保つため、同僚とのピアレビューやメンターを持ち、評価・キャリアの視点を一人の上司に依存しないポートフォリオを築くこと。これが心身のお守りになります。
-
Q
- 社会人7年目の手取りは、一般的にどれくらいですか?
- 手取りは「年収・額面-税金・社会保険料」で決まるため、地域・扶養・住宅手当や残業の有無、企業型DCや保険料率の差で大きく振れます。 目安の考え方としては、独身・首都圏・残業や手当が平均的なホワイトカラーなら、社会人7年目の額面年収が450万円~600万円帯に分布し、手取りおおむね額面の75~85%程度に落ち着くケースが多いです。 なお、住民税が乗る入社2年目以降は目減りするので要注意! 自分の適正を掴むには、直近12カ月の総支給、控除内訳、残業時間、賞与を一覧化し、転職サイトの年収分布や統計を活用して同業同職種の相場と職務難易度を並べて比較してみると良いでしょう。 役割の格を上げる提案や福利厚生の最適化で収入アップを目指そう! もし昇給感が薄いと感じる場合は、役割等級や評価基準を確認することや、上司に職務拡張で「役割の格」を上げる提案をおこなうと良いでしょう。 また、残業に頼らない成果の可視化や単価×量の改善、家賃補助、企業型DC、通勤費、医療控除など福利厚生・税制優遇の最適化などから着手しましょう。 将来設計上は、手取りのうち固定費5割・変動費3割・貯蓄/投資2割を一旦の基準にし、年1回は給与明細の棚卸しと相場照合をすると軌道修正がしやすくなります。
-
Q
- 職場で怒られるのが怖いです。これは甘えですか?
- 上司から怒られることへの怖さは甘えではなく、学習や安全を脅かす刺激に対する自然な反応です。 人間は、恐怖でパフォーマンスが落ちるとミス→叱責→回避の負の循環に入りがちなため、先に生理反応の制御と事実の分解をおこなうことが重要です。 具体的には、叱責されてから1営業日以内に事実/影響/次の一手といった短い振り返りを200字で記録しておくこと。 また、朝礼前の1分間の深い呼吸で交感神経を落とし副交感神経を優位にすること。「4秒吸う→4秒止める→6秒で吐く」の繰り返しです。 そして「怒られそう」を再現可能な要件に翻訳すると良いでしょう。たとえば、提出様式・締切・品質基準をチェックリスト化などです。 納期前の中間レビュー依頼など予期せぬ指摘を減らす工夫をしよう! 上司への対応は、予期せぬ指摘を減らすための前倒し運用が有効です。納期前の中間レビュー依頼、進捗は予定対比、阻害要因、要支援の3点で簡潔に伝えましょう。 強い口調が続くなら、指摘の趣旨を繰り返し確認するリフレーズで論点を限定し、面談では行動レベルでの期待を文書で握ります。 もし不眠・動悸・食欲不振などの心身のサインが続く場合は、産業医・人事へ早期相談を。職場変更や配置転換もあくまで「逃げ」ではなく、健康と成果のための合理的な手段です。
-
Q
- サボり癖がついている自分はクズなのでしょうか?
- 自己否定のレッテルは行動改善を阻みます。多くの先送りは意志の弱さではなく、曖昧なタスク、過大な開始コスト、即時報酬の欠如、邪魔刺激の多さといった設計上の問題です。 まず、タスクを5分で始められる行為まで分解し、動詞で書き直します。たとえば、「資料作成」→「過去提案3件をDL」「目次3項目をたたく」などです。 2分着手ルールと外部報酬で小さな成功体験を積み重ねよう! 次に、開始ハードルを下げるルールを導入します。 2分着手(2分やったらやめても良い)、15分スプリント+5分休憩の単位で計3本おこなう、着手直後に目次・表・枠だけなど目に見える小成果を作り脳に報酬を与えるといったものです。 環境面では、通知遮断・全画面・机上は今の仕事以外を置かないことを徹底し、誘惑サイトは一時的にブロックしちゃいましょう。 行動記録は「やった/やらない」でなく着手回数をKPIにし、日ごとで自己評価を★3段階でメモしておくと、後から振り返りやすいです。 最後に、15時に進捗を同僚へメッセージする、タスクの締切前レビューをツール上で予約しておく、など他者を巻き込む仕掛けで外部報酬を作ると継続します。小さな成功体験の連鎖が、習慣の自己像を塗り替えます。
-
Q
- 看護師なのですが、転職先を言わないで退職できますか?
- 前の職場の人間関係が複雑だったこと、大変でしたね……。 さて、ご質問いただいた内容ですが、転職先は私的情報なので、原則として伝える義務はありません。退職面談では「家庭の事情」「キャリアの方針の見直し」「通勤圏の変更」など、事実と矛盾しない一般化した理由で十分です。 もし次の転職先を聞かれても「ご迷惑を避けるため、転職先の詳細は控えます。 業務への影響が出ないよう引き継ぎは責任をもっておこないます」と端的に、一度だけ静かに明言し、以降は引き継ぎの具体に話題を戻してしまって問題ありません。 引き継ぎの段取りを早期に握って詮索の余地を減らそう! 退職願は日付・氏名・退職希望日を簡潔に記載します。 有給消化・夜勤の締め・カルテ/薬品/かぎの返却など実務の段取りを早期に握ると、詮索は弱まり、具体的な検討に移りやすくなります。 念のため、推薦照会や在籍確認は人事窓口のみで対応する運用を依頼し、私用連絡先への照会は不可にしましょう。 万が一、強圧的な詮索や転職妨害があれば、やり取りを記録し、人事へ是正を求めます。最終日まで誠実な引き継ぎメモと感謝の一言を残すことが、関係悪化を避ける盾になります。
-
Q
- 教員が休職する際のデメリットを教えてください。
- 最近体調を崩してしまったんですね、いろいろな不安はあると思いますが、まずは休んでいただきたいです……。 さて、ご質問にあったデメリットは、収入・評価・関係性・復帰負荷の四層で現れます。 まず収入は、休職要件や日数により給与・賞与の支給率が下がり、一定期間後は無給となりえます。評価面では、勤怠・担当実績の空白が昇給や選考の遅延要因になりえます。 現場では担任・授業の継続性が途切れ、同僚の負担増や保護者対応の追加が生じ、復帰後に関係修復や教室再建の労力が必要です。 長期の休職明けの復職後は、教育課程・校務分掌の変更、ICTツールや校内ルールの更新のキャッチアップも負荷になります。 復帰判定の基準と段階的勤務の可否を人事と合意しよう! だからこそ事前に、就業規則の休職条項、給与・共済の扱い、代替配置の方針、復帰判定の基準と時短・校務限定などの段階的勤務の可否を人事と合意しておきましょう。 加えて、主治医の意見書にもとづく復帰までの見通しと復帰後の配慮事項を文書化しておきましょう。 担任や入試の節目を考えた開始時期の設計、引き継ぎ資料の整備、保護者向けの統一文面の準備まで先手を打てば、デメリットは相当軽減できます。 核心は、「健康の回復が教育の質に直結する」という認識を組織と共有することです。