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589件

Q

文系で営業以外を目指すなら、公務員でしょうか？

まず前提として頭においていただきたいのですが、今後AI（人工知能）やAIが導入された機械が更に加速度的に発展していくとすると、人間に残されていく仕事は営業とそれに類似する仕事しかなくなってしまう可能性が大きいです。これは公務員組織でも同様で、対面形式でのサービスでしか、人間は必要とされなくなる未来は実際にありえます。大変厳しい意見になってしまいますが、今後確実に営業を避けるという選択肢はどんどん狭まっていくと考えて、キャリア形成を考えていく方が無難だと私は考えています。たしかに現時点においては、質問にある通り「文系が確実に営業を避けるとしたら、公務員」という認識は誤ってはいません。特に公務員組織の場合は民間企業と異なり売り上げを上げることが求められませんので、本来の意味での営業という仕事は、今までもこれからも存在しないでしょう。人間相手の仕事しか残らない！人間関係構築から逃げず努力しようただ、質問者の方の意図が「顧客対応などの人間関係が煩わしいので、人間関係の調整が最も顕著だと思える『営業職』を避けたい」というものであるならば、残念ながら公務員組織においても、営業に類する人間相手の仕事しか残っていかないというのが、私の予想です。強いて言えば営業以外でも企画制作、意思決定などの業務における上流工程も残っていくと思いますが、これはある意味で営業職以上に人間関係に心を砕かねばいけない業務であるうえに、新卒でいきなり配属されるような仕事でもありません。ご質問の意図からは大きく異なる結論となってしまい恐縮ですが、人間関係の煩わしさから逃げることなく、キャリアを積み上げていけるように努力されることをおすすめいたします。
Q

「公務員は安定」じゃないんでしょうか？

結論から申し上げると、公務員だけでなく、いわゆる大企業の雇用も「（こちらは何もしないでも）定年まで安定して仕事が与えられる」と保証できる時代ではなくなりました。質問文にあるとおり、AI（人工知能）の進化によって仕事の置き換えが進んでいくこと、人間がおこなうべき仕事自体が必要なくなることも考えられます。労働者としては大変厳しい時代になるように見えますが、ここでの「安定な仕事はなくなる」という言葉は、「企業・労働者が新しい仕事を見つけ、作り上げていかなければ、AIにどんどん置き換えられていく」という意味で捉えていただきたいと思います。 AI時代を見据え、自ら学び続ける姿勢こそが新しい安定につながる一見矛盾しているようですが、「安定して仕事を得るためには、常に不安定な、つまり先がどうなるかわからない業務に取り組まなければいけない」というような状況に、公務員組織や企業は追い込まれていくのではないかと、私は予想しています。一方で終身雇用の慣行は、公務員組織においては最後まで残るのではないかとも予想しています。ただし、そこで残っていく仕事がやりがいのあるものであるかどうかは、職員個人個人がAI時代にキャッチアップできるかにかかっているのではないでしょうか。
Q

体育会系は就職活動に有利というのは本当ですか？

結論から言うと、体育会系であることは、「体力がある」という一点において、ものすごく有利です。やはり最終的には、体が頑丈であることが仕事の基本になっていきます。それに加え、最近はあらゆる言動がハラスメントとされてしまう風潮の中、打たれ弱い若い方が増えているように感じます。一方で、体育会系の環境は、未だに（今で言う）ハラスメントだらけと言ってもいいかもしれません。忌み嫌われる部分もありますし、甲子園関連の話題でひどく叩かれたこともありました。しかし、だからこそ、その反面として就職に強くなっているという側面は絶対にあると思います。若さ×体力・ストレス耐性は高い価値になる実際に、真剣に仕事にコミットしようとすれば「理不尽」に直面することもあります。この「理不尽耐性」や「ストレス耐性」が、今ものすごく希少価値になっています。体育会系は、まさにその点で有利であると言われ、さらに今、その価値を増しているのは間違いないでしょう。要は「体力と精神力」です。この辺りをきちんとPRできれば、やはり強いと思います。これは体育会系の部活だったからという話に限りません。個人でスポーツに取り組んできた経験や、文化系サークルであっても「いろいろなプレッシャーに耐えてきた」という話であれば、さまざまなPRの仕方があります。今は本当に若い方自体が数のうえでも乏しくなっています。そのなかで、さらに体力とストレス耐性を備えているというのは、それだけで本当に希少価値なので、大事にしていただきたいと思っています。
Q

旅行会社は年収が低いですか？

旅行業界の年収は、「低い傾向にある」と言った方が正確でしょう。特に中小企業でその傾向が強いですが、今や大手企業もかなり厳しい過当競争にさらされています。ネットサービスが一般化するほど、多くの顧客を集めて薄利多売で利益を出すビジネスモデルは厳しくなっています。そのため、各社がニッチな戦略を取らざるを得なくなっていますし、自社で企画するツアーの価格も高く設定できないため、結果として従業員に支払える給与が少なくなるのは、ある程度仕方のないことかもしれません。ネットサービスが増えたことによる過当競争が、給与が上がりにくい一番大きな理由だと考えられます。高付加価値の商品開発ができる人が高収入となっている現在、業界の構造は「大手か中小か」というよりも、「富裕層ビジネス」を手がけられているかどうかで分かれてきています。高額な費用を支払ってでも、非常に満足度の高い旅行をしたいという富裕層の顧客層とつながりを持ち、彼らをアテンド（手配・案内）できるところが、大きな利益幅を確保できています。もちろん、それだけ困難も伴い責任も重くなりますが、そうした商品を開発し、提供できる企業や人材が稼げるようになっています。入社後に年収を上げるためには、まさにそうした高付加価値の「商品開発」ができるようになる必要があります。インバウンドであれ国内旅行であれ、1回の旅行が100万円単位になっても顧客が納得するような、質の高い商品を提案できる人材にならなければ、この業界で高い年収を得るのは難しいでしょう。
Q

将来経営者になるためには、一回就職すべきですか？

ケースバイケースではありますが、もし私がアドバイスする立場であれば、「一度就職して損はない」とお伝えします。もちろん、ずっと経営者になろうという強い気持ちを持ち続けながら、「下働き」として働くのであれば、それは「経営者視点」を学ぶための非常に大事な経験になります。それ以上に、「雇われる側の視点」を持つことは、将来経営者になったときに非常に強い武器になります。一人親方（個人事業主）でない限り、経営者になれば必ず部下、つまり自分が雇用する人が出てきます。多くの従業員は、経営者になろうと思って働いているわけではありません。そうした「雇われる側の平均値」や「一般的な従業員の考え方」を知っておくこと、そして経営者と従業員ではまったく視点が違うということを実体験として理解しておくことは、決してマイナスになりません。一般的な従業員の考え方を深く理解するために経験を積むのがおすすめ従業員全員に「経営者目線を持て」と要求するのは、特に組織が大きくなればなるほど無理な話です。もし「ごく一般の人の視点」が欠けた経営者になってしまうと、うまくいかない部分も出てくるのではないでしょうか。もちろん、就職してビジネスの基礎を学ぶことも非常に重要です。それと同時に、一般的な従業員がどういう考え方をするのかを、決して馬鹿にするのではなく深く理解し、将来自分が経営者になった時のための対策を練るという意味でも、一度従業員としてその中に混じって経験を積むことは大事だと思います。
Q

将来経営者になるには何学部が良いですか？

これは、ズバリ「この学部」とは言えません。「経営者になる」ことを最初から決めているのであれば、言葉のまま受け取れば経営学部や商学部が確かに該当します。しかし、質問者が「経営者」としてどこまでのイメージを持たれているかによります。たとえば、私自身も（一人親方ではありますが）経営者といえば経営者です。しかし、最初から経営者になろうと思って学部を選んだわけではなく、まったく関係のない学部出身です。それでも、在学中に興味を持って経済系の授業を履修したりはしていました。重要なのは、理学部や情報（パソコン）関係の学部など、一見経営と関係ない分野に進んだとしても、その専門性を活かしたうえで、後から経営スキルを身につけて成功されている方が非常に多くいるという事実です。一番興味のある学部に行くのがおすすめ！のちに専門性が活きるもし私がアドバイスをするとしたら、まずは現時点で自身が一番興味のある学部に進むことをおすすめします。それが経営学部であればもちろん良いでしょう。ただ、経営学部に入ったからといって、将来必ず経営ができるようになるかは、その後の流れ次第です。むしろ、経営学とは別にもう一つ、何か専門性を持っておく方が良いのではないかとアドバイスします。先輩の生き様を見るのが一番の学びに！学問の外にも目を向けようそして、大学在学中には、学問以上に大事になるかもしれないことがあります。それは、インターンシップで働いてみたり、大学の外で実際に商売をされている経営者の方々と人脈を作ったりすることです。経営に本当に興味があるのであれば、学問として学ぶよりも、すでにそれを実践している方の「生き様」を見ることが一番の学びになります。ぜひ、学問の外にも目を向けていただければと思います。
Q

大手企業の受付嬢の年収はどのくらいですか？

大手企業の受付嬢の年収について、ズバリ「いくら」と断言することはできません。大手企業で正社員的な扱いであれば、若くても年収400万円以上はあるかもしれませんが、受付の仕事で1,000万円プレイヤーになるような、非常に高い待遇は想像しづらいです。年齢にもよるでしょうが、大ベテランが務めるというイメージもあまりありません。年収レンジとしては、大体300万円から400万円台ぐらいだと考えるのが妥当でしょう。ただし、何かの縁故採用などであれば話は別かもしれませんが、最近は「正社員」として受付を採用している企業は非常に少なくなっているのではないかと思います。おそらく、およその企業では派遣社員や契約社員という形になっているのではないでしょうか。キャリアアップを目指すならスキルを活かした他の接客関連へのチャレンジなどがあるもし、受付の経験をキャリアアップにつなげたいと考えるなら、2つの道が考えられます。一つは、「会社の顔」としてマルチタスクをこなし、ホスピタリティを高めてきた経験を活かし、他の接客関係の職種でキャリアアップを図る道です。もう一つは、その企業内に残る道です。これは少し昭和の考え方になりますが、かつては若いうちは受付に配属し、ある程度年齢を重ねたら、より若い人に交代させ、ベテランは総務や広報といったバックエンド（後方業務）に配置転換させる、というのが当たり前でした。ただ、今もそうした運用をしているかは正直怪しいところで、現在はほとんどが派遣社員や契約社員に切り替わっているのではないかと推測します。
Q

一族経営の企業が「やばい」と言われるのはなぜですか？

一般的に「その世界（一族）しか知らない人」が経営層を占めがち、という問題があります。たとえば、創業家に生まれ、「将来は社長になる」という環境で育ち、そのまま後継者として社長に就任し、引退後は相談役となり、また自分の子供を後継者に据える、といったサイクルが続くと、組織は閉鎖的になりがちです。「やばい」と言われる一族経営の企業には、残念ながらそうした閉鎖的な傾向が実際に多く見られます。典型的な悪い例としては、従業員も一族やその関係者で固めようとし、人手が必要なため外部からも採用はするものの、彼らは（身内とは異なる）低い扱いを受けがちです。また、そうした企業が地域で力を持っている（有力企業である）場合、誰もその経営方針を指摘できなくなってしまいます。経営基盤が安定しているために問題があっても体制が見直されることがなく、いざ経営危機など何か問題が起こった際には、外部から来た従業員に責任を押し付けたりリストラしたりして、一族だけが生き残りを図ろうとします。これが、一般的に「やばい」と言われる一族経営の典型です。閉鎖的でない企業もあるため一概に判断はできないもちろん、これはあくまで悪い典型例であり、すべての一族経営がそうであるわけではありません。私自身も事業者団体の集まりに参加することがありますが、そこでは、先祖代々続く企業であっても、血族ではなく外部から有能な人物を社長に迎え入れ、その結果、企業として大きく成功している地元企業も存在します。したがって、一概に判断することはできません。閉鎖的な一族経営の企業でやっていけるかは「文化に染まれるか」にかかるもしそうした企業で働く場合、注意すべき点は、先に述べた「閉鎖性」です。もし企業が閉鎖的な体質であった場合、外部からの入社であれば扱いは良くない可能性が高いでしょう。そうした企業でうまくやっていくには、その企業文化（色）に染まるしかなく、それを自身が許容できるかどうかが問われます。閉鎖的な組織に対し、「自分が入って改革してやる」と意気込んで入社しても、返り討ちに遭う（排除される）ケースが多いです。しかし、それでもなお、組織に取り入って地位を築き、そこから組織を改革したいという強い思いがあるのであれば、やり方はあるかもしれません。ただ、就職先として選ぶ場合、そもそも組織の内部に入り込むこと自体が難しい可能性も考慮すべきでしょう。
Q

ディスプレイ業界のホワイト企業はどこですか？

ディスプレイの最終製品分野（たとえばジャパンディスプレイが想起されます）は、現在、日本企業が非常に弱くなっている分野です。日本国内で最終製品を扱っている企業は非常に少なくなっています。仮に存在したとしても、ソニーのディスプレイ部門のように、高収益かつ非常にニッチな市場に特化しているケースが考えられます。むしろ日本国内で狙い目となるのは、液晶パネルそのものではなく、それらを製造するための「製造装置」や「材料」のメーカーです。過度な価格競争に巻き込まれないトップ企業がホワイトな環境となっている「ホワイト企業」とは、過度な価格競争に巻き込まれない企業と定義できるかと思います。ディスプレイの最終製品分野は、まさにその価格競争に巻き込まれた結果、労働環境が悪化（ブラック化）し、最終的に日本企業が国際的な存在感を示せなくなった経緯があります。その象徴的な例がジャパンディスプレイであり、この分野はホワイト企業と呼ぶのが難しいどころか、企業の存続自体が厳しい状況にあると言えます。したがって、大企業であればソニーの一部門のように、需要は限定的でも高性能でトップシェアを持つようなニッチな分野が考えられます。それ以外では、企業規模にかかわらず「素材」や「製造装置」といった分野で世界トップクラスの強みを持つ企業を検討するのが良いでしょう。日本には、中小企業であっても世界トップの技術を持つ企業が多々存在します。働き方として「ホワイト」であることを重視するのであれば、そうした企業まで視野を広げて検討することをおすすめします。
Q

AIによって、Webデザイナーの仕事はなくなるのでしょうか？

まず、「WebデザイナーがAIに全部置き換わるか」という点については、私はそうではないだろうと考えています。単純作業、たとえば自動的にデザインを大量に生成したり、データ分析やABテストをおこなったりするような、いわゆる簡単な作業については、AIの方が上回るため、そういった部分はAIに置き換わっていくでしょう。ただ、「仕事」としてWebデザイナー全体が置き換わるかどうかは話が別であり、人間ならではの仕事として生き残っていく部分はあると考えています。ユーザーの行動設計と的確な判断で最終責任を負うという点では置き換わられない求められるレベルが上がり、たとえばユーザーの行動を設計するという点が残ると考えられます。 Webデザインは、最終的にユーザーに「商品を買ってほしい」「サービスに入会してほしい」といった、何かしらの意図（目的）を持って作られます。そして、最終的な決断を下すのも人間です。たとえばAIが10個のアイデアを出したとしても、最終的にそれを選び取り、さらにアレンジを加えていくのは人間の役割であり、その決断の責任も人間が負うことになります。誰でもできる作業はAIに取って代わられるかもしれませんが、AIを使いこなし、さらに「顧客（ユーザー）にどのような行動をして欲しいのか」という目的まで深く考えて付加価値を加えていける立場でなければ、生き残っていくのは難しいと考えています。

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