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Q
- 会社側が面接の内容を録音することはありますか？
- 会社側が、応募者に無断で面接内容を録音する話は、これまで聞いたことがありません。 法律で明確に禁止されているわけではありませんが、面接は非常にセンシティブなものであり、無断録音には大きな問題があります。 もし企業が録音をおこなう場合は、応募者の同意を得ておこなうことが一般的でしょう。録音の目的としては、以下のようなことが考えられます。 まずは、ハラスメント防止です。面接は密室でおこなわれるため、ハラスメントが起きないようにする、あるいは被害の申出があった際に客観的な証拠とするために録音している可能性があります。 次に、採否判断の振り返りのためです。面接後に面接内容を振り返り、より公平な判断をする目的もあります。 そして、面接官のスキル向上です。面接の進め方などを見直し、改善するために録音する場合があります。 いずれの目的であっても、告知なしに録音をおこなった場合、その後の信頼関係に深刻な悪影響を及ぼす可能性があることは企業側も認識しているはずです。 気になることは質問OK！ 納得できない場合は辞退も検討 「今回の面接は録音・録画をおこないます」といった事前告知や承諾依頼があったら、「録音データはどのように管理・使用されますか？」「合否の判断にどのように影響しますか？」といった確認をしても問題ありません。 その説明に納得できた場合は承諾しても良いでしょう。 反対に、納得できない場合や不信感を抱いた場合は、応募辞退を検討することも一つの選択肢だと思います。
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Q
- インターンシップへの参加は、早期選考の案内につながる可能性がありますか？
- 今回は、就職みらい研究所の『就職白書2024』から、インターンの実態に関するデータを引用して説明していきますね。 まず、このデータによると、就職活動中の大学生のインターン参加率は74.2%にのぼります。 次に、「インターンに参加すると選考で有利になるのか？」という質問についてです。 同調査によれば、インターンを通じて「採用直結」または何らかの採用アプローチを受けた学生の割合は78.3%に達しています。 この結果をもとにした私の分析では、インターン参加者に対して「この後の採用選考を受けてほしい」という企業からのアプローチは、かなり一般的になっていることがわかりました。 ただし、私が確認した範囲では、それが「早期選考」なのか「本選考」なのか、また、どの業界で特に早期選考が多いのかといった具体的な内訳を示すデータは、残念ながらこの白書の中では見当たらなかったため、一概にはいえません。 インターンの目的は自己理解！ 主体的な参加で成長しよう 一方で、同じく『就職白書2024』で注目すべき点があります。 それは、インターンに参加する学生の目的として最も多いのが「業界理解・仕事理解」であり、実際に参加してよかったと感じる理由としても「自分の適性や方向性が具体化した」という回答が上位に挙げられていることです。 こうしたデータからわかるように、早期選考に呼ばれるかどうかという点に一喜一憂する必要はありません。 それよりも、まずは「自分に向いた仕事とは何か？」という主体的な課題意識をもってインターンに取り組むことが、皆さんにとって最も有益でおすすめできる姿勢です。
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Q
- 転職であっさり内定が出てしまい不安です。この企業は大丈夫でしょうか？
- いわゆるブラック企業リストとして公的に確認できるものには、厚生労働省が公表している労働基準関係法令違反に係る公表事案があります。ただし、これは特に悪質な違反があった企業で、違反の程度によっては公表されないケースもあるようです。 また、公共図書館などで利用できる新聞記事データベースを使えば、応募先企業が過去に報道されたことがないか、特に「新聞沙汰」になるような問題がなかったか、を調べることができます。 なんとなくの不安を放置せず、事実と感情を丁寧に整理しよう 私は個別のキャリア相談で「内定先に不安がある」と相談されたときにはまず、「あなた自身は入社したいですか？」と本人の入社意欲を確認します。 迷いつつも魅力を感じている部分はどこか、採用プロセスのなかで不安や不信感を感じた点はどこなのか、といった事実や感情の部分を丁寧に整理してみましょう。 採用プロセスで、「自分をきちんと見てもらえた気がしない」「お互いの理解が深まった感覚がない」と感じてるなら、コミュニケーションの齟齬がすでに起きているのかもしれません。 そうしたなかで、信頼関係を築き、周囲と協力して働いていけそうなのか。内定受諾は、そのあたりを判断基準にして決めるのが良いと思います。
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Q
- 20代です。働くのが怖いです。
- 質問者さんは今、毎日をどのように過ごしていますか？ もし現在、完全に無職の状態であれば、まずはアルバイトから始めてみてはどうでしょうか。 私がこう提案するのは、質問の内容を見て、あなたが「次は失敗できない」「完璧な社会人にならなければ」などと過剰な責任感を持っていると思ったからです。 質問者さんは、アルバイトとして働くことに対しても「正社員でなければダメだ」「この年齢で回り道している時間なんてない」と、また別のプレッシャーを感じるかもしれません。 しかしそのような自分を追い詰める気持ちが、「仕事が怖い」という悩みをさらに重くしているのではないでしょうか。 完璧を目指すのではなく、小さな一歩を踏み出すことで未来を動かそう キャリア理論には、プランド・ハプンスタンス・セオリー（計画された偶発性理論）という考え方があります。 この考え方は、「キャリアや人生は、偶然の出来事によって形作られることが多い。だからこそ、偶然をチャンスに変えるための姿勢が大切だ」というものです。 そのために役立つのが、好奇心・持続性・柔軟性・楽観性・冒険心の5つの要素になります。 まずは外に出てみて、新しい人と出会い、これまでとは違う経験を積んでみましょう。 そうした行動が、思いがけない偶然を引き寄せ、人生が動き出すきっかけになると私は考えます。その行動の活動費を捻出するためにも、アルバイトは役に立つはずですよ。
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Q
- 大手企業を辞めたらもったいないですか？
- 私が今まで大手企業を辞めたいという相談を受けたとき、その離職動機は一つにとどまらず、複合的な場合が多かったです。 たとえば体調不良、過重労働、不本意な転勤、業界・企業の業績悪化、人間関係などを挙げられることがありました。 まず、退職・転職のメリットとして、「自分で選んだことだから」という主体的な意識が高まり、自分の人生に対するコミットメントが深まる点が挙げられます。 一方で、デメリットとしては、一度退職してしまうと前職に戻ることが難しくなるという側面があります。 今の会社を辞めようと思った理由について振り返り、デメリットを考えたうえで、本当に今の会社を辞めるべきかを考えてみましょう。 転職活動に踏み切ることで悩みの種を見つけられる場合もある！ 「自分の判断に自信が持てない」と悩んでいるのであれば、まずは在職中に転職活動を始めてみるのはどうでしょうか。 「今よりもやりがいのある仕事」が実際に見つかりそうか、そして応募要件を満たしているかを確認してみることをおすすめします。 可能であれば実際に求人に応募し、選考に挑戦してみるのも良いです。一般的に良いと思われる求人は、ほかの人も同様に感じることが多いため、競争率が高くなる傾向にあります。 その過程で、今悩んでいる要因が本当に「仕事内容のやりがい」なのか、そして退職によってその悩みが解決するのかが、より明確になる可能性が高いです。 あなた自身で決めたキャリアプランをもとに、それをかなえることができる企業を見つけられれば自信がついてきます。
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Q
- 就活の悩みを親に相談したいのですが、解決できるのでしょうか？
- 親に相談することは、とても一般的です。ベネッセi-キャリアのdodaキャンパスの2024年調査でも、「キャリアを考える際に、相談したことがある人」「学生の就職活動が本格化した時期に一番相談している・したい人」「キャリア観に影響を与えた人」のいずれも、親が第一位でした。 ただし、家族への相談でも、得意・不得意な分野があります。自己分析で得た自分の性格、得意・不得意を他者視点で知るには、家族への相談が役立ちます。就職活動にかかる費用について不安があるときも、まずは家族に相談してみましょう。 専門家にも頼ろう！ 相談先を増やし使い分けを 一方、採用動向や求人情報については、母校のキャリアセンター、新卒ハローワーク、自治体の就職支援施設など、専門家に相談するのが効果的です。 「自立とは、依存先をふやすこと」と医師の熊谷晋一郎さんが言っていました。この言葉を借りると、家族に相談するのもちろん効果的ですが、その先で、ほかの相談先も見つけていくことが必要だと言えます。 企業選びや就職活動テクニックなど、具体的な問題解決をしたいなら専門家へ話してみてください。他方、就活で落ち込んでしまったときは、家族の温かい励ましが力になると考えられます。
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Q
- 第二新卒の転職活動で、職務経歴書は必ず必要ですか？
- 第二新卒の転職では、職務経歴書の提出が一般的です。応募時に履歴書のみが求められる場合でも、面接で職務内容を聞かれることが多いため、作成をしておくと面接対策にも役立ちます。 そもそも、転職活動で評価されるポイントは、前職での具体的な業務経験、成功・失敗体験、社内評価、身に付けたスキルなどです。 選考では、過去→現在→未来の軸を整えて話せると、説得力が増します。具体的には、前職の経験から応募先の企業に入りたいと思った理由、そのうえで入社後どうなりたいのかを書けると良いです。 キャリア形成の手助けに！ 節目ごとに職歴書を作成するのがおすすめ また、すぐに転職を考えていない場合でも、節目ごとに職務経歴書を作成しておくことがおすすめします。作成を通じて、これまでの経験を振り返ることができ、仕事に求めるものや将来像を考える機会になるからです。 私が相談に乗った人のなかには「職務経歴書を作ってみて、慌てて転職しなくても良いと気づいた」「もっと充実した職務経歴が書けるように、今の会社でもう少し頑張ってみたい」など、心情が変化したこともありました。 在職中は、時間の余裕を持って準備ができるチャンスです。 職務経歴書を用意していないために、応募先が限られてしまうことがないよう、ぜひ力を入れて取り組んでみてくださいね。
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Q
- 就活で5月に内定が出ることはありますか？
- 2025年卒の大学生についての調査データ（マイナビリサーチラボ調べ）をもとに、お答えしますね。 4年生の春にあたる2024年5月時点での内定率は74.4％。その後、2024年10月中旬には内定率が90.5％まで上昇しています。 つまり、5月時点で内定を持っている人は多いものの、その後に内定を得る人もたくさんいるということです。「まだ内定がない＝遅れている」と決めつける必要はまったくありません。データが示す通り、諦めなければ状況は十分に好転します。 とはいえ、焦りを感じるお気持ちもよくわかります。そんなときにまず取り組んでほしいのが、「PDCAサイクル」の【C（Check＝評価・振り返り）】です。 キャリアセンターなどを利用しながら諦めずに行動を続けよう 応募状況を確認し、「応募数が少ない」「人気企業ばかりに絞っている」とわかれば、応募数を増やす、視野を広げるといった行動変革で状況が改善します。応募書類も、「自己PRが自分らしさと合っていない」「志望動機の書き方がつかめていない」といったズレがある場合も。 こうした点は、キャリアセンターなどで添削してもらうと、より効果的に改善できます。大切なのは、焦らずあきらめず、行動を続けることで、道は開けますよ。
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Q
- 内定があるのですが、選考状況の答え方ってどうすれば良いですか？
- 2023年卒大学生を対象にしたマイナビキャリアリサーチラボ調査によると、「選考時に第一志望以外の企業から志望順位を聞かれたことがある」と答えた学生は8割を超えました。 そのうち約8割の学生が「第一志望です」と回答しており、さらにその半数近くが、回答時にストレスを感じたとしています。 このように、他社の選考状況や内定状況を聞かれるのは一般的であり、多くの学生が「とりあえず『御社が第一志望です』と答えるけれど、少し嫌な気持ちになる」というのが実情です。 また、内定を得ていながら「まだ持っていません」と答えてトラブルになった、という話は聞きません。 内定の連絡にはタイムラグがあり、「面接が終わってスマートフォンを確認したら、他社から内定通知が届いていた」というの可能性もあるからです。 入社意欲と自分の軸を伝え前向きな姿勢を示そう 企業側が他社の選考状況を聞くのは、最終的な「内定辞退率」を気にしてのことです。これは企業側の事情であり、応募者が過度に配慮する必要はありません。 選考では、「御社に入りたい気持ちは本当です」と、素直に伝えましょう。 「複数の内定をいただいた場合、自分は○○という軸で判断したい」と、自分の価値観を整理しておくと、より前向きに伝えられます。
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Q
- 転職の職場見学で何を質問するべきですか？
- 「百聞は一見に如かず」といわれるように、職場見学で、実際にみて得られる情報は多くあります。特に注目したいのは、「社風や人間関係の雰囲気」と「実務がどのように進められているか」です。 見学時の質問ポイントとしては、「私と同じ業務をされている方はほかにもいらっしゃいますか？ 」「勤続年数の長い方はどのくらいいらっしゃいますか？ 」「リモートワークで本日不在の方はいらっしゃいますか？ 」「業務でよく使うPCソフトは何ですか？ 」などの例が挙げられます。 率直な質問でリアルな職場の空気感を体験しながら情報を集めよう こうした質問に対する「返答内容」ももちろん重要ですが、それ以上に「返答の雰囲気」や「現場の空気感」にも注目してください。 たとえば、「歓迎されている、仲間として迎え入れようとしている雰囲気があるか」「逆に、何かを隠そうとしている、不自然な様子がないか」「社員の視線や表情が冷たく感じられないか」といった感覚も、職場見学で得られる大切な情報です。 また、率直に「中途入社された方が、入社後に感じたギャップにはどんな点がありますか？ 」と質問してみるのも有効です。 相手の反応から、企業側の誠実さやリアルな職場の実情がみえてくることもあります。
