転職活動中の人が気になるのが、内定獲得後に転職まで何カ月待ってもらえるかということではないでしょうか。「すぐの退職はできないが、転職まで何カ月もかかってしまうと内定取り消しになるのでは……」など、不安を抱えている人もいると思います。

入社日はうまく交渉すれば延長してもらうことも可能ですが、交渉のポイントを知らないと現職での引継ぎ時間を十分に取れなかったりと、希望するスケジュールで転職を進められないかもしれません。

この記事では、キャリアコンサルタントの高尾さん、冨永さん、有馬さんと一緒に、一般的に転職まで何カ月待ってもらえるかを解説します。現在勤める会社とトラブルを避けたり、内定取消のリスクを下げたりするためにも、ぜひ参考にしてください。

転職を何カ月待ってもらえるかは丁寧な段取り次第で変わる！

転職を何カ月待ってもらえるかは企業によって異なります。ただ、どの企業に転職する場合も、丁寧な段取りをすることが重要になり、段取り次第で待ってもらえる期間が変わるのです。

しかし、具体的にどのような段取りで転職を待ってもらえば良いかわからない人もいますよね。

この記事ではまず前半で、企業が入社日を決める方法や転職までの一般的な期間など、転職までの期間に関する基本的な知識を解説します。まずは前提を押さえて、最低限のマナーを守ったうえでの交渉ができるよう準備しましょう。

そして記事後半では、転職先に入社を待ってもらうための交渉術や交渉する際の例文などを解説します。より自分の都合に合わせた入社日にするためにも、効果的な交渉術を把握して、スムーズな退職・入社を実現してください。

前提を確認！ 企業が転職者の入社日を決める方法

前提として、入社日は転職者の都合だけで決められるものではありません。企業と転職者の都合を考慮して決められたり、応募時点からあらかじめ決められていたりするケースがあります。

ここではまず、企業が転職者の入社日を決める具体的な方法を解説します。転職を待ってもらううえで、転職先に迷惑をかけないためにも、入社日の決まり方は前提情報として押さえておくことが大切です。

効果的な交渉をするためにも、前提となる入社日の決まり方を理解しておきましょう。

応募時点で入社日が決まっているケース

企業が求人を掲載した時点で入社日が決まっているケースがあります。特に一斉に中途社員を採用する大企業などが、募集時点で入社日を決めているケースが多いです。

すでに入社日が決まっている場合は、自分の都合で入社日をずらすことはほとんどできません。決められた入社日に合わせて、現職の退職手続きを済ませておく必要があるのです。

募集時点で入社日が決められている場合、各企業の募集要項に日程が記載されています。求人に応募する際は、必ず募集要項をよく確認して、入社日が決まっているかどうかを把握しておきましょう。

応募時点で入社日が決まっていないケース

中小企業やベンチャー企業、スタートアップなどは、募集時点で入社日が決められていないケースが多いです。このような場合は、企業と転職者の希望を擦り合わせて入社日を決定します。

しかし、入社日が決まっていないケースでも何カ月待ってもらえるかは企業によって異なります。なかには人手不足で今すぐに即戦力となる社員を採用したいと考える企業もあるからです。

そのため、転職を待ってもらう必要がある人は、選考時点で早めに相談し、互いの認識に齟齬が生まれないようにしながら慎重にコミュニケーションを取っていくことが大切です。

何カ月待ってもらえる？ 内定から転職までの一般的な期間

転職するにあたって、正社員だけが選択肢ではありません。パート、派遣など、自分の働き方にあった雇用形態を選ぶ人ことが可能です。

ただ、雇用形態によって内定から転職まで何カ月待ってもらえるか、期間が異なります。

ここからは、雇用形態別の内定から転職までの一般的な期間を解説します。あくまでも一般論ですが、交渉する際の目安として把握しておきましょう。

正社員の場合

正社員の場合、内定から転職まで1〜2カ月ほど待ってもらえる可能性が高いです。最大でも3カ月ほどで、4カ月以上待ってもらうのは難しいと把握しておきましょう。

そのため正社員として転職するなら、内定をもらったら最大でも3カ月後には退職しなければいけないということです。選考を受ける時点で約3カ月後から逆算して退職の準備をしなければいけません。

とはいえ、転職を何カ月待ってもらえるかは転職先次第ではあるため、選考を受ける段階で確実に擦り合わせておく必要があると認識しましょう。

そもそも正社員として転職するかどうか迷っている人は以下の記事を参考にしてください。正社員として働くことのメリットを解説しています。

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パートの場合

パートの場合は内定から転職まで即日〜3カ月ほど待ってもらえるケースが多いです。正社員と同様、4カ月以上待ってもらえるケースは少ないと把握しておきましょう。

パートを募集している企業は、人手不足の傾向が高く、今すぐにでもパートを採用したいと考えて募集をかけていることがあります。また、パートという雇用形態の特徴から、特定のスキルを要しない仕事を任せられることも多いです。

そのため、転職までの期間が長すぎると企業側は「ほかの人を採用しよう」と、内定を見送る可能性が高まってしまいます。

このように、パートとして転職する場合は、事前に退職の準備を進めて、できる限り早めに入社する意向を示すのがおすすめです。

正社員とパートの違いを把握できていない人は以下の記事を参考にしてください。それぞれの特徴や違いを解説しています。

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派遣の場合

派遣の場合もパートと同様に、即日〜3カ月ほど待ってもらえるケースが多いです。ただ、派遣の場合はそもそも、企業側が提示した開始日から就労を始められる人のほうが、採用される可能性が高い傾向にあります。

このような背景には企業と派遣会社の関係性があります。企業は派遣会社に「〇月〇日までに、〇〇円で働ける人を派遣してほしい」と依頼し、派遣会社が登録している人のなかから企業側が提示した要望で働ける人を探すという仕組みです。

つまり、就労を開始できる日までの日数が長かったり、企業が要望した日から働けなかったりする人は採用される可能性が極めて低いということです。

そのため、派遣の場合は入社日を交渉できる可能性が低いことは認識しておきましょう。

退職が遅れる人必見！ 転職先に入社を待ってもらうための交渉術

入社日は転職先の要望に応えた形で進めるほうがトラブルを避けられます。とはいえ、現職の都合からすぐに退職できない、待ってもらわなければならないという人もいますよね。

転職を待ってもらうためには入社日を交渉する必要があります。しかし、ただ「待ってください」と自分の都合ばかりを考えるのは失礼に値し、内定取消のリスクとなってしまうのです。

そこで、ここからは転職先に入社を待ってもらうための交渉術を解説します。退職が遅れそうな人は効果的な交渉術を把握しておきましょう。

選考の段階から希望入社日を伝えておく

内定をもらう前から退職が遅れそうな人は、選考の段階から希望入社日を伝えておくことがおすすめです。選考の段階で希望入社日を伝えておくことで、採用担当者は入社日を加味して採用するかどうかを判断することができます。

入社日が合わず内定をもらえないリスクがあるのも事実です。ただ、内定をもらった後に希望入社日を伝えてトラブルを起こすのは、転職先に迷惑をかける事態となるため避けるべきです。

選考段階から希望入社日を伝え、そのうえで内定をもらった場合は、転職先とのトラブルや認識の齟齬を最低限に抑えて入社することができます。

生活に支障が出ない程度に遅めの入社日を伝える

選考の段階で退職日がいつになるかわからず、正確な希望入社日を伝えられない人もいるかもしれません。正確な希望入社日を伝えられない場合は、生活に支障が出ない程度、かつ内定から転職までの一般的な期間の範囲内で遅めに入社日を伝えるのがおすすめです。

退職日よりも早い入社日を伝えるとのちにトラブルとなります。一方で、退職日よりも入社日があとであれば、トラブルが起こる可能性を抑えられます。

とはいえ、無職の期間が長くなると生活に経済的な悪影響を及ぼしてしまうため、生活に支障が出ない程度に遅めの入社日を伝えるのがおすすめです。

入社日が遅れる理由を丁寧に伝える

入社日が2〜3カ月後と遅くなる場合は、遅くなる理由も丁寧に伝えるようにしましょう。理由を伝えず数カ月後の入社を希望すると、「我が社で働く意欲が低いのではないか」とマイナスの印象を持たれる可能性が高まってしまいます。

そして、丁寧に理由を伝えることを心掛けることが大切です。転職先にとって納得のいく理由でなければ「我が社に合わない」と判断され、最悪の場合内定取消となるケースもあります。

具体的には以下を伝えるようにしましょう。

上記を含めた理由を丁寧に伝え、転職先が納得のいくよう交渉しましょう。

転職先に入社日を交渉する際の例文

ここまでの内容から、入社が遅れる場合にどのような対応をすべきかということはわかったと思います。しかし、具体的に転職先にどう伝えたら良いかわからない人もいるのではないでしょうか。

ここからは、転職先に入社日を交渉する際の例文を解説します。伝え方に迷いがあった人は例文を参考にして、スムーズに交渉できるようにしましょう。

退職日が遅れる場合の例文

家庭の事情で入社日をずらしたい場合の例文

入社日の折り合いがつかない場合は内定辞退と判断されることもある

転職先と入社日の折り合いがつかない場合、転職希望者の内定辞退と判断されて転職ができないケースがあります。

「今すぐに人手を増やしたい」など、企業側が希望する入社日に入社できるかどうかを最優先にして募集をかけることがあります。そのなかで入社日に折り合いがつかない場合は内定辞退と判断されてしまうのです。

そのため、どうしても転職したい企業であれば、企業側の希望にできる限り合わせられるよう入社日を調整するのが無難です。

もし現職に強く引き止められて退職交渉を進められない場合は、以下の記事がおすすめです。企業側の意図や穏便に辞めるコツを解説しています。

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現職の都合上、退職日がなかなか決まらず、入社日も決められない人もいるかもしれません。入社日が決まらない状況が長く続くと転職先に迷惑をかけることとなるため、転職先に配慮した行動を取ることが必要になります。

そこで、就活のプロであるキャリアコンサルタントの冨永さんに、入社日が決まらないときに取るべき行動を聞いてみました。退職日や入社日が決まらず悩んでいる人は参考にして、適切な行動を取れるようにしましょう。

正しい手順で交渉して両者同意のもとで転職日を待ってもらおう

転職を何カ月待ってもらえるか交渉する際、転職先に迷惑をかけないためにも正しい手順を踏むことが重要になります。自分の都合ばかりを考えた行動を取ると、転職先に迷惑をかけるだけでなく、最悪の場合は内定取消になることもあるのです。

転職を待ってもらううえで重要なのが、両者の同意のもとで入社日を決めることです。この記事を参考にして正しい手順を知り、自分も転職先も納得のいく形で入社日を決められるよう交渉しましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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