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Q
- 大学院を出て就職する場合、海外でだとどれくらいの給料になりますか？
- 日本と海外では、学位や専門性に対する評価が異なります。 日本では、従来の年功序列型企業において、大学院を卒業しても学部卒との初任給の差が数万円程度にとどまることも多いです。 一方、海外では専門性・市場価値＝給与という評価が主流です。スキル基準が明確なジョブ型雇用が一般的なため、修士や博士の学位を持つ人は初任給が高めに設定される傾向にあります。 日本の初任給で600万～800万円は稀ですが、海外では十分ありえます。IT やコンサルのような専門性が高い職種では、初任給で1,000万円を超えるケースも珍しくありません。 環境や文化的リスクもある！ 日本の採用も検討しよう ただし、海外は物価や税金も高い傾向があるため、一概にどちらが豊かとは言えません。また、成果主義が徹底されており、給与が高い代わりに成果が出なければ解雇されるリスクもあります。 最近は日本でもジョブ型雇用が少しずつ導入されており、大学院での経験を評価する企業も増えています。
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Q
- 厳しいけど優しいときもある上司に悩んでいます。
- 上司が厳しく指導するのは、部下に期待している証拠です。本当に諦めていれば、何も言われなくなります。「伸びしろがある」「成長できるはずだ」と期待されているからこそ、厳しいフィードバックがあるのです。 まずは「期待されているんだ、ありがたい」という気持ちを持つと良いでしょう。 一方で、上司も人間です。部下を成長させるという仕事のうえの役割を果たしている側面と、一人の人間としての思いやりを持っている側面があります。そのため、厳しいときと優しいときの両面があるのだと感じます。 指摘をもらいに行く！ 成長のためと受け取ろう 厳しくされたときに「嫌われている」と落ち込むのではなく、「期待されている」ととらえてみてください。むしろ優しい面もある上司でしょうから、信頼関係を築いていくことが大切です。 成長する人はフィードバックをもらう機会が多いと言われています。逆に「もっと良くなるためにはどうしたらいいですか」と自分からアドバイスをもらいに行き、相談して頼ることで、上司との信頼関係も築けるはずです。 感情的に「厳しくされた」ととらえず、「自分を成長させようとしてくれている」という意図を汲み取る視点を持つと、良い関係に進んでいけると思います。
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Q
- 完全週休二日制とは祝日も休みですか？
- 「完全週休二日制」とは、1年を通じて毎週必ず2日間の休みがある制度を指します。つまり、どの週にも最低2日は休みが確保されるという意味です。 ただし、この2日が必ず土日とは限らず、シフト制で火・水や日・月が休みになるケースもあります。 また、祝日や年末年始休暇は法律上週休とは別枠で扱われるため、「完全週休二日制＝祝日休み」とは限りません。 多くの企業では土日休み＋祝日休みとして年間休日120日以上となることが多いですが、業種や職種によっては週2日休みのなかに祝日が含まれる形もあります。 祝日休みかどうかは年間休日数と休日欄の表記で見極めよう 求人票で祝日の扱いを判断するには、休日欄に「土日祝休み」と明記されているか、「年間休日」の記載があるかを確認することが重要です。 年間休日が120日前後なら土日祝休みが多く、105日程度なら祝日含まず週休2日制可能性が高いです。 もし求人票に明記がない場合は、面接や応募前の問い合わせで「祝日はお休みになりますか？」「年間休日はどのくらいですか？」と確認してかまいません。 「完全週休二日制」の言葉だけで判断せず、休日の種類・曜日・年間休日数を総合的にチェックすることが、安心して転職先を選ぶポイントです。
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Q
- 休職するか退職するか迷っています……。
- 休職のメリットとしては職場とのつながりを保ちながら、心身の回復に専念できることがあります。一定の期間、給与の一部が傷病手当金として支給される場合もあり、経済的な安心感があります。 また、復職後は会社側も配慮してくれるケースが多く、勤務時間の短縮や業務調整などを相談しやすくなります。 一方のデメリットは、復職後に環境が大きく変わらない場合、再び負担を感じる可能性があることです。 次に、退職のメリットは、環境をリセットして新しい働き方を選べることです。完全に仕事から離れることで、心身の回復が早まる人も多いです。 しかし、退職直後は収入が途絶えるため、転職活動を始めるタイミングや生活の見通しを立てておくことが重要です。 心身の回復を第一に考えるなら休職という選択肢が有効 判断のポイントは、今何より優先すべきことは何かです。心身の回復が最優先であれば、まずは休職を選び、一定期間休んだうえで今後を考えるのも一つの方法です。 休職中に「この仕事を続けたいのか」「どんな働き方なら無理なく続けられるのか」をじっくり整理できます。どちらを選んでも間違いではありません。 一人で抱え込まず、産業医・上司・家族・専門機関などに相談しながら、回復を最優先に考えてください。
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Q
- 警察官から市役所に転職することは可能でしょうか？
- 警察官から市役所への転職は、十分に可能です。実際に私の周りでも、警察や消防、自衛隊などの公務職から自治体職員に転職した事例は少なくありません。 行政職は幅広い市民サービスを担う仕事であり、「市民に寄り添いたい」「地域に貢献したい」という志は、市役所が求める人物像と一致しています。 地域貢献の延長線上として前職の経験を伝えるのがコツ まず、警察官の経験は、地域住民との信頼関係を築くコミュニケーション力、冷静に対応する判断力、法令遵守意識の高さ、体力と精神的タフさ、チームワーク・報連相の徹底といったアピールにつながります。 また、転職理由を「前職の延長線上にある社会貢献」として伝えると説得力があります。 たとえば、「警察官として地域住民の声を直接聞くなかで、未然にトラブルを防ぐ仕組みづくりの重要性を感じ、市民と協力して課題解決に取り組める行政の仕事に関心を持ちました」といった形です。 試験対策としては、一般事務職採用・社会人枠・経験者枠など自治体ごとの採用方式を確認し、論作文・面接で地域社会に貢献したい思いと現場経験を行政に活かす構想を明確にしましょう。
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Q
- 源泉徴収票で短期離職はバレますか？
- 源泉徴収票には、勤務先名や在籍期間そのものは記載されません。記載されているのは、支払金額・給与総額、源泉徴収税額、社会保険料控除額などの数値情報のみであり、退職理由や在職期間が直接わかる項目はありません。 そのため、源泉徴収票を提出しただけで「前職を3カ月で辞めた」と明確に知られることは基本的にはありません。 金額や保険加入履歴から在職期間を推測される可能性はある ただし、会社は入社時に前職の源泉徴収票をもとに年末調整をおこなうため、あなたの前年の給与総額や支払時期を把握できます。 もしその金額が非常に少ない、あるいは支払い期間が短いと、「在職期間が短かったのでは？」と推測される可能性があります。 また、社会保険や雇用保険の加入履歴は行政のデータで管理されているため、企業がハローワークや年金事務所を通じて確認すれば、過去の加入期間からおおよその勤続期間はわかってしまいます。 したがって、完全に隠すことは難しいと考えておいたほうが現実的です。もし短期離職を問われた場合は、正直に説明したうえで、「なぜ短期間で辞めたのか」「そこから何を学んだのか」を前向きに伝えることが大切です。
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Q
- 会計年度任用職員で週4日勤務は可能ですか？
- 会計年度任用職員は、自治体ごとに勤務形態や採用条件が異なりますが、週4日勤務は制度上可能です。 ただし、実際には、週5日・1日7〜8時間勤務といったフルタイムの募集が多く、週4日勤務の募集は比較的少ないのが現状です。 週4日勤務を目指すならパートタイム職員の募集を狙うのが現実的 会計年度任用職員には大きく分けて2種類あります。 ・フルタイム職員：常勤に近い勤務形態で、週5日・1日7〜8時間勤務、社会保険や期末手当などが適用されます。 ・パートタイム職員：勤務日数や時間が短く、週3〜4日勤務や1日4〜6時間など、柔軟なシフトが設定される場合があります。 週4日勤務を希望する場合は、パートタイム枠での募集を探すのが現実的です。 特に、図書館業務、学校事務補助、保健センターの事務、福祉関係の窓口補助、子育て支援関連など、補助的な業務を担う職種では、週3〜4日勤務の求人が出ることがあります。 自治体の公式サイトの「臨時・非常勤職員募集」「会計年度任用職員募集」ページを定期的にチェックしてみましょう。 また、面接や応募時に、継続して安定的に勤務できることをアピールするのがポイントです。
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Q
- 介護職の退職理由で噓をついても良いですか？
- 結論から言うと、嘘をつくことはおすすめしません。 後から話の辻褄が合わなくなったり、深掘りされたときに答えられなくなったりするリスクがあるからです。事実を曲げて伝えるのはやめましょう。 ただし、事実をそのまま伝える必要もありません。大切なのは「伝え方の工夫」です。 他責思考はNG！ 前向きな労働意欲を示そう たとえば「いじめがあった」とストレートに言うと、他責にしているネガティブな印象となりかねません。 「自身の働き方の考えと、組織の方針にズレを感じた」というように、自分を主語にして、価値観の違いとして説明するのが良いです。 最も重要なのは、退職理由を「次の職場でこう活躍したい」という未来への前向きな意欲につなげて語ることです。そうすれば、ネガティブな印象をとならずに済むはずです。
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Q
- 就活で6月時点で持ち駒がなくても大丈夫ですか？
- 焦る必要はなく、まだ十分にチャンスはあります。支援する学生のなかにも、6月時点で内定がない学生は多いです。私自身も、当時は6月に内定がありませんでした。安心してください。 まだ間に合う理由は、中小企業や地方の企業など、これから採用が本格化するところも多いためです。最終的に入社できるのは1社だけです。多くの持ち駒を持つ必要はありません。 これまでの活動を振り返る良い機会ととらえよう もし現在選考中の企業がない場合は、初心に戻り、これまでの就職活動を振り返ってみましょう。このタイミングで一度、方向性を整理するのがおすすめです。 「書類選考が通らないのか」「面接で落ちてしまうのか」など、課題を特定することが大切です。書類が通っていないなら、具体的にESを見直す必要があります。面接がうまくいかないのなら、面接対策を強化するのがおすすめです。 自分の希望を洗い出し、狭い視野から抜け出そう また、これまでの軸を見直し、少し視野を広げてほかの業界や企業を検討してみるのも良いタイミングです。 実は私も、限られた業界しか見ていなった過去があります。そこで、「なぜこの業界が良いのか」を言語化し、希望の仕事内容や働き方を洗い出しました。すると、業界の選択肢が広がった経験があります。6月の就活では、このように視野を広げることも大切です。 6月時点では内定がなくとも、夏や秋から採用をもらうケースは多くあります。焦らずに基本から立ち直り、再スタートしてみてください。応援しています。
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Q
- 転職する人は何年目が多いですか？
- タイミングは人それぞれですが、一般的に最初のボリュームゾーンは入社3～5年目の「第二新卒」と呼ばれる層だといえます。一通りの仕事を理解して、キャリアに漠然とした不安を抱く人が多い時期です。 この時期は、企業側もポテンシャル採用の求人が多い傾向にあります。背景には、別業界からの転職者ならどの企業にも染まっていない若い人材を取りたい、という企業の本音が隠れています。 キャリアアップしたいなら専門性が身に付いた5～7年目がおすすめ 入社5～7年目になると、即戦力採用としてのニーズが高まります。専門性や経験を活かした人材の採用を実施します。 転職者の側も、この時期はスキルを磨いてキャリアアップを狙う場合が多いです。もし、今の業界で専門スキルを身に付ける目的があるのなら5～10年目を目安にするのが良いかもしれません。 年数よりも目的意識が大切 ただし、転職時期について一概には言えません。管理職などさまざまな経験を積んでから、10年以上経って転職をするケースもあります。 どのような場合でも、重要なのは「何年働いたか」よりも「なぜ転職したいのか」という目的意識です。やりたいことが明確になれば年数にこだわる必要はまったくありません。 逆に、「飽きてしまった」などの何となくの理由での転職は何年目であってもやめておくのが吉です。
