仕事を休職している人の中には、早く会社に復帰したいと考える人もいれば、復職はしたくない人や別の会社で働きたいと思っている人もいるでしょう。後者の場合、「休職中に転職活動をしても良いのか」「休職中であることを応募企業に伝えた方が良いのか」という疑問が生じますよね。

休職中に転職活動をしたいのであれば、慎重に判断するべきです。休職中の転職活動に関するルールや常識を押さえ、後で後悔しない行動をとりましょう。

この記事では、キャリアアドバイザーの田邉さん、横山さん、平井さんのアドバイスを交えつつ、休職中の転職活動の可否や応募企業への伝え方を解説します。休職中に転職活動を始めたいと考えている人は、ぜひ参考にしてくださいね。

休職中の転職活動にはリスクが付き物！ 慎重に進めよう

結論から述べると、休職中は転職活動のベストタイミングとはいえません。さまざまなリスクを抱えて転職活動をすることになるからです。それを踏まえたうえでも、休職中に転職活動をしたいと考えるのであれば、復職後や退職後におこなう転職活動よりもいっそう慎重に進める必要があります。

この記事ではまず、休職中の転職活動について法律や規則の面から可否を解説し、休職中の転職がベストタイミングといえない理由を説明します。

そして、それでも転職活動を進めたい人に向けて、応募企業へ休職中であることを伝えた方が良いのか、伝えない場合のリスクや伝えた方が良いケースを解説。最後に、応募企業へ伝える場合の注意点や例文を紹介します。

転職したい気持ちはあるものの、不安や怖さから行動に移せない人もいますよね。怖いと思う原因と向き合い、段階的に解消すれば怖さは軽くなります。詳しくはこちらの記事を参考にしてくださいね。
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まずは知っておきたい！ 休職中に転職活動をしても良いのか

そもそも休職中に転職活動をすることの可否がわからなければ、どんな行動をとって良いのかわかりませんよね。まずは休職中に転職活動をしても良いのかどうかについて、法律と就業規則の面から解説します。

法律上は違法ではない

まず、休職中の転職活動は違法ではありません。仮に、休職中におこなった転職活動で内定を得て現職を辞めることになったとしても、法律には反しないということです。

労働者の職業選択の自由は憲法で定められており、休職中も例外ではありません。よって、休職中に転職活動をした者が罰せられるような法律はありません。

現職の就業規則で禁止されている場合も

休職中の人は出勤はしていないとはいえ、現職の会社に在籍している状態です。よって、現職の就業規則にはしたがわなければなりません。就業規則で休職中の転職活動を禁止している会社もあります。

休職中に転職活動をしていたことが発覚すれば、処分を受けることもあるのです。よって、法律上では問題ないとはいえ、現職の就業規則で転職活動を禁止されているのであれば、転職活動をしても良いとはいいきれません。まずは復職を目指すか、もしくは退職後であれば規則に縛られずに転職活動ができます。

休職中の転職はベストタイミングといえない3つの理由

現職の就業規則で禁止されていないとしても、休職中は転職活動のベストタイミングとはいえません。復職後もしくは退職後におこなう方がメリットは多いのです。3つの理由があるので解説します。

①疾病が完治するまでは療養に専念するべき

休職理由の多くは、病気や怪我などの治療に専念するためです。うつ病や適応障害などの疾病が原因の人も多いでしょう。

疾病の原因が現職にある場合、復職ではなく転職を希望する気持ちは理解できますが、転職しても同じ症状を繰り返してしまう可能性もあります。もう大丈夫と思っていても、ストレスが多い環境に身を置くと再燃してしまうこともあるのです。

転職活動自体ストレスのかかる行為です。疾病が完治するまでは医師の指示にしたがって療養に専念するべきです。よって、その期間として設定した休職期間に転職活動をするべきではないのです。

②現職とトラブルになって円満に退職できない恐れがある

そもそも会社が休職を認める目的は、社員が万全の状態で仕事に取り組めるようにするためです。よって、復帰して働くことを期待していた会社としては、休職期間に転職活動をしていたと知って、快く思わないケースの方が多いでしょう。

仮に復帰した後に転職をする場合、短期間であっても復帰して働いたという事実から、現職で頑張ろうとした誠意が感じられます。よって、復帰後の方が円満に退職できる可能性が高く、休職中の転職活動はベストとはいえないのです。

③応募先に休職中であることが伝わると不利になる可能性が高い

休職中の応募者に対して、「他の応募者と同じような仕事量がこなせるのかな」「また休職を繰り返さないかな」と懸念を抱く採用担当者は多くいます。「業務に支障はない」とアピールしても、全面的に信頼するのは採用担当者としては難しいのです。

休職経験がない応募者と比較すると不利になってしまうのは、復職後も変わりません。しかし、復職しているのであれば疾病が完治していることの裏付けにもなります。そのため、休職中ではなく復職後に転職活動をした方が、選考がスムーズに進む確率が高いのです。

休職中に転職活動を進めるべきかは慎重に判断しよう

ここまで解説したとおり、休職中よりは復職後や退職後の方が、リスクを背負わず転職活動を進めることが可能です。もし、少しでも現職に復帰したい気持ちがある場合は、現職とトラブルを起こさないためにも休職中は転職活動をするべきではないといえます。

本当に復帰の可能性はないのか、転職ではなく復職で自分の希望は叶えられないのか、改めて自分に問いかけて、慎重に判断しましょう。

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休職中に転職活動をするときは現職に対しても配慮しよう

ではここからは、休職中に転職活動をするときの進め方や注意点を解説していきます。

先にも解説したとおり、休職は復帰を前提とした制度です。その制度を利用しながら堂々と転職活動をするのは、現職に対して誠意がない行動と受け取られても仕方がありません。

以下の2つを守って、現職に対しても配慮しながら転職活動を進めるようにしてくださいね。

SNSで転職中である旨を発信しない

不特定多数の人が見れるSNSで転職中である旨を発信するのは、大勢の人に自分は転職活動中だと言い回っているのと同じような行為です。

転職中ということを直接的に書き込まなくても、リクルートスーツを着ている写真や面接に訪れた会社の写真などを投稿すれば、転職活動をしていると推測する人もいます。職場の人が目にすれば、快くは思わないでしょう。

転職活動中のSNSの使い方には、十分気をつけてくださいね。

周囲に転職活動をしていることを公言しない

転職活動をしていることを周囲に公言すると、家族や友人にしか言っていないとしても、間接的に職場の人に伝わってしまうケースもあります。

そうすると、自分は配慮していたつもりでも、話を耳にした人からすれば、周囲に広まるくらい堂々と転職しようとしているように受け取られかねません。

多くの人にとって休職をしている人というのは、心配も含めて気になる存在です。自分がいないところでも、「〇〇さんって今どうしてるんだろう」「これからどうするのかな」というような話題に上がりやすいのです。よって、日頃から周囲に公言していると、「転職活動をしているらしいよ」という情報は広まりやすくなってしまいます。

一部の人には伝えるとしても、伝えた相手にはほかの人には言わないように口止めしておくと安心です。

休職中であることを応募企業に伝えるかはリスクを踏まえて判断しよう

休職中に転職活動を進めたときに選択を迫られるのが、応募企業に休職中である旨を伝えるかどうかです。

法律や規則で「休職中の人は応募企業に休職中であることを伝えなければならない」と示されているわけではありません。よって、自身で判断するしかないのです。

先に解説したとおり、休職中の応募者に対してネガティブな印象を抱いてしまう採用担当者が多いため、内定を獲得するという目的では伝えない方が良いといえます。しかし、応募企業に伝えないまま選考を進めるのはリスクもあります。

リスクや伝えた方が良いケースについて解説していくので、判断材料としてくださいね。

転職活動時に休職中であることを応募企業に伝えない場合のリスク

まずは、休職中であることを応募企業に伝えない場合のリスクを解説します。

休職中であることを伝えるには、職務経歴書に記載したり、面接で自分から申し出るなどの方法があります。こういった方法をとらず、休職中であることが応募企業に伝わらないまま選考を進んだ場合のリスクは以下の通りです。

内定を獲得できても後で発覚する可能性を恐れて心から喜べない

休職中であることを伝えないまま面接を受けるのは心理的に負担が大きく、堂々としたアピールができなくなってしまう人もいます。

面接では現職でのやりがいや成果などに関する質問も多くされます。休職中であることを伝えずに回答するのは、嘘をついているわけでは決してありませんが、後ろめたさを感じてしまう人も多いのです。

内定を獲得できたとしても、入社後に転職先に伝わってしまう可能性もあります。せっかく評価されて採用までいたったにもかかわらず、不安を抱きながら転職先でのスタートを切ることになってしまうのはつらいでしょう。

入社後に発覚した場合に居心地の悪さを感じることも

入社後に休職中であったことが発覚する可能性もあります。実際は、転職先に伝わったとしても、影響がないケースがほとんどです。しかし、もし休職理由が業務に支障を与える場合、会社によっては解雇とする可能性もないとは言い切れません。

解雇まではいたらなくても、不信感を抱かれてしまう可能性は高いです。そうすると、自分にとって居心地が悪い雰囲気の中で働くことになってしまいます。

入社後に転職先に休職が判明するパターンには以下の3つがあります。

源泉徴収票を提出した際

年末調整をする際に、前職で受け取った源泉徴収票を転職先に提出する必要があります。源泉徴収票には、その年に会社から支払われた給料の合計金額が記載されています。

前職が支給している給与の合計金額が極端に低かった場合、収入がないもしくは減った期間があったということであり、休職をしていたと推測されてしまうのです。

給与明細を提出した際

給与額を決めるなどの目的で、前職の給与明細の提出を求める企業もあります。基本的に直近3カ月分というように指定されますが、休職していて給料の支給がなかった場合は、確実に休職中であることが伝わってしまいます。

ただ、源泉徴収票の提出はほぼすべての企業で提出が必要なのに対し、給与明細の提出を求める企業は珍しいです。よって、給与明細から判明したというケースは多くはありません。

休職の原因である疾病が再発してしまった際

転職先で休職の原因となった疾病が再発してしまう可能性もあります。この場合、転職先で傷病手当金の手続きをおこなうことになりますが、このときに前職での休職が判明することがあります。受給歴の確認が必要となるからです。

傷病手当金を受給できるのは、同一疾病の場合、支給期間が1年6カ月以内と決まっています。最初の支給開始から1年6カ月以上経過している場合は、受給することができないため、休職が判明してしまうことになります。

休職期間が短い場合は転職先の企業に知られる可能性は低い

入社後に転職先に休職が判明するパターンを踏まえると、休職期間が短い場合は判明する可能性は低いといえます。

3カ月分の給与がない程度であれば、源泉徴収票の給与合計額も違和感を覚えるほどの低さではないでしょう。給与明細の提出を求められるとほぼ確実に休職先に伝わってしまいますが、提出を求める企業はほとんどありません。

休職期間が長引くほど、入社後にバレる可能性は高くなるので、伝えずに選考を進めたいのであればなるべく早く動き出した方が良いでしょう。

また、病気を理由に休職していた場合、再発しないよう自己管理に努めることも重要です。

転職活動時に休職中であることを応募企業に伝えた方が良いケース

次に、休職中であることをあらかじめ応募企業に伝えた方が良いケースを解説します。

該当する場合はあらかじめ自分から伝えなければ、選考時に意図しないタイミングで知られてしまったり、入社後に自分を苦しめてしまうことになりかねません。

4つのどれかに当てはまるのであれば、記事終盤で解説する伝えるときの鉄則や例文を参考にしてくださいね。

①面接の質問やアンケートで休職中かどうか聞かれた場合

面接前や後にアンケートへの回答を求められる場合があります。アンケートの質問項目で休職中であるかどうかを問われた場合は、正直に回答しましょう。また、多くはありませんが、面接で直接問われた場合も正直に転職中であると伝えた方が良いです。

休職中であることを聞かれなかったから言わなかったのと、聞かれて嘘をつくのでは、当然後者の方がリスクは大きいです。後者だと、入社後に判明した場合に重大な詐称と見なされてしまう可能性が高くなります。

面接の質問やアンケートで聞かれた場合は正直に回答しましょう。

②リファレンスチェックがある場合

企業がリファレンスチェックを実施する場合、個人情報保護の観点からあらかじめ調査をする旨を応募者に伝える必要があります。多くの場合、募集要項の備考欄などに「リファレンスチェックをおこなう場合があります」というように記載されています。

リファレンスチェックの過程で、応募者が休職中であることが発覚する可能性は高いです。そのため、あらかじめ自分から伝えておいた方が無難です。

③休職期間が長い場合

先に述べたとおり、源泉徴収票の給与合計額で休職中であったことが判明するケースが多くあります。よって、休職期間が4カ月以上ある場合は、合計額が極端に低いと思われて休職を疑われてしまう可能性は高いです。

選考時に休職中であることを隠したとして非難されるよりは、自分から伝えておいた方が後々自分が気持ち良く働けることにもつながるのです。

④職場に配慮してもらう必要がある場合

疾病を理由に休職している人の中には、転職しても仕事を制限しなければならない人もいます。入社後に企業が想定していない配慮を求めたとしても、必ず対処してくれるとは限りません。

また、その疾病を原因に休職中であることも述べると、休職するほど重大な事態だということが伝わり、企業側は配慮の必要性を感じやすくなります。選考のときに伝えたうえで内定が獲得できたのであれば、配慮を承知してくれている可能性が高いです。

自分が無理せず働ける会社とマッチするためにも、職場に配慮してもらう必要がある場合は、選考時に休職中であることと併せて転職後に必要とする配慮を伝えるようにしましょう。

休職中であることを企業に伝えるときの2つの鉄則

休職中であることを応募企業に伝えた方が良いケースを解説してきました。該当する人の中には、「どんなふうに伝えれば良いのだろう」「評価を落とさない伝え方が知りたい」と考えている人もいるでしょう。

ここからは、休職中であることの伝え方を解説していきます。まず、面接で伝える際は以下の2つの鉄則を守ることを徹底してください。

①問題なく就業できることをアピールする

採用担当者が懸念しているのは、もし採用したとしても疾病を原因に休みがちになってしまったり、転職後も休職してそのまま退職になってしまうような事態です。コストをかけて採用活動をしている企業側としては、長く働けてたくさん企業に貢献してくれる人を求めるのは当然のことといえます。

そのため、転職後業務に支障なく働ける旨をアピールすることが大切です。その際は以下の2つも盛り込みましょう。

医師から転職活動を許可されている旨を伝えよう

転職活動に関して医師から問題ないと言われているのであれば、アピールの根拠になります。疾患は目には見えない場合が多いので、採用担当者としてはいくら応募者が大丈夫だと主張しても信じきることは難しいのです。

そのため、医師の判断は貴重な情報となります。医師に相談のうえ、転職活動をしても問題ないと言われたのであれば、その旨を伝えるようにしてくださいね。

困難な局面を乗り越えられるタフさをアピールしよう

仕事でのストレスが原因で休職していた場合、転職先でも避けられない困難な局面は必ずあると覚悟しておく必要があります。程度に差はあるものの、どんな職場でも困難に直面することは必ずあるのです。

つらいときやしんどいときに、次は休職することなく乗り越えられるとわかれば、採用担当者は採用に前向きになれます。問題なく就業できることをアピールするときは、ストレスがかかる場面をどのように乗り越えるかまで伝えましょう。

②休職理由が愚痴や不満のように受け取られない内容にする

劣悪な労働環境により身体を壊してしまったり、上司のパワハラが原因となって体調を崩して休職にいたった人もいますよね。それらのことを感情的に伝えてしまうと、聞き手には本人の愚痴や不満のように聞き取れてしまいます。

採用担当者は、目の前の応募者の話だけを聞いて、職場が全面的に悪いとは判断できず、むしろ「何をしても周囲や環境のせいにするのではないか」と懸念を抱いてしまう可能性もあります。

そのため、休職理由は愚痴や不満のように受け取られないようにしましょう。

休職中であることを企業に伝える例文

では2つの鉄則を踏まえたうえで、休職中であることを企業に伝える例文を見てみましょう。例文を確認すると、具体的なイメージが湧いてきますよ。

職務経歴書に記載する場合

職務経歴書内に記載する際は簡潔にまとめ、具体的な説明は面接時におこないましょう。
1つ目の鉄則でも述べたとおり、業務に支障なく働けることを記載しておくと、ネガティブな印象を軽減させられます。

面接で伝える場合

職務経歴書に記載していた場合、面接官から問われる可能性が高いです。

もし、自分のタイミングで申し出たい場合は、現職に関する質問をされた際に、「先に申し上げておくと」というように切り出して、休職中であることを軽く伝えたうえで本題に戻ると自然に伝えられますよ。

休職中はじっくりキャリアを見つめ直して先を見すえた選択をしよう

休職中はキャリアがストップする期間と捉えがちですが、療養に専念して万全の状態で働けるように整えることは、キャリアを前進させるために必要な期間です。

もし、キャリアについて考える余裕が出てきたのであれば、転職も選択肢に入れつつキャリアを見つめ直しましょう。

今の自分がどうしたいかももちろん大事ですが、キャリアは長期的に続いていきます。本当に今が自分にとってベストな転職のタイミングなのか、改めて考えたうえで選択してくださいね。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了
全国民営職業紹介事業協会　職業紹介責任者（001-220824001-02942）
国家資格キャリアコンサルタント

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