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Q
- 就活に失敗したら、公務員になるのはありですか？
- 公務員へのチャレンジはありだと思います。最近は小学校の教員や警察官など、採用倍率が低い職種も増えており1倍を切っている所ところも結構あります。 特に警察官は以前は武道ができないとダメというイメージがありましたが、今は人手不足のため警察学校で教える体制になっています。 公務員不足は深刻ですので「もしダメだったら公務員」というのは、逆に本当に人手が足りないからこそ理由は何であれチャレンジする価値があると思います。 案外、公務員を受けてみたら合っていたという人もいらっしゃるはずです。 人手不足のところも！ まずどんな仕事があるのか調べてみよう たとえば埼玉県警では警察官の手が足りないため、ポリスセミナーを実施しており試験対策まで一緒にやってくれる制度がある程ほどです。 公務員採用は難しいと思われがちですが、実際にはそこまでして人を集めようとしている状況もあります。 民間企業に落ちたというネガティブな理由だけでなく「意外となれる公務員があるんだな」という気づきにもつながるかもしれません。 評価を気にするよりも、公務員の仕事の枠のなかでどんなことができるかを調べるのは良いと思います。
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Q
- 総合職の女性です。転勤を断りたいです。
- 転勤を断りたいというのは、非常に難しい問題です。 結婚の予定があり近々出産も希望しているため、転勤はキャリアプラン的に合わないという理由を正直に伝えることはできます。 ただ会社によっては「そんなの関係ない」と判断される場合もあり、必ずしも通るとは限りません。考慮はしてもらえると思いますが、どう受け止められるかはその会社によります。 ライフイベントを尊重して転勤をさせない会社もある一方、仕事優先で動かされる会社もあります。 転勤を断ることで昇進がなくなるなどの不利益が生じるケースもゼロではありません。これは男性にも起こりうることです。 制度利用でキャリアと両立を目指そう キャリアを維持しつつ転勤を避ける方法としては、会社に地域限定社員の様ような制度があればそれを利用して制度転換をする方ほうがあります。 しかし地域限定となると総合職と比べると昇進・昇格・昇給のスピードが緩やかになったり、給料が安くなったり、各種手当が出なくなったりするケースがあります。 そのためキャリアを優先するのか、ライフステージの変化を優先するのかをよく考えていただく必要があります。
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Q
- 就活でアップバングの髪型は失礼になりますか？
- アップバングはおでこを出している髪型と認識しました。おでこを出している髪型は、むしろまったく問題ありません。 特に採用側の中高年層には「おでこを出せ」という人が多く、おでこを出すことは開運につながると考える人もいるため好印象を持たれる傾向があります。 中高年層が最も嫌うマッシュルームカットと比べても、アップバングは好印象です。横の髪が長すぎなければ問題ありません。 アップバングのスタイル自体が清潔感や明るい印象につながりやすいため、ビジネスシーンでも受け入れられやすいでしょう。 清潔感を優先にワックスをつけすぎないように整えよう 大切なのは清潔感です。ワックスをつけすぎない程度、髪の毛を立たせすぎない程度、サイドを長すぎない程度に整えていれば前髪をすべて下ろしている髪型よりも印象は良いでしょう。 特にワックスの量が多くてテカテカにならないように注意してください。過度なスタイリングはかえって不自然に見えてしまうことがあります。 おでこを出すことはむしろ中高年に非常に好感を持たれるので、自信を持ってアップバングに挑戦しましょう。
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Q
- 就活で英検2級はアピールポイントになりますか？
- この資格をアピールポイントにするかどうかは、目指す業界や企業によって大きく異なります。 総合商社、外資系、航空会社など、高い英語力が求められる企業では英検2級をアピールするのは難しいかもしれません。 採用側は「英語で本気で仕事がしたいなら、英検1級くらいは取っているはず」と期待しており、英検2級をアピールすると「この人は情報弱者ではないか」と思われてしまうリスクがあります。 ないよりはあったほうが良いという程度ですが、総合商社などでは書かないほうが良い場合もあります。 資格取得の理由と英語を使った話でアピールしよう 面接で「なぜ2級でとどまっているのか」と聞かれることも予想されますので、資格を取ったこと自体を頑張ったとアピールするのではなく英語をどれだけ使っているかという側面にフォーカスすべきです。 また、生の英語を使った活動を伝えましょう。 英語でのボランティア活動、英語スピーチのサークルなどと結び付け「最低限の英語力は英検2級で身に付いたと考え、それ以降は英語を実際の活動に役立てることに注力した」といった伝え方が、最も失敗が少ないでしょう。
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Q
- 教育実習で就活が失敗しそうで不安です。
- まず、教育実習を受ける目的を明確にしてください。 教員になることが第一の目標であれば、就職活動を多少犠牲にしても教育実習を優先すべきです。 しかし就職活動が優先なのであれば、スケジュールの調整を考えるべきです。教員免許はあれば良いなという程度で、就職活動のほうが優先である場合は両立できるように工夫しましょう。 間に合うかどうかは目指す企業が選考の早い業界なのか、選考の遅い業界なのかによって異なります。 たとえば大学の職員採用は選考が秋以降になることが多く、遅いので間に合います。 早期採用が狙い目！ インターンで選考を早めよう 教育実習が4年生の最初（5月以降）だとすれば、早期採用を行っている企業（3月ごろから動き出す企業）を狙うのはどうでしょうか。 早めにインターンシップに片っ端から参加し教育実習があることを伝えたうえで、早め早めの選考やそのほかの手段がないか事前に探っておくのが一つの手です。 3月や4月ごろには選考が進んでしまう企業もあるため、教育実習と就職活動を同時に進めることは十分に間に合う可能性があります。 まずはスケジュールの調整を工夫し、自分から積極的に行動を起こすことが大切です。
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Q
- 医学部から一般企業への就職はおかしいですか？ 難しいですか？
- 製薬会社、コンサルティング会社、金融機関など、一般企業への就職はまったく問題ありません。 医療コンサルティングであればコンサルに行けますし、製薬会社であれば研究職の道が開けます。医師の資格を持って活躍できる仕事は一般企業にも多くあります。 国家試験を受けることを前提に、これらの企業を目指すのであれば可能性は十分にあります。 国試受験は前提！ 特別な理由がなければ受けよう 一番困るのは国家試験を受けずに一般企業へ行くという選択をした場合です。 それはやはり採用担当者に「なぜ 」と疑われるでしょう。医師になるのが向いてないと思うなら、それなりの理由を準備しておく必要があります。 特に製薬会社などでは「なぜ医師にならないのか」となると思います。コンサルや金融であれば「別の方向性があると思った」という言い方はできなくもないので、そこをしっかり理由付けができれば特に問題はないでしょう。 しかし私のおすすめは、国家試験をちゃんと受けることです。 国家試験を受けないという選択は採用側にとって大きな疑問となるため、受験する前提で就職活動を進めることが重要です。
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Q
- 大学4年で就活を何もしていないです。
- 間に合うかどうかを決めるのは、本人次第です。 結局のところ今日そのことに気づいたのであれば、卒業までに残された日数の中で今日が一番長く時間を使える日になります。 やらない手はないのでとりあえず思った時点で偉いと考え、今すぐ始めましょう。 しかしアクセルはかなり踏み込まないと間に合わないかもしれないので、とにかく間に合う可能性を自分で作ってください。 「可能性はありますか」と尋ねるのではなく、自ら行動を起こすことが重要です。 自己分析から開始！ 応募を増やして可能性を広げよう まずは自己分析と情報収集を、3日で終わらせる勢いで同時に並行して始めてください。また筆記試験の対策も、寝る時間を削って並行しておこなう必要があります。 応募については自分に合った企業をじっくり見つける余裕はないかもしれませんので、とりあえずエントリーできるところはすべてエントリーし呼んでくれるところへいってみることを繰り返してください。 日程が重複して行けなかった場合は、謝罪のメールを送れば問題ありません。 時間がないので一つひとつを丁寧に完璧にこなすよりも、スピード重視で行動しとにかく多くのチャンスを掴むことを優先しましょう。
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Q
- 就活で交通費支給をメールで依頼しても大丈夫ですか？
- 交通費支給について記述がない場合でも、ダメ元で尋ねてみるのはアリだと思います。 いきなり「支給していただけますか。」というダイレクトな表現ではなく「交通費支給についての記述がないのですが、有無を教えていただけますでしょうか」という聞き方をすればメールでもまったく構わないでしょう。 採用担当者が不快に感じないような、丁寧なコミュニケーションを心掛けることが重要です。 必ず事前に確認！ 面接後の交通費請求は避けよう 有無を尋ねたうえで「ないです」と言われた場合は、その面接を受けに行くのかそれとも交渉するのかを検討してください。 最初から「ください」というのは、大人のコミュニケーションとしては強引すぎると感じるのでやめておきましょう。 交通費は企業によっては支給規定がないこともあるため、まずは確認することが大切です。冷静に丁寧なメールで問い合わせをしましょう。
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Q
- 就活から逃げるために大学院に進学するのはありですか？
- 大学院への道は進学する目的によります。 どうしてもやりたい仕事や入りたい会社があって、新卒での採用にたまたま落ちてしまった場合で「その会社でなければ嫌だ」という強い信念を持っていることが大事です。 そのうえで大学院への進学という前向きな形で、再チャレンジのチャンスを狙うのであれば進学してもまったく問題ありませんし、就職活動から逃げているとは思いません。 しかし「今の苦しい状況からただ逃げ出したい」という気持ちだけで進学するのは避けるべきです。 そんなことのためにまた何百万円もの費用を費やし、親に金銭的な負担をかけることになるからです。 金銭的負担はかなり大きいので、まずはその費用対効果を考えるべきです。 経済的な視点を持つ！ 前向きな理由があるか考えよう 単に費用が払えるかどうかだけではなく今適当な会社に入るのと、2年後に就職活動をして内定する会社とを比較し進学によって発生した学費の差額を計算してみましょう。 その後の給与や年収の差で早期に埋めることができるほどの勝算があるのかどうかを、現実的な数字で検討してみることをおすすめします。 親は2年分の学費を想定していなかったかもしれないので、家計への影響も考慮しましょう。研究テーマや目的もなくただお金を使うだけで良いのかを、熟慮してください。 前向きな理由として説明できるのであれば問題ありませんが、現実的な結論を出すためにもお金の話で考えたほうが良いでしょう。
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Q
- 30代で未経験の仕事に就活するのは厳しいですか？
- 以前は30代で未経験だとITなどの分野への就職は不可能とされていました。 しかし近年は就職活動のやり方やさまざまな状況によっては、まったく未経験でも問題ないケースが増えてきたと実感しています。 特に人手不足の影響で、技術系を含め40代以上でも未経験OKの仕事が多く出てきているのです。 したがって30代だからといって、未経験の仕事への挑戦を諦める必要はありません。目指す職種に必要な資格やスキルをよく調べたうえで、積極的にチャレンジしましょう。 スキル習得の方法としては専門学校に通う以外にもあります。 ITやものづくり系のスキルに関しては、公共職業訓練や都道府県が運営する技術専門校（ポリテクセンターなど）を利用すれば、最大2年くらいの研修や講座をお金をかけずに受講できます。 これらの制度を活用し、年齢を言い訳にせずにさまざまなことに挑戦しましょう。 自信もって挑戦！ 資格やスキル獲得で道を広げよう 経験やスキルは職種によって大きく異なりますが、会社によっては資格を持ってさえいれば採用されるケースも少なくありません。 たとえば社会保険労務士や行政書士といった資格は、取得さえしていれば50代からでも採用されることがあります。 目指す職種に求められる要件を調べ、必要な資格やスキルを身に付ければ30代前半だったら早々諦める必要はないでしょう。 最近ではIT業界で30代の未経験者が採用されるケースも多く見受けられます。 まったくもって30代だから未経験の仕事へのチャレンジは難しい、ということはないので自信を持って進んでください。
