同じ企業に長く勤めていると、なんとなく「うちの会社経営うまくいってないんじゃないの？」と思うこともありますよね。会社で経費削減がより厳しくなったり、長時間労働が多くなってきたりなどの前兆があれば、経営がうまくいかず資金が足りていない状況にあるかもしれません。

経営が不安な状況が続く際は、潰れる会社の前兆や特徴を早めにつかんでおき、万が一倒産した際も、あらかじめ後の手続きを把握しておくことで急に職を失ってしまう事態に備えられます。

この記事ではキャリアアドバイザーの平井さん、村谷さん、隈本さんの意見を交えて、潰れる会社の前兆や経営者の特徴について解説します。勤めている会社に当てはまらないかチェックしつつ参考にしてみてくださいね。

潰れる会社には予兆がある？ 即退社せず見極めて行動しよう

長期間の赤字が続いている会社であれば経営資金が不足していることもわかりますが、特別業績が悪くないように見えても、ある日出社したら倒産しており、急に職を失ってしまうという最悪の事態も考えられます。

しかし、何の前兆もなしに会社が潰れる可能性は低いです。一般的には何かしらの潰れる前兆があり、経営陣が放置したことで倒産という結果になります。

記事前半では潰れる会社の前兆や経営者の特徴を解説します。この前兆はわかりやすいものから一部の人でないと情報をキャッチしにくいものまであるため、社内での噂にも耳を澄ませてみましょう。

記事後半では会社が潰れる前に退職するデメリットや、倒産するまで会社に残った場合のリスクなどを解説します。潰れる会社の特徴や会社に居続けるリスクを考えることで、会社に残り続けるか退職するか自分が納得できる道を選べるようになりますよ。

正しく意味を理解しよう！ 潰れる会社は倒産目前の状態

会社が潰れることは「倒産する」と同じ意味であり、倒産とは会社が会社として機能しなくなり一時的に経営が不可能になる状態を指します。

倒産の種類はおもに「法律上の倒産」と「事実上の倒産（私的倒産）」です。法律上の倒産とは破産と特別清算、民事再生、会社更生の4つが当てはまり、それぞれに対応した法律に則り手続きを進めます。

私的倒産は取引停止処分と内整理の2種類があり、内整理は個人でも使われる言葉の「任意整理」と同じ意味を持ちます。法的手続きを取らずに企業が債権者と話し合って、今後どのように支払っていくか決めることが内整理の内容です。

取引停止処分は手形や小切手が指定期日までに決済できない状態を、同一手形交換所管内で6カ月以内に2回起こした場合に受ける処分であり、処分を受けるのみで倒産とみなされてしまいます。

「倒産」という言葉はその会社がなくなるといったイメージが強いですが、民事再生や会社更生など裁判所の手続きを経て経営を継続させる手段もあるということも意識してみてくださいね。

倒産の原因は売上不振！ 会社が潰れる大きな3つの原因

会社が潰れる大きな原因は、売り上げが足りず、資産より負債のほうが高額になってしまうことにあります。では、なぜ資産よりも負債が膨らんで経営不振に陥ってしまうのでしょうか。

潰れる会社の前兆を知る前に、なぜ潰れるに至ってしまうのか確認してみましょう。大元となる原因を知ることで、勤めてからも倒産の予兆がわかりやすくなりますよ。

経営戦略が失敗している

経営戦略が失敗していると商品やサービスが売れないだけでなく、打開策や新たな商品の開発などもうまく進まず売り上げが低迷し、負債額が膨らんで最終的に潰れてしまうのです。従業員の育成不足や集客の失敗なども経営戦略の失敗の要因となりえます。

特に中小企業の場合は大企業と比較して資金や人員も少ないため、より綿密な経営戦略で経営を安定させる必要がありますが、会社によってはそもそも経営戦略や経営のビジョンを深く考えていないケースもあるのです。

経営は役員が決めた経営戦略がないと、社員が何を目標にすれば良いかわからず経営全体が不安定になります。その間に、経営戦略をしっかり立てている同業他社が競争力を上げていくため、経営戦略に失敗している会社は相対的にも潰れやすいと考えられます。

過剰な借入に頼っている

多くの会社は売り上げのみでなく、銀行や日本政策金融公庫などから資金を借り入れて経営しています。

しかし借入金額が高額であったり複数の金融機関から借り入れていたりなど返済の目途が立たないような過剰な借入に頼ってしまうと、返済不能に陥って最終的に倒産という結果になりかねません。

特に現在は新型コロナウイルスの影響から、無利子や低金利で借入可能な国の制度も増えました。本来であれば経営を続けることが困難だった企業もこのような借入に頼りすぎて、借入の長期化や借入を返済するための借入、追加融資など良くない方向に向かってしまうことがあります。

借入が返済できなくなると会社の信用も低下して、取引先から契約を打ち切られることもあるため間接的にも倒産に近づきます。

資金繰りが破綻している

資金繰りとは会社の資産以外である収入や支出などの「資金」を管理・調整することを指します。資金繰りは経営資金が不足しないように借り入れたり、手元に資金がなければ債権を売却したりなど、常に経営に回せる資金が手元にあるように管理することが求められます。

この資金繰りが破綻して資金が手元になくなると、売り上げは発生しているにもかかわらず倒産してしまう、いわゆる「黒字倒産」が発生しやすくなるのです。

経営で発生した売り上げは基本的にすぐには現金化されず、数カ月後に振り込まれることが一般的です。手元に資金がないと仕入れや給与支払いといった支出に対応できなくなり、結果的に売掛金や現金以外の資産が残ったまま倒産してしまうことが黒字倒産になる理由の一つです。

資金繰りの破綻による黒字倒産は売り上げが発生していても起こる可能性があるため、働いている社員は気付きにくいですが、これから解説する潰れる会社の前兆を知っていれば早い段階で「自分の会社、ちょっと危ないかも？」と気付ける確率が上がるでしょう。

損益計算書と貸借対照表で売り上げを確認する方法

売り上げがあっても資金繰りがうまくいっていなければ黒字倒産する可能性もあります。しかし中小企業庁が発表している倒産の状況では、単純に販売不振で売り上げが足りずに倒産したケースが圧倒的に多くなっています。

そのため会社が必ず公開する損益計算書と貸借対照表を見て、自分の会社がどれくらい売り上げを出しているか調べてみることも、潰れる会社であるか知るための方法の一つといえそうです。

損益計算書は会社の収益と損失から最終的な利益を算出する書類です。そのため損益計算書で最終的な利益である「当期純利益」がプラスであれば、ひとまず赤字ではないことがわかります。

当期純利益以外にも損益計算書には、会社の収益力を見るための「営業利益」が記載されています。営業利益は売上総利益から商品・サービスの提供にかかる費用や人件費、運営にかかる経費を指し引いたものです。

この営業利益を「営業利益÷売上高×100」で計算すると会社の収益力がわかり、高い場合は利益が安定した会社であることがわかります。

貸借対照表は会社の財務状態が記載されている書類であり、どの科目がどのくらいの金額であったか一目でわかるようになっています。貸借対照表で売り上げを確認するには、純資産である自己資本に注目しましょう。自己資本とは返済義務のない資金であるため、あればあるほど経営資金が安定しているといえます。

会社の資金繰りをチェックするには売掛金の金額に注目してみてください。売掛金はまだ手元に資金はないものの、回収することで使える資金となります。この売掛金の金額が高額になるにつれて未回収のリスクなどの不安要素が大きくなるため、売掛金が多いからといって油断はできません。

損益計算書と貸借対照表のみの情報では一概に「倒産するかも？」といえませんが、ほかの要素や前兆と照らし合わせつつ一つの目安として参考にしてみてくださいね。

会社の資本金で債務超過を確認する方法

債務超過は資本金の額が低いと起こりがちです。資本金は貸借対照表で純資産に分類され、本来であれば「資産ｰ負債＝純資産」となります。しかし負債額が多い場合は負債が資産を上回り、純資産がマイナスになってしまい資本金もなくなります。

資本金が多い会社は純資産も多く、負債よりも資産が多い通常の状態だとわかりますが、資本金が少ない会社は経営不振に陥った場合、すぐに負債超過になってしまう可能性もあるのです。

債務超過したからといってすぐ倒産することはありませんが、債務超過の状態が長く続くと信用低下から借入の難易度も上がり、結果的に倒産することも考えられます。

複数当てはまったら要注意！ 潰れる会社の前兆21

潰れる会社の前兆に複数当てはまっているからといって、近いうちに会社が倒産するとは限りません。しかし勤めていて「この会社本当に大丈夫かな？」「このままなら潰れてしまうんじゃないかな？」と不安な人も多いと思います。

この記事で潰れる会社の前兆を知っておくことで、早めに転職先を探したり、収入を安定させるための副業を検討したりなどさまざまな対策が取れます。

まずは自分の会社が当てはまっていないかどうか、ぜひ確認してみてくださいね。

社内の環境でわかる潰れる会社の前兆5つ

社内の環境からは働き方や従業員のモチベーションがわかります。社内環境が悪いと生産効率が落ちるだけでなく、社員のメンタルの不調から離職率にも大きな影響を与え、結果的に倒産しやすくなってしまいます。

どのような点が悪かったら倒産の前兆といえるのか知って、自分の社内環境と比較してみてくださいね。

①社内の雰囲気が悪い

オフィス内が暗い雰囲気に包まれるとチームワークが機能しにくくなり、仕事に対する満足度が大きく低下します。たとえば挨拶がなかったりネガティブな話題ばかりが出たりなどが、社内の雰囲気を悪くする原因になります。

常に社内の雰囲気が悪いとネガティブな出来事も誘発されやすく、社員同士のコミュニケーションが減ったり大きな声で怒鳴ったりなど、さらに社内の雰囲気が悪くなるようなことにもつながりかねません。

社員のストレスが溜まり多くの人が離職すると経営も不安定になり、改善しなければそのまま潰れてしまう可能性は十分考えられます。

②社員同士のコミュニケーションが少ない

社員同士のコミュニケーションが少なくなると、社員が協力し合えない環境になります。わからないことや不安なことがあっても気軽に相談できずサポートも受けにくいため、ミスに気付かないまま業務が進んだりチームワークが必要とされる業務が滞ったりなどの悪い影響が出てきます。

会社は組織として経営するものであるため、社員のコミュニケーション強化は必須ともいえる課題の一つです。この点が解消されないまま、社員が与えられた業務を続けるだけになるような経営をしていたら、危機に直面した際に連携が取れずそのまま破綻してしまうこともありえます。

③特定の社員の負担が大きい

すべての社員がすべての業務を担当できるわけではないため、場合によっては特定の社員の業務量が多くなってしまうこともあるかもしれません。しかし、特定の社員が常に負担を抱えている状態になると、その社員はストレスや過労で心身ともに病んでしまう可能性があります。

そのような状態を見ているほかの社員も「この会社は社内環境を改善せず放置して、自分も成長できなくなる」と思い、モチベーションの低下から離職にもつながりかねません。

また、多くの仕事を任せられる社員は優秀であることが多く、優秀な社員ばかりに負担が積み重なると耐えられなくなり退職した結果、その仕事がほかの社員に回って業務がうまく回らなくなることも考えられます。

④サービス残業や長時間労働がある

サービス残業や長時間労働は、生産性が低い会社に横行しやすい傾向にあります。サービス残業や長時間労働しなければ成果を挙げられず経営が回らないため、悪習として慢性化しやすいのです。

適切な報酬が受け取れずに長時間労働を続けるとモチベーションが下がるのみでなく、過労やストレスにより離職率も上がって人手不足となり、さらに労働時間がのびるといった悪循環につながります。

⑤パワハラが当たり前になっている

パワハラやセクハラなどは社内の環境を著しく低下させる原因の一つであり、職場の雰囲気が悪化してモチベーション低下により、生産性も低下しかねません。

会社でありがちなハラスメントはパワハラやセクハラ以外でも、妊娠・出産する社員に対し理不尽な言動を取る「マタハラ（マタニティハラスメント）」や、上下関係は関係なく人格を否定するような言動を取る「モラハラ（モラルハラスメント）」も、社内環境を悪化させます。

このようなハラスメントは社員が労働局・労働基準監督署に告発すると、都道府県労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんがおこなわれます。もし現在勤めている職場でも「これってハラスメント？」と思ったら、無料の総合労働相談コーナーなどしかるべき場所に相談してみましょう。

社員の動きでわかる潰れる会社の前兆4つ

一見、社内環境が平穏で特に問題ないように思えても、特定の立場の人が辞めていたり人手不足が慢性化していたりなどの前兆があると、実は業績不振で倒産が近い可能性があります。

社員の動きがいつもと違うからといって一概に潰れる会社とはいえませんが、ほかの要素と照らし合わせることで「もしかしたらうちの会社、危ないかも？」と気付きやすくなります。

⑥離職率が高い

離職率が高いということは、見切りをつけて別の転職先を探している人が多いことになります。勤めている会社では自分が成長できないことや、成果に応じた評価が適正でないことなど辞める理由は人それぞれですが、離職率が高いほどその会社に不満を持っていた人が多いと考えられます。

特に、長年勤めており、これまで会社の成長を見てきたベテラン社員の離職率が上がると、会社そのものの安定性に疑問を感じて退職を決意した可能性は否定できません。また、新入社員の離職率が他社と比較して高い会社も新人が育たず、人手不足になりやすいといえます。

離職率は企業の経営状況がわかるIRや東洋経済新報社から発行される「就職四季報」で確認できます。

⑦上司の不在が増える

いつもはデスクにいる上司が頻繁に席を外している場合は、外部との打ち合わせや会議が多くなっている可能性が高いです。

業績が良好である場合は単に業務量が増えただけともとらえられますが、社長や役員といった会社の上層部との会議が多くなっている場合、潰れる会社の前兆に当てはまります。また、役員会議が増えることも、潰れる会社の前兆と考えられます。

経営状況の悪さが原因となる会議が頻発しているにもかかわらず、社内の環境は特に変わりなく普段通りに仕事できている場合は、前日まで滞りなく仕事していたにもかかわらず翌日に倒産してしまう可能性もあるのです。

上司の不在が増えるのみで倒産の傾向があるとは社員からは気付きにくいため、役員や経理担当が辞めていくといったほかの社員の動きと照らし合わせてみてください。

⑧常に人手不足である

現在は多くの企業が慢性的な人手不足に悩まされています。働き方の多様化が顕著になった現代では雇われずに自由な働き方で稼ぐ人も増えて、他社よりも低い給与では求人を出しても応募がないことも珍しくありません。

しかし、上の立場の者が人手不足による生産力の低下や社員のストレス増加などのデメリットを重く考えていれば、コストをかけて社内環境や待遇を改善して人手不足に陥らないように工夫します。

人手不足が続くと、人が辞めやすくなります。さらに、辞めた社員の業務が残った社員に振り分けられて負担が積み重なり、また辞めていくといった悪循環に陥ります。結果、社員が定着しにくく経営に支障が出て、倒産に近づいてしまうのです。

⑨経営陣や経理担当が辞めていく

複数の経営陣の退職は社員や株主への不安を煽ります。経営陣は会社の動向や業績について一般社員よりも詳しい立場にあるため、短期間で経営陣の退職が目立つ場合は経営に深刻な問題があることが予想されます。

経理担当も一般社員ですが、会計に触れていない社員よりも会社の財務が身近な存在にあるため、経理部門の社員が複数退職する場合は財務状況に何かしらの問題があり、将来性に不安を感じていたという可能性もありえるのです。

実際に財務状況や経営状況が悪くなっていることは担当者でないとわかりにくいため、直接話が聞けない場合は社内の噂に耳を傾けてみるのも良いかもしれません。

金銭的な問題でわかる潰れる会社の前兆4つ

金銭的な問題ではコストカットによる前兆を解説します。一般社員に直接かかわるような前兆も多く、一つでも当てはまると会社の不況がわかる要素であるため、よく確認しておきましょう。

⑩手当の金額が減少する

手当は大きくわけて法的に定められている時間外労働や休日手当などの「割増賃金」と、会社の判断で支給している手当があります。割増賃金は経営不振だからといって会社側の意思で削ることはできません。

しかし通勤手当や家族手当、資格手当などはすべて会社が定めた規則により支給されるため、会社の判断で金額を減らしたり手当自体を撤廃したりできます。

同じくコストカットを理由として賞与を削ったり給与を減額したりなどのほか、会社が独自に休暇を定めている場合は休日が減ることも考えられます。

⑪給与の未払いが発生する

給与は会社にとって本来一番優先順位の高い支出です。そのため給与の未払いが発生した会社は、もうすでに業績が傾いて打つ手がない状況になっている可能性が高いといえます。

社長や役員など上層部に「もう少し支払いを待ってほしい」と言われても、給与の未払いが発生した場合は労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

⑫資産を現金化するようになる

会社が所有している車や土地、設備や株などの資産を売却して現金化するようになると、経営資金が足りず余裕がなくなっていることがわかります。

売却後に何とか持ちこたえて経営が安定することもありますが、資産はすでに手放してしまっているため、再び経営資金が足りなくなるケースも考えられます。資産の現金化は潰れる会社によくある前兆の一つです。

⑬会社の恒例行事がなくなる

社員旅行や忘年会など会社の恒例行事は、まさに業績が好調で資金があるからこそできることです。毎年おこなわれていたにもかかわらず急に中止になる場合は、行事に回せる資金がないということがわかります。

現在は物価高で多くの企業がコストに悩まされており、行事や手当をカットする会社も多いですが、過剰なコストカットを求められるようになれば、その会社は潰れる会社の前兆が見えているといえます。

企業全体の動きでわかる潰れる会社の前兆4つ

企業全体の動きでは経営に関する前兆を解説します。いずれもすぐに倒産につながる前兆ではありませんが、一つでも当てはまった場合は経営不振で打開策を練っていると考えられます。

この前兆が続いたり複数当てはまったりなどの場合は、少し警戒したほうが良いかもしれません。自分の会社が潰れるか気になる人は、会社の動きを今まで以上によく観察してみてくださいね。

⑭設備投資をしなくなる

他社では新しい設備を導入して作業効率と生産性を上げているなか、自社で必要な設備投資をせずに、現状の設備を長く使い続けている場合は、競争力にも大きく影響します。

現在は顧客もスマートフォンで検索することで、他社の商品やサービスを簡単に比較できる時代です。設備のみでなく、新たな技術や研究開発などに費用をかけられない会社は、他社と比較すると「時代遅れ」と見られ、競争力が落ちることも考えられます。

設備を買い替えたり整備したりするなどの資金がない場合は、老朽化や故障の際に設備が直せなくなり経営そのものが危うい状況になりかねません。設備投資は会社の経営基盤となる重要な点であり、そこに費用をかけられないことは、まさに潰れる会社の前兆といえます。

⑮経費削減を徹底する

経費削減は多くの企業が目標として掲げているものです。しかし、人件費や備品など社員が働くうえで必要なものを徹底的に削り始めるのは、資金に余裕がないことの表れともとらえられます。

資金に余裕がないと、本来であれば会社が出すべきである文房具や消耗品の費用、会社が提供していた無料の飲み物など、これまで費用削減の対象ではなかったものまで切り詰めるようになりがちです。

経費削減を徹底したからといってすぐに社員が辞めるようなデメリットはありませんが、過度なコストカットは全体の運営効率が下がりやすく、社員の不満も溜まりやすくなるため、結果的に悪影響となりえます。

⑯主力事業が業績不振のなか新規事業を始める

主力事業が業績不振に陥ると、打開策を求めることは一般的です。その中で新規事業を始めて一発逆転を狙うという経営戦略もあるかもしれません。経営陣は新規事業で成功する目論見があって計画していますが、現場で働く社員にとっては不安が大きいものです。

本来であれば、新規事業は主力事業が安定していて新規事業に回せる資金があるからこそ挑戦するものです。しかし、業績が不安定の際に新規事業を始めて資金や人手を回してしまうと、主力事業はいよいよ停滞して、売り上げもいずれ尽きてしまいます。

資金がない状態で、特に詳しくない事業を新たに始めるというリスキーな行為は、潰れる会社の前兆と考えられます。

⑰希望退職者を募る

希望退職者を募る目的は人員を削減してコストを見直すことです。人件費削減のために退職者を募ることは会社にとって重要ですが、人員が不足しているにもかかわらず希望退職者を募るのは、「人件費を優先していたら経営が不安定になる」という意味にもとらえられます。

一方で「早期退職制度」は役職についているようなベテラン社員向けの退職制度です。役職のある社員が退職した後は30代や40代の社員が昇格し活躍の機会も増えるため、組織を若々しく保つための新陳代謝が目的とされます。

すでに転職を検討している場合は希望退職を申し入れ、退職金や失業保険を受け取って転職活動することも今後を考える選択肢の一つです。

社外の反応でわかる潰れる会社の前兆4つ

経営は普段商品を売却している取引先や、資金を融資してくれる金融機関があって初めて成り立つものです。

社外の反応でわかる潰れる会社の前兆に当てはまる会社は、自社では解決できないくらい経営に困っている可能性があるため、社外からの訪問や営業の状況をよく確認してみましょう。

⑱税理士や会計士が頻繁に来る

会社は定期的に税理士や会計士が来ることがありますが、その頻度が上がってよく見かけるようになることは、潰れる会社の前兆の一つです。資金繰りや節税などについてより細かく会議するようになり、社長が不在の時間が増えることも特徴です。

税理士や会計士、経営コンサルタントなど外部の人が社長に会いに来ることが増えたら、少し警戒しても良いかもしれません。

⑲銀行から視察に来る

会社は銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けながら経営することが一般的です。

最初は審査を通して融資を受けて、徐々に信用を得て決まった金額を借りられるようになりますが、経営が不安定である場合は資金を増やすために追加の融資を申し込んだり、新たな銀行から融資を受けようとしたりなどの手段を取ることも多いです。

銀行側も融資した会社が倒産すると回収の難易度が上がるため、書類上の事業内容や業績
のみでなく、実際に働いている現場を見に来ることがあります。視察に来たり社長が相談したりすることがあれば、それは潰れる会社の前兆とみて良いかもしれません。

⑳取引先との契約が終了する

取引していた会社が倒産すると、未回収の手形債権や売掛金などが全額回収できるとは限りません。倒産した会社は社員の給与など優先的に支払うものがあるため、全額回収は難しいといえます。

そのため多くの会社では、外部からも潰れそうと思える会社とは長く取り引きできないと考え、早急に契約を打ち切ることもあります。これまで長く続いていた取引先との契約が終了した場合は、取引先が自社に対して不安を抱いている可能性もあるといえそうです。

㉑取引先への支払いを延長する

取引先への支払いを延長することは、まさに会社の経営状態が非常に悪いことを意味しています。

支払いを延長することは、言い換えれば自社に現金がある期間が長くなるということであり、そのときは現金が必要になっても銀行から借り入れず、本来支払いに充てる費用を別で使うことが可能です。

銀行から借り入れると利子がかかるため、会社にとってはなるべく手元の資金で経営を回すことが優先されます。しかし、支払いを延長することは、取引先から見ると「手元にキャッシュがないのでは？」と自社の信用を落とすことにもつながります。

デメリットがあるにもかかわらず、上司が取引先にお願いして支払いの期間を延ばしてもらうことは、もう支払いの余力がない可能性も十分考えられるのです。

潰れる会社に多い社長や経営陣の4つの特徴

経営資金が足りなくなることが会社が潰れる大きな原因ですが、必ずしも経営戦略が悪かったとは限りません。社長や経営陣など会社を動かせるような立場の人が潰れる原因になっていることも十分考えられます。

ここで解説する4つの特徴に当てはまる社長や経営陣は、会社の経営に悪影響を及ぼすだけでなく、社内の雰囲気を悪くすることもありえます。自社の経営陣に該当しないか、当てはめながら見てくださいね。

①社会の変化に対応できていない

現在は多くの会社がIT技術やDXを取り入れて、時代の変化に対応しようとしています。

社会の変化についていけない会社は社会のニーズも把握しにくく、時代に適した商品やサービスを提供できなくなります。時代の流れに沿った取り組みをしていかなければ競争力は低下し、他社に後れを取ることになりかねません。そのため企業は常にアップデートしていく必要があるのです。

②社員を使い捨てだと思っている

会社は実際に現場で働く社員がいてからこそ成り立ちます。しかし、中には社員をぞんざいに扱い、正当な評価をせず単なる労働力ととらえている経営陣がいることも事実です。

社員を大切にしていない経営陣の態度は社員にも伝わりやすく、モチベーションの低下から転職を検討する人も増えて、結果的に慢性的な人手不足になり業務効率が落ちることにつながります。

また数十年前の会社では、現在で言うパワハラなどがおこなわれてもさほど問題になりませんでした。漫画やアニメなどで昔の作品を観ると、「昔はこれが普通だったの？」というシーンも見かけると思います。時代に取り残されている経営陣が多い会社も潰れる会社の特徴に当てはまります。

③自社の売り上げや業務を把握していない

経営陣は会社の目標や目標に向かうための戦略を考えることが仕事の一つです。

そのため本来、社長や経営陣は一般社員よりも業務や売り上げについて把握している必要がありますが、考えるべき担当者が社員に任せっきりで、自社の売り上げや業務について把握していないのは致命的な問題ともいえます。

経営陣がいち早く会社の不安定要素に気付けるのであれば早めに策を考えられますが、経営資金が足りないことがはっきりとわかってから対応するのでは遅いといわざるをえません。

④お金の管理をすべて任せている

お金の管理は基本的に経理が担当しているものですが、会社のお金の管理を何もかも経理任せにしていると、いざ問題が発生したときに、どのように対応してよいかわからなくなりがちです。

経理や税理士、会計士などはお金の管理や手続きが仕事であるため任せるのは当然のことですが、どのような仕事をしているか社長自身が把握して、わからない際は話を自ら能動的に聞きにいくことが重要になってきます。

経営陣がお金の管理にまったくかかわっていないのは、まさに潰れる会社の特徴です。

プロが回答！ 潰れる会社の前兆に複数当てはまる場合は本当に倒産する？

記事前半で潰れる会社に見られる21の前兆を要素別に解説しましたが、今勤めている会社で当てはまることがあったという人も多いと思います。しかし、前兆に当てはまったからといって、本当に潰れる確率が高いのかはわかりませんよね。

ここからはいくつもの会社の内部を見てきた隈本さんが、21ある前兆に複数当てはまるような企業が実際に潰れやすいのか解説します。特に、勤めている会社が複数当てはまるという人はプロの意見に注意深く耳を傾けてみてくださいね。

勤めている企業が潰れる会社の特徴に当てはまる場合にやりたいこと4選

勤めている会社が潰れる会社の前兆や特徴に当てはまっても、必ずしも倒産するとはいいきれません。しかし万が一倒産してしまうと急に職を失うことになり、慌ててしまいどうしたら良いかわからなくなってしまいます。

現在勤めている会社が潰れるかもしれないと不安に思ったら、万が一の事態に備えてここで解説する4つについて行動できるようにしておきましょう。

①給与未払いや倒産に備えて支出を減らす

会社が倒産後、まだ受け取っていない給与が全額振り込まれる可能性は低く、仕事も失ってしまうため、金銭面の負担が大きくなります。

失業保険の給付はあるものの、即日振り込まれるものではないため、一定期間、生活費は貯蓄で賄うことが必要です。

もし勤めている会社が「倒産するかも？」と思ったら、なるべく無駄な出費を控えて貯蓄に回すことで、万が一倒産した場合の生活費に充当できます。仮に倒産しなくても、貯金になるため悪いことではありませんよね。

②有給休暇を消化する

会社が倒産すると出勤自体がなくなり、有給休暇が使えなくなります。倒産後は買取制度も使用できずそのまま消滅してしまうため、なるべく早めに使い切ることがポイントです。

しかし経営に余裕がない会社は、会社全体が有給休暇を使わないような雰囲気であることも多く、有給休暇の取得率が低い傾向にあります。申請しても希望通りに休みが取れないことも珍しくありません。

③退職後に必要な手続きを把握する

倒産に限らず、退職後はおもに以下の手続きが必要です。

社会保険など会社が手続きする健康保険に加入していた場合は、国民健康保険に加入したり家族の扶養に入ったりなど別途手続きが必要です。

年金の切り替えについても厚生年金から抜けて国民年金に加入する手続きが必要ですが、退職した場合は特例制度により全額免除を申請できるため、支払いが困難な人は忘れずに手続きしましょう。

倒産による失業は「会社都合」の離職となり、失業保険は自己都合の退職よりも給付期間が長く、待機期間も短いため手続きをすれば1週間程度で受け取れます。

確定申告に関しては、退職後年末までに転職しなかった人が当てはまります。倒産した会社では確定申告をしてくれないため、自分で確定申告することが必要です。

退職後はこのような手続きが必要になりますが、会社が倒産したとなると焦って何から手をつけて良いかわからなくなると思います。事前に把握しておくことで、焦らずに一つずつ対応していけます。

退職後に必要な手続きについては、こちらの記事でも詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

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④退職・転職を検討する

すでに経営が傾いており「この会社に勤め続けることが不安……」と感じるのであれば、退職や転職を検討することも選択肢の一つです。特に周囲で転職を検討する人が増えたのであれば、その流れに乗じて転職することもありかもしれません。

義務感の強い人は「周囲が辞めるから自分だけは残って仕事しないと」と奮起するかもしれませんが、万が一倒産してしまった場合は、会社が生活の保障をしてくれることもないため、自分の生活を守るには転職することも必要です。

会社都合による退職と比べると待機期間は長いですが、自己都合の退職でも失業保険は受け取れるため、一度休んでリフレッシュしてから新たな仕事を探すのも良いかもしれませんね。

働きながら転職活動をおこないたい人は、こちらの記事も読んでみてください。

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即退職はNG！ すぐ退職すると後悔する理由

勤めている会社の経営状態が芳しくなく、潰れる会社の前兆や特徴にも当てはまる場合は、不安が募り転職したいと思う人も多いのではないでしょうか。

しかし、潰れる会社の前兆や特徴に当てはまるというだけで退職を決めることは推奨されません。もともと転職を検討していた結果の行動ならば問題ありませんが、勢いで退職すると後悔する可能性もあります。

ここですぐ退職すると後悔する理由を知って、後悔のない道を選びましょう。

会社が合併して持ち直す可能性がある

いくら潰れる会社の前兆や特徴に複数当てはまっているからといっても、何らかのきっかけで経営が立ち直る可能性もあります。

立ち直る可能性が高いのは「M&A」といわれる会社の合併や買収です。

M&Aや経営戦略の成功などでこれまで以上の売り上げを出せば、給与や福利厚生などの待遇も良くなることも考えられます。転職後に「やっぱり退職しなければ良かった……」となることもあるかもしれません。

面接に合格しても、入社して内部を見たら前の会社より環境が悪いことも考えられます。必ずしも転職が成功するとは限らないため、退職に関しては慎重に検討しましょう。

自主退職になり失業保険の制限が大きくなる

転職するために会社を辞める際は自主退職になり、「自己都合退職」とされます。一方で倒産してから辞めざるを得なくなる場合は「会社都合退職」となり、失業保険の給付開始日が早まる点が大きく違う点です。

自己都合退職では給付開始日が2カ月と7日かかるところ、会社都合退職では申請から7日で給付を受けられるため、給与が未払いでも一時的には助けとなるのではないでしょうか。

会社都合退職は自己都合退職に比べて給付日数も多く、勤続年数に応じて最大330日まで給付を受けることが可能です。失業保険の手続きはハローワークでおこなうため、わからないことがあれば、あらかじめ相談してみることをおすすめします。

倒産するまで会社にいると起こるリスク

転職を検討していても働き慣れた会社を退職するのは勇気がいるもので、「次の職場がここより悪かったらどうしよう……」と不安になることもありますよね。しかし転職できずに同じ会社に勤めていると、本当に倒産してリスクを負う可能性もあります。

潰れる会社の前兆や特徴に当てはまる企業に勤めている人は、特に、倒産後のリスクについてよく確認しておきましょう。あらかじめリスクを把握して対策を考えておけば、万が一倒産してしまったときも焦らず行動できるようになりますよ。

①転職活動が不利になる

会社が潰れると、履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と記載することが一般的です。

会社の倒産は本人に一切落ち度がないため悪い理由ではありませんが、会社都合による退職は懲戒免職やリストラによる退職も対象です。そのため面接した企業によっては「本当は懲戒免職だけど理由をごまかしているのではないか？」と思われることも否定できません。

しかし倒産という過酷な状況に追い込まれた会社で最後まで残り業務を遂行したことは、伝え方によってはアピールポイントになります。

苦難をどのように乗り越えてきたのか、どのようなスキルが活かされたのかなどを自己PRに盛り込むことで、面接官に「なんでも自分の経験にできる前向きな人」と好印象を残せます。

②給与が全額振り込まれない

会社が倒産した場合、従業員の給与は最優先事項となりほかの債権の支払いよりも優先的に支払われます。しかし、経営状態が悪く倒産した会社は、資産や債権などをすべて現金化しても従業員全員に支払う給与が足りなくなることも十分考えられます。

その際は事業者の代わりに国が給与を支払ってくれる「未払賃金立替払制度」を利用しましょう。未払賃金立替払制度は会社の破産手続開始決定等（事実上倒産の認定）の日から2年以内に請求をおこなえるもので、給与のみならず、もらえるはずだった退職金も請求の対象です。

ただし退職日における年齢ごとに限度額が決まっており、たとえば30歳未満の場合は未払賃金総額の限度額は110万円となります。加えて立替払の金額は未払賃金総額の8割と決まっているため、110万円に0.8をかけて88万円が立替払の上限額となります。

未払賃金立替払制度を利用しても、本来受け取れるはずだった給与が満額もらえないことは覚えておきましょう。

③残務処理が発生する

一般的に会社が倒産した場合は従業員は全員解雇させれられて、「破産管財人」が会社の財産をお金に換えて債権者に配当する手続きに入ります。

しかし、経理など社内の資産について詳しい一部の社員は雇用契約を継続したまま、または一度契約を解除して再雇用という形で残務処理や破産管財人の協力業務を依頼されることもあります。

④自分のスケジュールで退職できない

倒産における従業員の解雇は、解雇を通知したその日に雇用契約が打ち切られる「即日解雇」が一般的です。

30日以上前に解雇を宣言する「解雇予告」もありますが、即日解雇と比較すると離職票の発行が遅れて失業保険の手続きが円滑でなくなることや、従業員の「倒産するとわかっているのにまだ働かないといけないの？」といったモチベーションの問題から、即日解雇が選ばれているのです。

そのため社員は急に職を失うことになってしまい、急いで失業保険の手続きや転職活動をする必要がある点は大きなリスクとなりえます。

また、即日解雇はすぐに退職させられるデメリットはありますが、解雇予告手当として「平均賃金×30日分」の手当を受け取れるというメリットがあります。

⑤すぐに就職先が決まるとは限らない

倒産すると失業保険が自己都合退職よりも長くもらえるため、その分長く就活できるようになります。しかし、必ずしも希望通りの仕事が見つかるとは限らず、面接してもうまくいかずになかなか仕事が決まらないことも十分考えられます。

事務や営業など、多くの会社で必要とされているような部署に勤めていた人は他社でも活躍しやすいですが、特殊なスキルや専門知識を活かして働いていた人は、同様の仕事が見つからないかもしれません。

潰れる会社の前兆や特徴に複数当てはまる企業に勤めている人は、自分のスキルや知識が現在どのような会社で必要とされているか、一度調べてみることをおすすめします。

新しい仕事探しに自信がない人は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。就活がうまくいかない理由や、就活で最低限押さえておきたいポイントなどをわかりやすく解説しています。

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勤めている会社が近いうちに潰れるかもしれないと思っても、すぐに退社せず、まずは落ち着いて会社の現状を考えてみましょう。転職が成功して今より待遇の良い企業が見つかれば問題ありませんが、うまくいかずに就活が長引くリスクも考えられます。

もし会社が潰れる不安があるならば、貯蓄や転職活動など、今できることを自分なりに考えてみましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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