まず正規社員は、一般的に長期雇用を前提としています。企業側は教育研修への投資、充実した福利厚生制度、定期的な昇給や賞与の支給など、さまざまな制度や待遇を用意しているケースが大半です。

一方、非正規社員は、契約期間があらかじめ定められているなど、働き方の前提が正規社員とは異なります。そのため、正規社員と同レベルの制度や待遇が適用されないケースが多いのが現状です。

「同一労働同一賃金」という原則もあるものの、実際には正規社員と非正規社員とでは、任されている業務の範囲や責任の度合いが異なる場合が少なくありません。

その職務内容や責任の違いに伴って、結果として給与に格差が生じているというのが、多くの企業における一般的な論理構造です。

格差解消の可能性はある！ 待遇改善の方法も頭に入れておこう

ただし近年は、同一労働同一賃金の原則が法制化され、合理的な理由のない待遇差は是正の対象となっています。今後もこの流れは進み、格差は少しずつ縮小していく可能性が高いです。

一方、非正規雇用で働く人が待遇改善を求めるには、①担当業務と責任範囲を具体的に示して企業側に改善を求める、②スキルアップや資格取得によって市場価値を高める、③労働組合への加入や相談窓口の活用などが効果的です。

自分の働き方に合った情報収集と行動が、改善への第一歩になると覚えておきましょう。

同じ業務内容・業務量であれば、正規・非正規を問わず同一の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が原則です。もし賃金格差がある場合、任されている責任の重さや業務範囲に違いがある可能性が考えられます。

労働者から求められれば、企業にはその待遇差について説明する義務も存在しています。賃金差に疑問がある場合、この制度を利用して確認することも可能です。

人手不足にともない格差は狭まる可能性が高いと覚えておこう

また、今後この賃金格差は縮小していく可能性が高いと考えます。労働人口の減少にともない、企業は雇用形態にかかわらず人材を確保する必要に迫られています。

待遇を明確にし、改善していかなければ人材採用が困難になるのは否定できません。そのため、時代とともに格差は是正されていくと言えます。