一般的な企業が行政書士を募集するということはまずありません。そもそも、会社員が行政書士資格を取得し、その企業の名で行政書士業務をすること、すなわち、企業内行政書士は日本行政書士会連合会の会則で禁止されている行為です。

行政書士はその資格を有する個人の名で、その責任のもと業務を遂行するため、企業に雇われるという概念が当てはまらないのです。

資格を取得してそれで生計を立てていこうと考える場合、独立開業が前提となります。しかし、副業が許されている一般企業で、兼業という形で個人の名前において行政書士の仕事をすることは可能だとされています。

また、個人として企業と業務委託契約を結んで、その企業の許認可などの申請をおこなうということも可能です。

企業への勤務を希望するなら行政書士法人や事務所の求人を探そう

あくまでも行政書士として就職することを希望するというのであれば、行政書士法人や、個人の行政書士事務所などでの求人を探すということになります。

ただ、いずれにしても求人数は少なく、規模も小さい場合が多いように思います。またその場合、未経験者でも応募できるかどうかについては事務所によりけりです。

確かに行政書士は独立開業向けの資格と言われることが多いです。

就職先としては、行政書士事務所をはじめとする、そのほかの士業の事務所であれば実力をつけることもできる開業に向けてのスキルアップになります。

また建設業や不動産運送業など、行政に対する許認可申請などが必要な業種の場合、行政書士資格保有者が有利になる可能性はあります。実際に仕事を探す際は、ハローワークや、業種を絞っての直接アプローチが良いです。

どんな行政書士になりたいかを考えてキャリアを決めよう

行政書士として独立開業を目指すにも専門性を持つことが差別化につながります。

企業内で活躍するのか、相続離婚など個人分野を得意とするのか、就職先でどのようなスキルアップが可能かしっかりと調べたうえでキャリアプランを立ててみてください。