基本的には勤務する都道府県の一般行政職の公務員とまったく同じ給与体系と考えていただいてかまいません。

給与水準は自治体によって異なりますが、入社直後はおおよそ300万円台から400万円台が目安です。おおむね40代で600万円台に到達するのが一般的です。

地域によって手当の額が変わるため年収も変動します。たとえば東京都などの都市部では地域手当が基本給の2割程度と高くなるため、地方と比べて年収水準は高くなります。

残業手当に注目！ 同年代より高くなる可能性も

警察の業務は突発的な対応が求められることも多いため、ほかの部署に比べて残業が発生しやすい傾向にあります。

そのため基本給に加えて残業手当が上乗せされ、結果的に同年代の一般行政職よりは少し高くなることが多いです。

警察の事務職の年収感は、地方公務員の一般行政と同等レンジです。

最終学歴（大学卒、短大・専門・高専卒、高校卒）や勤務先（警察庁、各都道府県警察）によって異なりますが具体的なイメージとしては、初任給は学歴換算で20万円台前半〜中盤程度。

そこに地域手当や住居手当、昇給（年1回）や賞与（賞与は年2回あり、合計4.3〜4.5カ月程度が目安）が加わります。

その後は勤続年数を重ねるごとに職級が上がりそれにともない年収が増加します。30代で500万円前後、係長級で600万円台、管理職で700万円超のイメージ（自治体・超勤・扶養で差）となります。

また給与に加えて警察共済組合による医療制度や貸付制度、健康管理など、公務員ならではの福利厚生が充実しています。

警察事務は超過勤務が発生しやすい部署もあり事件、災害対応期は時間外が膨らむことがあります。

とはいえ安定性と社会貢献性は高いのも特徴です。

昇任は試験と勤務成績による！ 募集要項で給与表を確認しよう

警察事務における昇任や人事評価は試験や勤務成績、勤務年数に基づいておこなわれることが多いですが異動経験などでも一部差がついていきます。

募集要項と自治体の給与表を確認して、自分がもらえる給与を具体化しておきましょう。