就職先として人気の高い国家公務員。国家公務員と一口に言っても種類はさまざまです。「国家公務員を志望しているけれど、種類が多くてよくわからない……」「自分にはどの種類が合うのだろう？」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

国家公務員は種類によって求められるスキルや試験内容も異なるため、志望する職種を絞り込む前に、どんな種類があるのか全体を把握しておくことが非常に大切です。

この記事では、キャリアコンサルタントの瀧本さん、野村さん、加藤さんのアドバイスを交えつつ、国家公務員の種類をわかりやすく一覧で紹介するとともに、自分に合った種類の選び方についても解説します。国家公務員を志望している人はぜひ参考にしてみてください。

国家公務員の種類は国の中での役割と必要スキルに着目するとわかりやすい

国家公務員とは、国の機関で働く人のことを指し、その種類や仕事内容は多岐にわたります。国を動かし、日々の国民の生活を支える仕事と考えると、その業務が非常に幅広いということがイメージできるのではないでしょうか。

種類が多く、複雑に感じてしまうかもしれませんが、国家公務員の種類を理解するためには、国の中でどんな役割を担っている仕事なのか、またどんなスキルが必要になる仕事なのかという2点に着目するとわかりやすいです。

この記事では、まず仕事内容・勤務地に着目して国家公務員のおもな種類を一つずつ解説します。どんな種類があるのか正しく理解しましょう。

後半では、種類別の向いている人の特徴から自分に合った種類の選び方、選考方法まで解説するので、志望する種類選びにすぐに活用できます。

最後まで読んで国家公務員の種類を正しく理解し、就活を一歩前進させましょう。

必ず理解しておきたい！ 国家公務員の基本情報

そもそも国家公務員とはどんな仕事をしている人のことを指すのでしょうか。国のために働いている人というイメージはあっても、民間企業との違いや地方公務員との違いまで詳しく理解できている人は意外と少ないかもしれません。

国家公務員になるためには、試験だけでなく面接も通過する必要があります。面接では、国家公務員を志望する理由や携わりたい業務が必ずといって良いほど聞かれるため、基本情報の理解は欠かせません。まずは、国家公務員の基本情報を正しく理解することから始めましょう。

そもそも国家公務員とは？

基本情報として、「そもそも公務員とは？」というところから解説すると、公務員は会社員とは違い、企業ではなく国や地方自治体に所属します。国家公務員は、その中でも国の機関で働く公務員のことを指します。

民間企業の社員が企業の利益のために働くのに対して、公務員の仕事の目的は公共の利益です。公共の利益とは、国民が安定した生活を送れることや社会が円滑に運営されることを指します。

給与面においては、公務員の給与は税金でまかなわれ、給与体系は法律で決まっています。業績に左右される民間企業と比較すると、公務員は安定しているというメリットがある一方で、年功序列が強い傾向にある点や個人の頑張りが給与に反映されにくい点はデメリットと感じる人もいるでしょう。

公務員である以上、責任感や規律を守る姿勢が必要ではあるものの、国を動かす一員として働く国家公務員は、スケールが大きくやりがいのある仕事です。

国家公務員と地方公務員の違い

公務員は、中央政府（国）に勤務する国家公務員と、都道府県や市区町村などの地方自治体に勤務する地方公務員に分かれます。どちらも公共の利益のために働くという点は同じですが、具体的な職務内容は異なります。

地方公務員は、都道府県庁や市町村区役所の職員として、地域に根差して地域住民のニーズに応えることが業務のおもな目的です。住民との距離が近く、仕事の成果が目に見えやすいことはメリットといえます。

一方、国家公務員は国の機関で働くため、国民全体の利益を意識して、全国的・国際的な視点で業務をおこなう必要があります。任される仕事のスケールは大きく、プレッシャーはかかりますが、大きなやりがいを感じられるでしょう。

また、地方公務員は部署間の異動が多くゼネラリスト的なキャリアを歩むのに対し、国家公務員は特定の分野を極めるスペシャリストとしての要素が大きい点も違いの一つです。

国家公務員は大きく3種類に分けられる

国家公務員についての理解が深まったかと思いますが、具体的な国家公務員の種類を説明する前に、まずは国家公務員の大きな分類について解説していきます。

皆さんは、三権分立という言葉を聞いたことはあるでしょうか。国の権力は行政・司法・立法の大きく3つに分かれていて、国家公務員の仕事も、行政に携わる仕事、司法に携わる仕事、立法に携わる仕事の3つに分類されます。

ここではそれぞれについて詳しく解説していくので、携わりたい業務分野をイメージしながら目を通してみてください。

行政に携わる仕事

国家公務員といわれて多くの人がイメージするのは、行政に携わる仕事ではないでしょうか。中でも、1府12省庁の職員が最も一般的な国家公務員のイメージといえるかもしれません。1府12省庁の職員は、政策の企画や立案をおこなうことがおもな業務です。

そのほかには、国税専門官、会計検査院の職員など、特定の分野に特化した国の機関に勤務し、その分野のスペシャリストとして国を支える仕事もあります。

司法に携わる仕事

司法に携わる国家公務員とは、裁判所職員のことを指します。裁判所の事務を担当する裁判所事務官や、法廷での記録作成などを担当する裁判所書記官などがあります。

少しイメージしづらいかもしれませんが、裁判事務のプロフェッショナルとして、裁判を円滑に運営するためのサポートをする仕事といえます。法律の専門知識だけでなく、行政スキルも求められ、非常に専門性の高い仕事です。

公正な裁判を支える立場として、高い中立性が要求されます。

立法に携わる仕事

立法に携わる国家公務員は、おもには衆議院事務局・参議院事務局の職員として議会の運営をサポートすることが仕事です。

法律や政治、経済に関する深い知識が必要となるため、こちらもやはり非常に専門性の高い職種といえます。

事務局だけでなく、法制局や調査局など多様な部門で勤務をしながら、幅広く知識を習得していくというケースも多く、議会運営だけでなく、政策立案など幅広い業務に携わる機会があります。

国家公務員のおもな種類一覧！ 仕事内容・勤務地を比較してみよう

国家公務員の大きな分類について解説しましたが、ここからはさらに詳しく国家公務員の種類を紹介していきます。

志望する国家公務員の種類を検討するにあたっては、仕事内容はもちろん、勤務地も気になるポイントではないでしょうか。

異動の有無や頻度は種類によって大きく異なります。ワークライフバランスや長い目で見たときのキャリアを考えて、勤務地についても事前に理解しておくことは大切です。

ここからは国家公務員のおもな種類について、仕事内容・勤務地などを交えて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。なお、ここでは、多くの就活生が受ける行政職を中心に紹介していきます。

国家総合職

国家総合職は、中央省庁の幹部候補生として各府省で政策立案や法案作成、予算編成などに携わります。「キャリア官僚」と呼ばれることも多く、日本の行政機関の中核を担う人材といえます。

勤務地はおもに東京ですが、幹部候補生として高い専門性と幅広い視野を身に付けるために、数年ごとに異動を繰り返します。複数省庁への異動や海外留学、他機関への出向の機会が多いことが特徴です。

国家総合職は、仕事のスケールが大きく、まさに国を動かす一員として仕事をすることとなります。大きなやりがいがある一方で、日々の業務におけるプレッシャーは大きく、全国、世界規模での異動を伴うなど精神的にも体力的にもタフさが求められる職種といえます。

国家一般職

各省庁において、事務処理などの定型的な業務に携わるのが国家一般職です。国家総合職と比較するとより実務的な内容が中心で、国家総合職が企画立案した政策や法案を実行・運用していくことがおもな業務となります。

勤務先は、中央省庁だけでなく、税関や労働局などの地方機関も含まれます。全国を9地域に分けて採用され、基本的には地域をまたいだ転勤はないため、ライフプランが立てやすいということも特徴です。

国家専門職

国家専門職は、特定の分野のスペシャリストです。国家総合職や一般職と異なり、採用段階で働く省庁、職種が決まっていることが特徴です。

ここでは、国家専門職のおもな9つの職種を紹介するので、それぞれの特徴を把握しましょう。

皇宮護衛官

皇宮護衛官は、警察庁の付属機関である皇宮警備本部に所属し、天皇陛下をはじめとする皇族の護衛や皇居、御用地、御用邸などの警備をおこないます。皇室を公私にわたって護り、平穏な暮らしを支える非常に重要な仕事です。

公式行事での護衛では、語学力や日本文化への理解など、幅広い知識・スキルが必要とされます。そのため、皇宮護衛官として採用されると、まずは皇宮警察学校に入学し、半年以上の時間を掛けて技術や教養を身に付けることになります。

勤務地は、おもには東京都にある皇居及び赤坂御用地ですが、1都1府4県（東京都・京都府・神奈川県・静岡県・栃木県・奈良県）に勤務地があり、地方での勤務もあります。

法務省専門職員

非行や犯罪を犯した人に対する更生の援助や教育をおこなう職員が、法務省専門職員です。次の3つの職業区分があります。

法務省専門職員は、法律の知識だけでなく、心理学や教育学の知識が活かせるため、法務省と名前が付いているものの人文系出身の人が多いことが特徴です。

勤務地は、基本的には採用された施設の管轄地域内での異動とされています。全国8カ所（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）に支局があるため、いずれかに所属することとなります。

財務専門官

財務専門官は、全国10の財務局・財務支局及び沖縄総合事務局財務部において、財政・国有財産・金融などに関する施策を実施したり、地域に関する調査や広報活動をおこなったりします。

地域の意見・要望や地域経済の動向を財務省・金融庁に伝達し、地域に貢献することが仕事です。さらに具体的な仕事内容は、下記の通りです。

財務専門官の仕事内容は多岐にわたるうえ、高度な専門知識が求められるため、就職後も研修はもちろん、資格習得など自己研鑽に励む必要があります。向上心を持って学び続けられる人が向いているといえるかもしれません。

勤務地は、採用された局の管轄と金融庁や財務省のある東京です。採用局は全国10の財務局・財務支局及び沖縄総合事務局財務部に分かれていて、各局の管轄内での異動が基本となります。

国税専門官

国税専門官は、国税局や税務署において、税務のスペシャリストとして税務調査や滞納処分などにあたります。国税調査官・国税徴収官・国税査察官の3つの職種に分かれていて、具体的な業務内容はそれぞれ以下の通りです。

国税専門官は、法学部や経済学部出身者が多い傾向にあります。就職時に、法律や金融に関する知識やスキルが求められることはありませんが、興味関心があるということは働いていくうえで最低限必要と言えます。

勤務地は、全国の12の国税局のいずれかでの採用となり、基本的には管轄内での転勤となるため、転居を伴う異動は多くありません。

食品衛生監視員

食品衛生監視員は、全国の主要な海・空港の検疫所において、輸入食品の審査や検査をおこない、国民の食の安全を守る役割です。大きくは次の3つの業務に分かれます。

勤務地である検疫所は、北海道から沖縄まで全国に配置されていることから、異動も全国規模となり、2〜3年ごとに異動があります。

労働基準監督官

工場や事業場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件を確保・向上させ、働く人の安全や健康を確保しているのが労働基準監督官です。業務は大きく次の4つに分けられます。

労働基準監督官は、事業主への調査・指導などなかなか一筋縄ではいかない業務も多いですが、弱い立場になりがちな労働者を守ることにやりがいと使命感を持って働ける人が向いているといえます。

労働基準監督官の勤務地は、厚生労働省か全国各地の労働局、労働基準監督署で、数年に一度転居を伴う異動があります。

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航空管制官

航空機同士の安全な間隔を設定するため、離着陸の順位付けや許可、経路や高度などの指示を出しているのが航空管制官です。業務は大きく次の3つに分けられます。

航空管制官は業務の大半で英語を使うため、高い語学力が求められます。試験においても英語力が重要なポイントとなるため、志望する人は早めに勉強、対策を始めましょう。

勤務地は、全国各地の空港や札幌・東京・神戸・福岡にある航空交通管制部で、数年ごとに転勤があり、全国規模での異動となります。また、空港や航空交通管制部で経験を積んだ後は、航空保安大学校などの教育機関や国土交通省での勤務の可能性もあります。

海上保安官

海上保安官は、巡視船や航空機を使って海を監視することで、海の治安と安全維持、環境保全などの活動をおこないます。海上保安官の業務は、大きく次の3つに分かれます。

海上保安官はチームで仕事をする場面が多いため、チームワークが重要です。協調性を持ってチームの中で役割をまっとうできる人が向いているといえます。

勤務地は、東京都の本庁のほか、全11の管区、広島県の海上保安大学校、京都府の海上保安学校を加えた計14箇所があり、基本的には採用された管区をまたぐ転勤はありません。

外務省専門職員

外務省専門職員は、外交のプロフェッショナルとして、外国政府との交渉や海外での政治・経済などあらゆる情報の収集・分析に携わる、いわゆる「外交官」です。日本国内での業務もあり、専門的な知識や経験を活かして外交政策を企画・立案します。

入省時に割り当てられる研修言語を駆使して、これに関連する国・地域の政治、経済、社会、文化、歴史などへの深い知見を活かして外交の最前線での活躍が期待されます。

外務省の総合職職員は、幹部候補生としてさまざまな国・地域を経験していくのに対して、専門職員は、より国・地域に密着して業務をおこなう点が違いといえます。

入省後は外務省での研修を経て、5～6年ごとに外務省勤務と在外公館勤務を繰り返します。

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種類別に解説！ 国家公務員に向いている人の特徴

国家公務員の種類を紹介しましたが、興味のある職種は見つかったでしょうか。

国家公務員はその種類によって、仕事内容だけでなく求められる人材像も異なります。自分の強みや特徴を活かして、自分らしく働けるということは大切ですよね。

ここでは、総合職・一般職・専門職の種類別に向いている人の特徴を解説します。自分に向いているのはどの種類か、職種を選ぶときの参考にしてみましょう。

国家総合職：使命感・リーダーシップがある人

国の第一線で仕事をするためには、強い使命感が欠かせません。特に国家総合職は仕事のスケールが大きく、プレッシャーがかかる場面が多くあります。

そのため国や国民のために業務を全うしたい、役に立ちたいという強い気持ちを持つ人が国家総合職職員に向いているといえます。

また国家総合職の仕事では、利害や立場が異なるさまざまな人たちとかかわりながら仕事を進めていく必要があるため、リーダーシップがある人は活躍が期待されます。

単にチームを引っ張るというだけでなく、さまざまな意見をまとめたり調整したりする力も必要な立場です。

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国家一般職：柔軟な対応力がある人

国家一般職の業務内容は多岐にわたり、責任のある仕事を次々にこなしていく必要があるため、業務内容やその時々の状況に応じて、柔軟に対応する力が求められます。

またチームで業務を進めることも多く、円滑にコミュニケーションが取れることも重要な要素です。自分の意見に固執することなく、チームメンバーと協力して進めていく姿勢がある人が活躍するといえます。

また国家一般職では、高い事務処理能力が必要となるため、真面目にコツコツと取り組める継続力のある人も向いているかもしれません。

国家専門職：一つのことを突き詰められる人

国家専門職は、国や国民のために、その道のスペシャリストとして活躍することが期待されます。そのため、一つのことを突き詰める力は必要不可欠です。

スペシャリストとなるためには、研修や実務を通して常に学び、知見を深めていく必要があります。興味を途切れさせず、忍耐強く学び続ける姿勢が大切です。

一方で、スペシャリストとはいえ、研究者ではなく国家公務員であるため、広い視野を持ち、国や国民の利益のために知見をどう活かすかという俯瞰的な視点で物事を見る力も求められます。この点も踏まえて適性を考えてみてください。

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3つの観点から自分に合った国家公務員の種類を選ぼう

国家公務員のそれぞれの種類に向いている人の特徴を紹介しましたが、ここからは、希望する種類を絞り込むために重要な3つのポイントについて解説していきます。

この3つは、自分に合っているかどうかの判断材料となるだけでなく、就職してからのミスマッチを防ぐという意味でも役立ちます。事前に自分の希望とすり合わせておくことが非常に重要です。

国家公務員を目指す人の中には、高い志をもって、国や国民のために仕事を全うできるよう長く働きたいと考えている人も多いでしょう。ミスマッチを防ぐためにも、この3つのポイントを丁寧に確認してみてくださいね。

①仕事内容

自分のやりたいことができるかどうかは仕事選びにおいて重要なポイントですよね。国家公務員は、同じ省庁でも採用区分が異なると仕事内容が異なるため、特に注意が必要です。

たとえば同じ外務省での勤務でも、総合職か一般職か、もしくは外務省専門職員かでは仕事内容は異なります。国家公務員と聞くと、具体的な省庁をイメージしがちですが、どのような内容の仕事をしたいのか、どのような働き方をしたいのかを具体的に考えてみることが大切です。

「総合職で入省したものの、スペシャリストとして専門性高く働く方が自分には合っていた」というようなミスマッチを防ぐためにも、自分のやりたいことができる種類はどれか、比較検討するようにしましょう。

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②働き方・勤務地

働き方や勤務地も事前に認識に違いがないように確認しておきましょう。いわゆるワークライフバランスにかかわる部分です。残業の程度や異動の頻度・範囲を確認しておくと良いですね。

異動に関しては、国家公務員は、次の3つの理由から定期的な異動がある場合が多いです。

一口に異動といっても、採用地域内での異動を基本とする職種から、全国規模での転居を伴う異動が頻繁にある職種までさまざまです。自分の理想とする働き方をイメージして、どの程度なら許容できるかを考えてみましょう。

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③求められるスキル

国家公務員試験は、年齢制限はあるものの、受験資格として特別なスキルが求められることは基本的にはありません。

ただし、採用後に業務をおこなううえで必要なスキルを考慮して、種類によっては、試験で課される科目や重視される科目に特徴があります。

たとえば、国税専門官の試験では専門科目において商法、民法、会計学が必須科目とされていたり、外務省専門職員や航空管制官の試験では語学のウェイトが高くなったりします。

試験に合格するためだけでなく、採用後の業務で必要になるという視点で、求められるスキルと自身の得意・不得意をすり合わせておくことが重要です。

もちろん、国家公務員の研修制度は充実しているため、採用された後にスキルを習得したり磨いたりすることも可能です。そのため現時点でスキルがないからといって必要以上に心配することはありませんが、求められるスキルも比較検討の材料にしてみましょう。

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国家公務員の種類を選ぶときに知っておいてほしいこと

自分に合った国家公務員の種類を選ぶコツが理解できたら、最後に注意点も確認しておきましょう。国家公務員試験ならではのルールや特徴があるため、志望職種を絞り込む前に把握しておくことが大切です。

ここでは特に重要な3つのポイントを解説するので、事前に頭に入れたうえで種類選びや試験対策に役立てましょう。

年齢や学歴で制限のある職種もある

国家公務員の大卒程度試験では、受験資格は多くの場合30歳までで、経験者採用であっても40歳までの制限がある試験もあります。

このように年齢の制限はあるものの、学歴によって選考の有利・不利になることはなく、国家公務員試験は非常に公平性の高い試験です。ただし、一部の職種では受験資格として学歴での制限があるため注意が必要です。

たとえば、総合職院卒者試験（法務区分）は法科大学院修了かつ司法試験合格者、または司法試験予備試験合かつ司法試験合格者のみが受験できます。また食品衛生監視員採用試験では、薬学、畜産学、水産学または農芸化学の課程を修めて卒業した者と定められています。

このように特別な制限が設けられた職種もあるため、志望する職種の受験資格は早い段階で確認しておくようにしましょう。

併願ができる職種もある

国家公務員試験は、試験の日程が重複していない職種であれば併願が可能です。実際、練習のためや、リスクを減らすために併願をする人も多くいます。

国家総合職と一般職、国家総合職と専門職というように、国家公務員の種類の中での併願はもちろん、国家公務員と地方公務員を併願する人もいるようです。

試験範囲が似ている部分も多く、併願をするからといって勉強量が2倍になるわけではないため、併願がしやすいといえます。

とはいえ、国家公務員の試験は1次、2次と複数回試験を受ける必要があるため、併願をしすぎると、スケジュールがタイトになってしまい十分に対策ができないということになりかねません。

併願をすることでどっちつかずになってしまうともったいないので、本命の職種のスケジュールをよく確認したうえで、併願先や併願数を検討するようにしましょう。

民間企業との併願を検討している人は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。無理なく両立するコツや注意点を解説しています。

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職種によっては倍率が高くハイレベルな競争になる

人事院が発表している2023年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者発表と、2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表を見ると、国家総合職の倍率は7.5倍、国家一般職は3.2倍、国家専門職は4.8倍となっています。

中でも国家総合職は毎年非常に人気が高く、合格を勝ち取ることは容易ではありません。また、よく知られていることですが、国家総合職試験の合格者は毎年のように東京大学の出身者が最も多く、倍率が高いだけでなく非常にハイレベルな競争になります。

民間企業の採用と違い、国家公務員試験では倍率など詳細な情報が公表されているので、ぜひ一度確認してみましょう。併願先を検討する際に、倍率を参考にしてみるのも良いかもしれません。

判断に迷ったときは、公務員になりたい理由を改めて考えてみることも効果的です。こちらの記事も参考にしてみましょう。

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国家公務員になるには？ 種類ごとの選考内容も把握しよう

最後に、国家公務員になるための採用フローと、試験の概要を解説します。民間企業とは採用フローが大きく異なるので、しっかりと理解して準備を進めることが大切です。

試験に関しては、スケジュールや内容は種類によって異なります。申し込み期間は厳密に定められているため、出願漏れなど最悪の事態にならないよう、詳細まで確認しておくことが大切です。特に併願をする際は、確認漏れがないよう注意しましょう。

採用フロー

採用フローは、1次試験・2次試験・官庁訪問（国家総合職・国家一般職のみ）の3つのステップで進みます。試験に合格すると採用というわけではなく、志望する官庁を訪問し、各省庁から内定を得る必要があります。

官庁訪問では、省庁によって内容は異なりますが、基本的には面接が複数回実施されます。特に国家総合職では、訪問期間や回数など官庁訪問のルールが細かく決まっているため、事前に人事院のHPで確認しておきましょう。

例として、2024年度の国家総合職の採用フローは下記の通りです。流れやスケジュール感を参考にしてみましょう。

公務員試験の面接でどんな質問が来るか気になりますよね。こちらの記事を参考にして対策を深めておきましょう。

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試験概要

試験の準備を始める前に、最初のステップとして、まずは試験の概要をしっかりと把握しておくことが大切です。人事院のHPで詳細は確認できますが、初めて見る人の中には、内容が複雑でやや難しいと感じる人もいるかもしれません。

そこでここからは、国家総合職、国家一般職、国家専門職それぞれの試験概要について重要なポイントに絞って解説するので、概要を把握したうえで詳細を確認してみてください。なお受験資格については、先述の通り、一部の種類を除くとおもに年齢制限のみとなります。

国家総合職試験

国家公務員総合職試験には、12種類もの試験区分があり、試験区分によって受験するタイミングと試験内容が異なります。

大きく大卒者程度試験と院卒者試験に分かれ、大卒者程度試験には春試験（21歳から受験可）と秋試験（19歳から受験可）があります。秋試験の試験区分は教養区分のみですが、春試験には11種類の区分があります。自身の専攻や、希望する省庁の内定者の傾向から試験区分を選択しましょう。

1次試験は選択式で、基礎能力試験と専門試験からなり、2次試験は、記述式の専門試験と政策論文試験、人物試験の3つからなります。

またTOEICやTOEFLなどの英語試験の点数による加点もあるため、語学対策も重要です。

どれくらいの英語力が求められるかわからない人は、こちらの記事も確認してみましょう。就活に必要なTOEICのレベルをケースごとに解説しています。

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国家一般職試験

国家一般職試験は、全国を9つの地域に分けて実施され、勤務地は採用地域内に限定されます。基本的には地域をまたいだ異動はないため、受験する時点でよく考えたうえで地域を選択するようにしましょう。

大卒程度試験と高卒者試験があり、全部で10の試験区分から選択できます。地域別の各選択区分の採用予定者数が公表されているため、区分選択前に確認しておくと良いです。

1次試験は、「選択式の基礎能力試験、専門試験」と、「記述式の専門試験または一般論文試験」の2つからなります。前者の成績から1次試験の合格者が決定され、後者の成績が2次試験の合否に影響を与えます。2次試験は人物試験のみです。

国家専門職試験

国家専門職試験も大卒程度試験と高卒者試験に分かれます。試験内容は種類によって異なりますが、おおむね国家一般職試験と同様の傾向です。

ただし、航空管制官試験では、2次試験で外国語面接、3次試験で記憶力・空間把握力に関する専門試験があるなど、各分野のスペシャリストとしての素質を確認するような試験項目が課される職種もあります。

なお、国家専門職試験は、各試験で同じ日に1次試験がおこなわれるため、国家専門職内での併願はできないことに注意しましょう。

国家公務員の種類の違いを理解して自分に合った志望先を選ぼう！

国家公務員という仕事に魅力を感じていても、いざ種類を選ぼうと思うと、種類が多くわかりづらいと感じてしまうかもしれません。

しかし、民間企業の就活同様、面接では必ず志望動機が問われます。その職種を選択した理由を明確にできるよう、国家公務員の種類への理解は欠かせません。また採用後のミスマッチを防ぐという意味でも、各種類の特徴を理解し、比較検討することが非常に重要です。

この記事で紹介した3つの観点や向いている人の特徴を参考に、自分に合った国家公務員の種類を見つけ、選考に向けてスムーズに動き出しましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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