近年、就職活動でオワハラが問題になっています。オワハラとは、就活終われハラスメントの略称で、企業が就活生に対して、就職活動の継続を阻止しようとする動きのことを言います。

複数の企業を受けて、働きがいや条件などをしっかり考慮したい就活生からすると、オワハラは就職活動に大きな影響を与えてしまいますよね。

この記事では、キャリアコンサルタントの古田さん、杉原さん、社労士の涌井さんと一緒に、企業がオワハラをする理由やオワハラの手口、就活生ができる対策を解説していきます。オワハラに遭わないため、そして万が一遭ったとしても対処できるようこの記事を最後まで読んでくださいね。

オワハラの被害に遭わないよう手口を知って事前に対策を身に付けよう！

オワハラは就職終われハラスメントの略で、企業が就活生に、就職活動を終了するよう強制する行為です。

オワハラに遭ってしまい、そのまま何の対処もできないと、希望していた就職先に勤めることができなくなり、やむなく望まない就職先で働くことになってしまいます。

オワハラはいくつか手口があるので、事前にその手口を知っておくと対策できます。この記事ではまず、オワハラをする企業の理由や、おもな9パターンの手口を解説します。あらかじめよくあるケースを把握して、オワハラへの不安を軽減しましょう。

後半では、実際にオワハラを受けたときの対処法を社労士やキャリアコンサルタントとともに解説します。トラブルを解消する効果的な方法がわかりますよ。

最後に、万が一オワハラにより内定を承諾してしまったときの対処法も紹介するので、この記事でオワハラ対策を万全にして、過剰に恐れることなく自分が納得いく企業に就職できるようにしましょう。

オワハラは「就活終われハラスメント」の略！ 一体どんなもの？

オワハラが就職活動をおこなううえで問題になっていますが、オワハラは「就職終われハラスメント」を略した言葉として使われています。

なんとなく言葉は聞いたことがあるものの、実際にどういったものがオワハラなのか、どうしてオワハラが問題になっているのかまで知らない人も多いのではないでしょうか。

まずはオワハラの定義や近年オワハラが問題視されている背景について解説します。

政府が注意喚起するオワハラの定義

オワハラは企業が就活生に対して就職活動を終わらせるように強制する行為のことを言います。実は政府も明確にオワハラの定義を定めていて、厚生労働省が企業・事業主に向けて発表した資料で、オワハラを以下のように定義しています。

このように政府では、職業選択の自由を妨げる行為すべてをオワハラとして定義しています。

また職業選択の自由は、日本国憲法第22条第1項において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」 と定められています。

職業を自由に選べるのは、日本国民全員が持っている権利ということです。当然、企業がその権利を侵害するのは違法になります。

近年は約1割の学生がオワハラを受けている

内閣府が令和4年におこなった学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査調査結果報告書によると、約1割の学生がオワハラを受けているということがわかりました。

オワハラの中でも、「就活終了を条件にした内々定（内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された、早めに内々定を受ける旨の返答をしない場合には、内々定を取り消すと言われたなど）」という項目が62%をも占めていました。

次いで「内々定の段階での内定承諾書提出（内定承諾書を提出しない場合は、内々定を辞退したものとみなすと言われたなど）」という項目が39.3%と高くなっています。

この結果から、就活生に対してオワハラをおこなっている企業が一定数あり、10人に1人はオワハラを経験していることがわかります。

人ごとではなく、もしかすると実際にこういったケースに遭遇する可能性もあるかもしれませんね。そのため就活ではオワハラへの対処を事前に知ることが重要です。

大手企業の選考が8月解禁になったことで増加した

大手企業の就職活動の時期は年々変化してきましたが、経団連の要請により、2016年卒の就活生の採用から、それまでが4月から本選考解禁だったところ、8月からのスタートになりました。

そのため、8月以前に選考をスタートしていた企業は、大手企業に人材を取られてしまわないよう、就活生に就職活動を中断するよう迫ることが増えるようになったのではないかと考えられています。

2015年以前もオワハラという言葉はあったものの、2015年にオワハラはメディアでも広く取り上げられ話題となり、その後企業や就活生の間では聴きなじみのある言葉として定着しました。

オワハラは違法になるケースも！ 関連する法律を知って身を守ろう

企業が就職活動を終わるよう求めてくるオワハラですが、実は違法になるケースも多くあります。その場合、当然オワハラに従う必要はなく、企業側が罰せられることになります。

しかしオワハラに関する法律について知らないと、企業側が取っている行為が違法なのかどうか判断がつかず、企業側に言いくるめられてしまう可能性もあります。

オワハラに関しては、ケースによっては脅迫罪と強要罪の2つが適応される可能性があるので、この2つについて理解しておきましょう。

脅迫罪

脅迫罪は、刑法では以下のように定められています。

たとえば就活生に対して、「内定を辞退した場合、損害賠償を請求する」という内容の発言があった場合、就活生の職業選択の自由を侵害しているうえ、損害賠償を請求すると脅迫していると考えられるため、脅迫罪にあたる可能性があります。

強要罪

刑法では、強要罪というものも以下のように定められています。

脅迫をおこなったり暴力を行使することによって、他社の内定を辞退する旨の誓約書を書かせるなどは、強要罪にあたる可能性があると考えられます。実際にはここまで深刻な事態に陥ることはまれかもしれませんが、身を守る知識として覚えておきましょう。

企業がリスクを背負ってまでオワハラをする理由とは？

オワハラをすることで、企業側は法律に触れたとして罪に問われたり、企業のイメージがダウンしたりするというリスクを背負っていますが、そこまでしてオワハラをおこなうのは一体どうしてなのでしょうか。

その理由としては、優秀な人材を確保したいという理由と、採用コストを抑えたいという理由が挙げられます。

この2つについて詳しく解説していきます。

優秀な人材を確保したい

オワハラをおこなう理由の1つとして、企業が優秀な人材を確保したいからという理由が挙げられます。

就活の時期として、経団連に属する大手企業はルール上は8月から選考がスタートしますが、それ以外の企業は8月以前に始まっていて、大手企業の採用選考がスタートする前に採用が決まることもあります。

採用した就活生が優秀な人材で、大手企業への就職も検討している場合、中小企業が内定を出したとしても、大手企業で採用が決まればそちらに就職する可能性が高くなってしまいます。

優秀な人材はやはり大手企業へ就職する傾向が強いので、採用した優秀な人材が大手企業に取られないための対策として、オワハラをしてしまう企業が増えているのです。

採用コストを抑えたい

採用活動には、コストが掛かります。企業は求人媒体に広告を掲載したり、SNSの運用をおこなったりと、時間もお金もかけて応募者を集め、自社にマッチしている就活生を選んでいきます。

就職みらい研究所の就職白書2020によると、一人当たりの採用に掛かる費用（採用単価）の平均は、2020年新卒のデータで93.6万円と報告されています。

つまり、1人の採用を獲得するために企業は約100万円ものお金を掛けているのです。

就活生としてはより良い条件の会社が見つかったらそちらに就職したいと思うものですが、企業側からするとそれだけのコストを掛けているので、採用を決めたからには入社してもらわないと大きな損失になってしまいます。

あらかじめ大手企業に内定者が乗り換えてしまうのを見越して多めに内定を出すこともできますが、もし大手企業に流れる人数が想定より少なかった場合、会社としては人件費が増えてしまうので、リスクが高いのです。

こうした背景から、採用コストを抑えるため、確実に入社してもらえるようオワハラをしてしまう企業もあります。

当てはまったら要注意！ 企業が取るオワハラのおもな9パターン

ここまでオワハラの定義や、どうして企業がオワハラをおこなうのかを解説してきました。

それでは具体的にオワハラにはどのようなものがあるのでしょうか。企業がおこなうオワハラの手口を知らないと、まんまと企業の思うままになってしまうかもしれないので、どんな手口が使われているのかを把握しておきましょう。

中には意外にもオワハラと気付かないような手口もあるので、すべて頭に入れておき、経験したらオワハラだと気付けるように備えましょう。

他社の内定を取り消させる手口

まずは他社の内定を取り消させる手口です。こちらはあからさまにオワハラと見抜けるものではありますが、知らないとオワハラに該当すると気付かず、企業に言われるがままになってしまう可能性もあります。

それでは具体的に、企業はどのようにしてすでに決まった内定を取り消させるのでしょうか。

他社の内定を辞退したら内定を出すと言う

企業がよく使う、他社の内定を取り消させる手口としては、「他社の内定を辞退したら内定を出す」というものです。

すでに内定をもらっているのに、それを取り消すように求めてくるのは、常識的に考えればおかしいことですよね。

しかし確実に入社させるために、すでに内定が決まっている企業を辞退しないと内定を出さないという手口を使ってくる企業があります。

もちろんオワハラに該当するので、企業からそのような申し出があったとしても、すでに決まっている内定を取り消す必要はありません。

その場で他社へ辞退の連絡を入れるよう求める

選考中などのその場で、内定が決まっている他社へ辞退の連絡を入れるように求めてくる企業もあります。

「後で内定を辞退する」などの口約束だけでは不安なので、その場で電話をさせてすでに獲得した内定を辞退するところを確実に見届けてから内定を出すという手口です。

本当にこんなことがあるのかと疑いたくなるような手口ですが、実際にこうした手口でオワハラがおこなわれたケースもあるようです。

他社を受けさせない手口

他社を受けさせないようにする手口も、使われています。

こちらは直接的に就職活動をおこなわせないようにするものもありますが、遠回しにほかの企業を受けさせないようにする手口もあります。

他社を受けさせないオワハラの手口として、どのようなものが用いられているのでしょうか。

就職活動を継続しない旨の誓約書を提出させる

まずは直接的に他社を受けさせないようにするオワハラの手口として、就職活動を継続しない旨の誓約書を提出させるというものが挙げられます。

この書類を提出することで、「これ以上就職活動を続けない」ということをその企業と約束することになるので、かなり直接的に他社を受けさせないような手口といえます。

書類にサインを書く際は、何の書類なのかをしっかり確認し、内容も読んだうえでサインするよう気を付けましょう。

このように、内定を獲得するためにあの手この手で迫ってくる企業もあります。たとえ内々定であっても、自分の考えを持たず企業側に流されるままとりあえず承諾するのは、リスクが高いです。

こちらの記事では、内々定をとりあえず承諾してしまったらどういったリスクがあるのか解説しているので、併せて参考にしてください。

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面接を先延ばしにしたり回数を増やしたりして他社を受けづらくする

こちらは間接的に他社を受けさせないオワハラとして使われている手口です。

面接を通過しているのにむやみに次の面接を先延ばしにしたり、面接の回数を当初の予定よりも増やしたりすることで、就活生のスケジュールを極力埋め、他社と比較検討する時間を奪うというものです。

これにより他社の選考を受けるチャンスを減らし、確実に自社に入社してもらおうという狙いがあると考えられます。

こちらは直接的でない分オワハラだと気付きづらいですが、れっきとしたオワハラに該当するので、あらかじめ選考フローを聞いておくなどして対策を打ちましょう。

インターンシップとしての勤務を強要する

インターンシップとしての勤務を強要するのも、オワハラに該当します。

インターンを実施する企業は多いためこちらも気付きづらいですが、就活生をインターンに来させて、他社の面接スケジュールが入らないようにしたり、心理的に自社への入社を断りづらくさせたりすることが狙いです。

インターンは就職活動の一貫としておこなわれるイベントではありますが、就活生全員が必ず参加しなければならないというものではありません。

つまり、企業側からインターンに参加するよう強要されたとしても、それに応じる必要はありません。

ただし、インターンの参加を断る際は、相手に失礼のないよう丁寧に断るのが礼儀です。こちらの記事でインターンを辞退する際の断り方も解説しているので、併せて参考にしてください。

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内定を出す前に内定誓約書を提出させる

内定を出す前に内定誓約書を提出させるということも、オワハラの手口として用いられています。

内定誓約書とは、就活生がその企業へ入社することを約束する書類です。この書類の提出をもって、就活生はその企業に就職するという意思を企業側に伝えることになります。

しかし、本来は企業が内定を出し、就活生がいくつかある内定の中からどこに就職するかを選ぶことができます。

新卒の場合、就活自体が初めてなので、本来の就活の流れがわからず、企業側から書類を書くように求められたから内定誓約書にサインしてしまった、ということもあります。

そもそも、企業から内定をもらい、その後内定誓約書を提出するというフローがあることを知っておき、書類を記入する際もどういった書類なのかを確認してからサインするように気を付けましょう。

内定を辞退しづらくする手口

内定を辞退しづらくするオワハラの手口もあります。この手のオワハラは、オワハラだと気付きづらいのが厄介な点です。

しかしよくよく考えてみるとオワハラに該当するとわかるので、こうしたケースもあるかもしれないと頭に入れておきましょう。

「義理がない」などの言葉で内定辞退を退ける

企業側が直接的に「他社の内定を取り消しなさい」「ほかの企業は受けたらいけません」と言った場合、明確にオワハラに該当します。

しかしそうとは言わずとも、「内定を出したのに辞退するのは社会人として義理がないですよね」などのように、遠回しに内定を辞退させないよう誘導するような言い方をしてくる場合もあります。

こうした言い回しで説得されてしまうと、内定をもらったのに辞退するのはどうかと考え出してしまい、正義感が強すぎる人の場合、そのまま入社してしまうということもあります。

しかしこうした言い回しもオワハラに該当するので、仮に言われたとしても気にしないようにしましょう。

内定辞退者に対して研修費用などの返還を求める

内定辞退者に対して、研修費などの名目で請求をおこなったり、内定を辞退したらそういった請求があると知らせる企業もあります。しかしこちらもオワハラに該当します。

そもそも就活生が企業の採用活動に掛かった必要を支払わなければならない、ということはほぼありません。

また内定を断った場合、請求をおこなうというのは脅迫罪に該当する可能性も高いです。

お金の話を持ち出されると怖くなってしまうものですが、企業側が違法な行為をしているので、仮にこうしたことを言われても応じる必要はありません。

面接で長時間拘束して無理やり内定を約束させる

面接に来た就活生を長時間拘束し、入社するという約束を取り付けるまで帰さないという手口を取る企業もまれにあるようです。

そもそも採用面接の時間自体が長時間取られていて、ほかの企業の面接予定を入れづらくしたり、面接で「就職する」と約束するまで帰さなかったりといった手口が取られています。

オワハラに該当するだけでなく、もはや監禁に近い行為でもありますが、こうした手口で確実に就活生を入社させようとする企業もゼロではないので、注意が必要です。

遭遇しても落ち着いて！ オワハラの対処法

ここまでオワハラは一体どのような手口でおこなわれるのか、具体的な例を出しながら解説しました。

オワハラは直接的に内定を辞退させたり他社への就職活動を禁止したりするものから、インターンに強制的に参加させ就活生のスケジュールを奪い、他社の選考に参加できなくする間接的なものまでさまざまあることがわかりましたね。

万が一オワハラに遭遇してしまった場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。オワハラの対処法を解説します。

毅然として従わない

まずは毅然とした態度で振る舞うことが大切です。オドオドとした様子を見せてしまうと、企業側から「強く押し通せば入社してくれそう」と思われてしまいます。

仮にほかに内定が決まっている企業へ内定辞退の連絡を入れるよう求められたとしても、「御社とそちらの企業とを再度比較し検討したいので、今は内定辞退の連絡はおこなえません」と言いきりましょう。

仮にそれでオワハラをしてきた企業から内定をもらえなかったとしても、かえって内定をもらわなくて良かったと考えましょう。

オワハラをするような企業に入社できたとしても、社外に対してそのような行為をする企業では、入社してから従業員に対してもハラスメントなどの問題が待っている可能性があるためです。

就活生にも企業を選ぶ権利があります。弱い立場の学生に非合法的な手口を使う企業は選ばない、という考え方を持てると、オワハラをされたとしても慌てずに対処できます。

就活を継続しない旨の誓約書は記入しない

解説してきたように、オワハラの手口の一つとして、就職を継続しない旨の誓約書を記入させるというものがあります。しかしこうした書類は本来記載する必要がありません。

企業側が就活を継続しない旨の記載がされた誓約書を出してきたとしても、絶対に記入しないようにしましょう。

断る際は、「他社の選考も視野に入れているので、まだサインはできかねます」というように、丁寧な伝え方は意識しつつ、きっぱりと断りましょう。

大学の就職課やキャリアセンターに相談する

就活中にオワハラに遭った場合や、オワハラに近いことを企業から言われた場合、必ず大学の就職課やキャリアセンターに相談しましょう。

就職活動は初めてのことが多くて、自分1人だけで判断してしまうと、その判断が後々大きなトラブルになってしまう可能性もあります。

大学の就職課やキャリアセンターの職員は、これまでたくさんの就活生をサポートしてきているので、良いアドバイスをもらえるはずです。オワハラかもしれないと思った際は、遠慮せずこうした周囲の大人に相談しましょう。

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都道府県労働局に相談する

ケースによっては大学の就職課やキャリアセンターの職員でも解決できない事案もあるので、そういった場合は都道府県労働局に相談しましょう。

都道府県労働局は、解雇、賃金の引き下げなどの労働条件のほかにも、募集・採用、ハラスメントなど、労働に関する問題を広く取り扱っていて、学生も就職活動に関する相談ができます。

1人だとどうしたら良いかわからず、途方に暮れてしまうかもしれません。解決策がないまま悩んでしまうと貴重な時間がもったいないので、1人で悩まずに相談してくださいね。最悪の場合、警察に相談することも可能です。

オワハラに遭って内定を承諾してしまったら？ 覚えておきたい内定の知識

この記事を読んでいる人の中には、オワハラに遭い、すでに内定を承諾してしまったという就活生もいるかもしれません。

しかし安心してください。仮にオワハラの被害に遭っていたとしても、内定に関する知識を正しく知っていると、適切に対処すれば希望の進路をかなえることができます。

ここからはオワハラを回避するために押さえておきたい、内定にかかわる知識を紹介します。

内定を辞退しても基本的に損害賠償は発生しない

企業が用いるオワハラの手口として、内定を辞退したら損害賠償や研修費を請求する、というものがあります。

しかし基本的に、内定を辞退したとしても、就活生が損害賠償や研修費などを請求されるということはありません。あるとしても、入社直前になって突然辞退するようなケースのみであり、その場合でも実際に損害賠償を請求する企業は少ないと考えられます。

それ以外の通常の場合で、特に落ち度のない学生に金銭を要求するというのは、企業側が就活生を取り逃さないように、脅しのために使う文言です。真に受ける必要はなく、内定を辞退した際も振り込む必要はありません。

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入社するかは求職者が決められる

基本的にどの会社に入社するかは、就活生が決められます。職業選択の自由が認められているので、企業側に就職するよう強要されるというのはあってはならないことです。

辞退したら申し訳ないという気持ちがあったり、最初は入社する予定だったものの、気が変わってしまうこともあったりするかもしれませんが、最終的に決められるのは自分です。

相手から就職先を強要されることはないので、自分が本当にどこに就職したいのかをよく考え、自分の気持ちに嘘をつかず後悔しないように就職先を選んでくださいね。

オワハラには怯まず落ち着いて対処して本当に望む企業に入社しよう

オワハラとは就職終われハラスメントの略で、すでに決まっている内定を辞退させたり、今後就職活動を続けられないように誓約書を提出させたりといった行為が挙げられます。

就活生には、就職先を自由に決める権利があります。企業が入社を強要するのは、職業選択の自由を侵害する行為であり、オワハラに従う必要はありません。

万が一オワハラに遭ったとしても、この記事で解説した対処法を実践し、本当に自分が行きたい企業はどこかを考え、納得いく良い形で就職活動を終えましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

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