就職先や転職先を探している人のなかには、嘱託社員の募集を見たことがある人もいるのではないでしょうか。嘱託社員とは、パートやアルバイト、契約社員のように期間に定めがある雇用形態の一つです。

しかし、嘱託社員はほかの雇用形態と働き方が似ているものの、労働上のルールなどに違いがあるためしっかりと理解したうえで応募を検討する必要があります。

記事では、キャリアコンサルタントの杉原さん、隈本さん、野村さんのアドバイスを交えつつ、嘱託社員の定義や働き方、ほかの雇用形態との違い、労働条件について紹介しています。

特にNPO支援団体として一般企業人の転職相談・就活生への進路相談を担う野村さんは、既卒・第二新卒が嘱託社員として働くために必要なことを詳しく解説しているので必ず確認しましょう。

嘱託社員として就職を検討している人は、記事の後半で嘱託社員としてのキャリアの築き方も紹介しているため、ぜひ参考にしてくださいね。

嘱託とはどのような働き方ができるのかを知って転職するべきか考えよう

嘱託社員はパートやアルバイト、契約社員のように期間に定めがある非正規社員で、勤務時間や日数などの調整がしやすく個人の生活スタイルに合わせやすい雇用形態です。

とはいえ、パートやアルバイト、契約社員との違いについての理解があいまいで、嘱託社員がどのような働き方ができるのかわからない人もいるかもしれません。

記事では、まず嘱託社員の定義や働き方、他の雇用形態との違いについて紹介しています。自分が嘱託社員としての要件に該当するのか把握したうえで、求人の応募要件を見直しましょう。

そのうえで、嘱託社員として働くときの労働条件や雇用ルールについて紹介しています。嘱託社員として働くうえで重要な項目となるため、それぞれしっかり押さえておきましょう。

記事の後半では、嘱託社員として働くメリット・デメリットを紹介しています。嘱託社員としてキャリアを積むことが、長期的なキャリアプランにマッチしているのか確認し、嘱託社員への転職が自分にとって最適な選択なのか見極めましょう。

嘱託社員とは？ 定義や働き方の特徴を把握しよう

嘱託社員とは、パートやアルバイト、契約社員のような雇用期間に定めのある非正規雇用のことで、数ある雇用形態のうちの一つです。嘱託社員の意味や働き方を理解していないと、内定後に認識の違いが発覚した際に想定していた働き方ができずに後悔する恐れがあります。

下記では、嘱託社員の定義や働き方などの特徴を紹介しています。それぞれの内容を把握することで、嘱託社員として働く意味を理解したうえで求人票を見られるため、ぜひ参考にしてください。

定義

嘱託という言葉には、「仕事を頼んで任せる」という意味があります。企業においては、「仕事」を依頼された人を嘱託社員と指すのが一般的です。嘱託社員は非正規雇用で働く従業員の一種で、パートやアルバイト、契約社員のように雇用期間に定めがある有期雇用契約で働きます。

しかし、嘱託社員とほかの雇用形態との区別については法的には明確に定められておらず、どのような位置付けで雇用するかは企業の裁量にある程度任せられているのです。企業によっては嘱託社員を準社員のように扱う場合もあり、待遇などについては企業と従業員の合意のもと比較的自由に決められます。

また、労働基準法第14条によると、嘱託社員の契約期間は最長3年と定められています。ただし、「定年後に再雇用される場合」と「専門知識を有して業務を担う場合」では、最長5年まで契約期間の延長が可能です。

それぞれの働き方については以下で説明しているため、ぜひ参考にしてください。

委嘱との違い

嘱託と委嘱は仕事を依頼する対象が異なり、おもに以下のような違いがあります。

委嘱は専門知識を有する外部の人に対して、一時的に仕事を依頼することを指します。具体的には、大学や専門学校、社内の勉強会などの講師を依頼する場合や、企業や団体のアドバイザーとして依頼する場合などが挙げられます。

委嘱社員は企業から業務において細かく指示されることは少なく、役割や進め方などを広く任されるのが特徴です。一方、嘱託は企業の社員として雇用契約を結び、専門性や経験を活かして与えられた業務や役割を担います。

このように、嘱託と委嘱では専門分野に特化している点で共通する部分があるものの、企業との雇用関係や業務内容・役割に違いがあります。

嘱託社員としての働き方

嘱託社員としての働き方は企業規模や業態によってさまざまで、特定期間での雇用以外では、フルタイム出勤が必要ない場合にも雇用されることがあります。

そのうえで嘱託社員としての働き方は、「定年後に再雇用されるケース」と「専門職や特定のプロジェクトで雇用されるケース」のいずれかに該当するのが一般的です。

企業は定年退職した従業員の再雇用や専門知識を有する労働者の雇用により、即戦力を活かして人手不足の解消や業務の生産性の向上が期待できます。また、雇用期間を設けることで企業の業務状況に応じて柔軟な人材配置が可能になるのです。

定年後に再雇用されるケース

法律上では嘱託社員の定義は明確にされていないものの、一般的には定年後に再雇用される労働者を嘱託社員と呼ぶケースが多いです。高齢者雇用安定法第8条によると、事業主は雇用する労働者の定年を60歳以上にすることを定めています。

さらに、高齢者雇用安定法第9条によって、労働者が65歳まで安定的に働けるよう雇用を確保するために、以下のいずれかの借置を企業へ義務付けています。

企業はこのような雇用確保借置に該当する労働者のうち、継続雇用制度の活用を希望した嘱託社員を引き続き雇用しているのです。

専門職や特定のプロジェクトで雇用されるケース

定年退職後の再雇用以外でも嘱託社員として人材を雇用するケースもあります。たとえば、専門知識を必要とする業務や特定のプロジェクト業務などを依頼し、雇用することもあります。企業は専門性の高い人材を必要な期間だけ雇用することで、長期的な人材コストの削減が可能になるのです。

一般的に、コンサルタントや特定分野のアドバイザーなど専門性の高い職種での雇用が多く、以下のような職種が挙げられます。

嘱託社員として雇用される職種では、企業規模や業態によって求められる専門性や役割が異なります。

コンサルティングの経験を活かしたい人は、次の記事も併せて読んでみてください。記事では、外資系・日系のコンサルティングの仕事の違いや、コンサルティングファームの種類別の特徴について紹介しています。

関連記事

コンサルティングの仕事内容をプロが解説！ 就活成功のポイントも

コンサルティングの仕事内容を理解するには、業種ごとの特徴を知っておく必要があります。この記事ではコンサルティングの仕事内容をキャリアコンサルタントとともに解説します。新卒でコンサルタントになる難易度も解説するので、参考にしてみてください。

記事を読む

働き方を比較してみよう！ 嘱託社員とそのほかの雇用形態との違い

嘱託社員と同じ非正規雇用の雇用形態はいくつかあり、雇用期間・給与形態・勤務時間や日数などあらゆる点で細かな違いがあります。

皆さんのなかには、嘱託社員以外の雇用形態については何となく知っているものの、嘱託社員との違いについてよくわからないという人もいるのではないでしょうか。

下記では、嘱託社員とそのほかの雇用形態との違いについて紹介しています。それぞれの内容を押さえておけば、嘱託社員との違いが明確になって理想のライフスタイルやキャリアプランに合った働き方を見つけられるため、ぜひ参考にしてください。

正社員との違い

嘱託社員と正社員との大きな違いは、雇用期間の有無です。嘱託社員は雇用期間に定めがあるため、契約期間が満了して企業から更新がない場合は退職する運びとなります。

一方、正社員は雇用期間に定めがなく、原則として終身雇用であるため定年まで働き続けられます。このことから、嘱託社員は正社員と比べて雇用の安定性が低く、長期的に働ける保障はありません。

また、一般的に仕事に対する責任範囲は、正社員より嘱託社員のほうが狭いとされています。嘱託社員は特定のプロジェクトの完遂や専門的な業務の遂行など、正社員とは異なった目的で雇用されているためです。

このような雇用形態の特性から、嘱託社員の昇進・昇格の機会は制限されやすいといえます。

契約社員との違い

嘱託社員と契約社員は、期間の定めがある非正規社員という点で同じ雇用形態にあり、両者の区別は法的に明確な定めがありません。企業によってそれぞれの定義が細かく異なるのが実情です。

一般的に嘱託社員と契約社員は、以下のように分けられていることが多いとされています。

また、契約社員はさまざまな呼称があり、企業によっては非常勤・準社員・パートナー社員など呼び方が異なる場合があります。

派遣社員との違い

嘱託社員と派遣社員の大きな違いは、雇用主が異なる点です。嘱託社員は勤務先の企業と直接雇用契約を結びますが、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んで派遣会社を介して企業に勤めます。

そのため派遣社員は勤務先との雇用関係はなく、給与や福利厚生などは所属する派遣会社のものが適用されます。

派遣会社と企業との間では、業務内容や派遣期間などがあらかじめ契約されていて、派遣社員はその契約内容にもとづいて企業で働くことになるのです。また、派遣社員の形態には一般派遣・紹介予定派遣・無期雇用派遣などの種類があり、ライフスタイルやキャリアプランに合わせた働き方ができるのが特徴です。

一方嘱託社員は、企業との有機雇用契約にもとづき、企業から指定された特定の業務に従事します。多くの場合、勤務時間や週の勤務日数は個人のライフスタイルに合わせて調整可能です。

嘱託社員と契約社員では、柔軟な勤務形態が選択できる点が共通しているものの、それぞれの労働条件には明らかな違いがあるといえます。

派遣社員としての働き方に興味がある人は、次の記事もおすすめです。記事では、派遣社員として働くメリット・デメリットについて紹介しています。

関連記事

新卒で派遣社員ってどう？ メリット・デメリットを就職のプロが解説

新卒で派遣社員になるか悩むものの、決められず行動に移せない人もいるのではないでしょうか。この記事では、新卒派遣のメリット・デメリットや向いている人をキャリアコンサルタントと解説します。自分に合っているかを判断し、就職活動の方向性を定めましょう。

記事を読む

パート・アルバイトとの違い

パートやアルバイトも嘱託社員と同様、期間の定めがある非正規雇用の形態の一つで、嘱託社員との法的な区別は定義されていないため、明確な違いはありません。

企業によってさまざまな定義があるものの、一般的な違いとしては以下のように分けられることが多いです。

パートの働き方をさらに詳しく知りたい人は、次の記事も併せて読んでみてください。記事では、正社員とパートの違いについて詳細に解説しつつ、正社員やパートとして働くメリット・デメリットについて紹介しています。

関連記事

正社員とパートの8つの違い｜専門家から決定的な相違点も解説！

新しい仕事を探す際、正社員とパートの違いに悩みどちらで仕事を探すか決まらない人もいいるかもしれません。この記事では、正社員とパートの違いや選び方をキャリアコンサルタントと一緒に解説します。どちらが自分に合っているかを見極めて、やりがいを持って働ける仕事を見つけましょう。

記事を読む

押さえておこう！ 嘱託として働くときの労働条件

それぞれの雇用形態との違いを理解したところで、嘱託社員の労働条件についても確認していきましょう。労働条件を知らないまま嘱託社員として就職してしまうと、理想の給与や待遇とはかけ離れていることで後悔する恐れがあります。

下記では、嘱託社員として働くときの労働条件について紹介しています。それぞれの内容を押さえておけば、嘱託社員としての働き方で自分の理想のワークライフバランスが保てるのか判断できるため、ぜひ参考にしてください。

①給与や賞与

嘱託社員の給与は担当業務や責任の重さで決定され、企業との雇用契約によって定められています。もし、正社員と同等の業務レベルや責任を負っている場合は、正社員と同等の給与を支払われます。

賞与は正社員と比較して低く設定されていることが多く、正社員の基本給を基準に算出されるのが一般的です。また、支給の有無は企業の規定や雇用契約によって異なるため、支給がない可能性もあると留意しておきましょう。

退職金についても、賞与と同様に企業の規定や雇用契約に応じて支給の有無が定められています。企業は嘱託社員に対して退職金の支給の義務がないため、必ずしも退職金が支給されるとは限らないのです。

②有給休暇

労働基準法第39条により、嘱託社員にも有給休暇の支給が定められていて、以下の条件が満たされた際に企業から支給され、利用することが可能です。

このような条件を満たしてフルタイムで出勤した場合は、10日以上の有給休暇を取得できます。勤続期間に応じて付与される有給休暇の日数は、以下の通りです。

もし、短時間労働により週所定日数が4日以上、かつ週所定労働時間が30時間未満の場合は、1週間または1年間の所定労働日数に応じて有給休暇を取得できます。

③社会保険や労働保険

嘱託社員も条件を満たすことで、社会保険・雇用保険の加入が義務付けられています。従業員数51人以上の企業で働く場合で、以下の条件にすべて該当する人は社会保険加入の義務があります。

また以下のすべての条件を満たした場合、雇用保険への加入も必要です。

これらはすべての労働者が対象となる条件のため、嘱託社員でも条件に該当すれば、加入が義務付けられることになります。

事前に理解しておきたい！ 自分を守るための嘱託に関する雇用ルール

嘱託社員を含む有期雇用契約の場合、いくつかの雇用ルールが定められています。このルールを知っておくことで、不合理な待遇をされた場合や契約更新に至らなかった際に自分の身を守れるため、しっかり理解しておきましょう。

下記では、嘱託社員を含めた有期雇用労働者に関する雇用ルールについて紹介しています。それぞれの内容を把握しておけば、雇用条件に対する不満を解消できたり、失業のリスクを防げたりもするため、ぜひ参考にしてください。

同一労働同一賃金

パートタイム・有期雇用労働法の改定にもとづき、第8条・第9条に当たる同一労働同一賃金が定められました。

嘱託社員も有期雇用労働者に該当するため、同一労働同一賃金のシステムが適用されます。これにより嘱託社員が正社員と同等の仕事の責任や業務を任された場合、有期雇用労働者であることを理由に差別的な扱いをするのを禁止しているのです。

待遇の差とは給与や賞与、手当、人材配置などあらゆるものが該当し、嘱託社員は業務内容や与えられた責任に見合った待遇を受ける権利があります。

万が一、任されている業務内容や責任が正社員と大きな差を感じられず、見合った給与をもらえていない場合は労働基準監督署へ相談しましょう。

無期転換ルール

労働契約法第18条により無期転換ルールが定められ、企業は嘱託社員を含めた有期雇用労働者への適用を義務付けられています。つまり、企業で働いた期間が5年を超えた有機雇用労働者は、契約更新のない無期雇用労働者として企業で働き続けられるのです。

嘱託社員が無期転換ルールに沿っての雇用を申し入れる際は、以下の条件を満たす必要があります。

嘱託社員は無期転換で期間の定めのない雇用契約になったことで、長期的な労働が可能になります。ただし、企業は無期転換した従業員に対して、勤務時間の変更や転勤に応じることを義務付けるなど、労働条件を変更する場合もあります。

「無期転換しないほうが良かった」といったこともありえるため、無期転換後の労働条件を十分に確認して納得したうえで申し入れることが大切です。

雇い止め法理

労働契約法第19条により、雇い止め法理が定められています。雇い止め法理とは、雇い止めに合理的な理由がない場合は無効になり、雇用契約を更新または再締結できるルールのことです。

以下のいずれかの条件に該当した場合は、雇い止めに合理的な理由がないと判断されます。

もし、契約期間中に上司から「契約を更新する」との発言があった場合、雇い止め法理が適用されて次回の契約を拒否されることはなくなるのです。

理想の働き方なのか判断しよう！ 嘱託として働くメリット・デメリット

嘱託社員は専門性や経験を活かしながら柔軟な働き方を選択できるため、個人のキャリアプランや生活スタイルによっては最適な選択肢となりえます。

しかし、良い面がある一方で悪い面もあり、理解していないとキャリア形成が思い通りにできずに後悔する可能性があるため、しっかりと把握しておきましょう。

下記では、嘱託社員として働くメリット・デメリットについて紹介しています。それぞれの内容を把握することで、自分に最適な働き方なのかを判断できるため、ぜひ参考にしてください。

メリット①ワークライフバランスを取りやすい

嘱託社員は自分の生活スタイルや希望に合わせた働き方を選択しやすく、ワークライフバランスが取りやすいのが特徴です。多くの場合は個人の状況に応じた働き方ができるため、短時間勤務を選択できたり週の勤務日数を調整できたりします。

たとえば、育児や介護などで時間の制約がある人でも、専門性を活かしながら希望時間・日数の範囲内での勤務が可能です。また、プロジェクトの期間や業務範囲が決まっていることで、業務で忙しくなる時期が予測しやすいという利点もあります。

正社員と比べて残業が少なく、家族との時間や資格取得などの自己啓発の時間など、プライベートの時間を確保しやすいといえます。そのため、家庭の事情でフルタイム勤務が難しかったり、プライベートに重点を置きつつ専門性を活かして働きたかったりする人は、嘱託社員としての働き方が向いているかもしれません。

嘱託社員としての働き方に興味がある人のなかには、時間や場所に縛られずに働きたいと思う人もいるのではないでしょうか。記事では、さまざまな条件別の自由な仕事について紹介しています。

関連記事

自由なやりがいのある仕事33選！ 3ステップで適職を探そう

「自由な仕事に就きたい！」と思っても、理想の仕事を明確にイメージできる人はあまりいません。記事では、人によって感じ方が異なる「自由な仕事」をシーン別にキャリアコンサルタントとともに紹介します。自由な仕事を探すときの注意点も解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。

記事を読む

メリット②自分の持つスキルや知識に特化した働き方ができる

企業は特定のスキルや経験のある人材が必要な場合に嘱託社員を採用することが多く、業務内容を明確に定めて求人募集をおこないます。

そのため、嘱託社員は業務内容を把握したうえで応募でき、自分の持つスキルや知識を最大限に活かした働き方が可能です。

雑務や専門外の業務に時間を取られることが少なく、専門分野に特化した業務に集中して働けます。また、実務を通してより自分のスキルを磨けるため、専門分野での実績を積んで次のキャリアにつなげやすくなるのもメリットの一つです。

嘱託社員としての働き方は、専門性を活かしたキャリア形成を目指す人にとって、キャリアを広げるための実績を積む方法として効果的な雇用形態といえます。特に、特定分野のスキルを向上させたい人やキャリアの方向性が明確な人には有効的な働き方の一つなのです。

デメリット①雇用や収入が安定しない

嘱託社員は有期雇用契約であるため、正社員と比較すると雇用や収入が安定しないのは不安要素の一つです。企業の経営状況や事業計画の変更により、契約更新が見送られる可能性もあり、嘱託社員として必ずしも長期的に働ける保障はありません。

嘱託社員は昇給制度が制限されていたり、そうした制度自体が存在しなかったりする場合があり長期的な視点で収入を増やすのは難しいといえます。また、嘱託社員への福利厚生制度の適用は企業によって異なるものの、一般的に正社員と比べて充実していない傾向にあります。

そのため、雇用や収入の不安定性を理解したうえで、嘱託社員としての働き方が自分に合っているのかしっかりと判断することが大切です。

雇用や収入が安定している仕事が気になる人は、次の記事も併せて読んでみてください。記事では、安定と呼ばれる職業の特徴や、安定した職業に就くために必要なことを紹介しています。

関連記事

11の職業｜安定した職業の知っておくべき実情と就職する3つのコツ

「安定した職業に就きたい」「将来性のある仕事がしたい」という人に向けて、記事ではキャリアコンサルタントとともに安定した職業11選を紹介します。就職を決める前に知っておくべき情報も解説しているので、ぜひ仕事探しの参考にしてくださいね。

記事を読む

デメリット②嘱託社員だけでは長期的なキャリア形成が難しい

嘱託社員は専門性を活かした働き方ができる一方で、嘱託社員だけでは長期的なキャリア形成が難しいことがデメリットとして挙げられます。なぜなら、正社員と比べて昇進・昇格の機会が制限されやすく、キャリアパスが限定的になる可能性があるためです。

嘱託社員は担当業務や役割が固定されやすく、新しいスキルを習得する機会が限られます。また、新規事業や新たなプロジェクトへの参画機会が少なく、スキルや経験の幅が狭まってしまう恐れがあります。

そのため、嘱託社員から長期的にキャリアを築くためには、嘱託社員として限定的な業務範囲だけで働くのではなく、そこで培った実績や実務経験にもとづいてキャリアを構築することが大切です。

さらに、正社員などへのキャリアアップを目指すことで、専門性を活かしながら長期的に活躍できるキャリア形成が可能となります。

キャリア形成について不安がある人は次の記事も併せて読んでみてください。記事では、キャリアを形成していくときのポイントや、キャリア形成の方法について紹介しています。

関連記事

キャリア形成とは？ 4ステップでできるやり方を解説！

キャリア形成とは、職業における人生設計をおこない、必要なスキルを身に付けていくことです。満足のいく社会人生活を送るためのキャリア形成の方法を、キャリアコンサルタントと解説します。4ステップで誰でもしっかりと考えることができますよ。

記事を読む

デメリット③業務内容や裁量権が限定されることが多い

企業によって異なるものの、嘱託社員は業務内容や裁量権が限定されることが多い傾向にあります。嘱託社員の業務内容は契約時に明確に定められ、業務内容の変更や拡大が難しいためです。

嘱託社員は専門分野に特化した業務を担うことが多いため、部署異動があったり、部門を超えて業務にかかわったりすることはほとんどありません。また、昇進・昇格の機会にも制限があり、社内の重要な意思決定を担うことも少ないといえます。

こうした背景から、嘱託社員は、スキルの向上や仕事に対するモチベーションの維持が難しくなりやすい点がデメリットになりえるのです。

特に、これまでに正社員経験がある人やリーダーシップを発揮したい意欲がある人にとっては、嘱託社員としての働き方はストレスを感じやすいかもしれません。

嘱託で働くならそこでの経験をどう次のキャリアにつなげるかが重要

上記のメリット・デメリットを踏まえて、嘱託社員は特定分野で短期的に実務経験を積める一方で、職務範囲の拡大や長期的なキャリア形成が難しいことを説明しました。そのため嘱託社員として働く際は、その経験を将来のキャリアへどのように活かすかを事前に考えておくことが重要です。

たとえば、特定分野で専門性を積んでより高度な専門職を目指したり、プロジェクト業務に従事した経験を活かしてコンサルタントのキャリアを築いたりする方法などがあります。また、専門資格と実務経験を組み合わせて、正社員としてより良い条件での転職を目指すのも効果的です。

このように嘱託社員としての働き方は、長期的な視点よりも短期的なキャリア形成のための経験の一つととらえて就職を検討しましょう。

短期的な職務経験を通じて、転職に有利な市場価値の高いスキルや知識を習得し、それを土台にしてより良いキャリアを構築していくことが大切です。

就活のプロが解説！ 既卒・第二新卒が嘱託社員として働くために必要なこと

ここまで、嘱託社員としての働き方や各雇用形態との違い、嘱託社員として働くメリット・デメリットについて紹介してきました。嘱託社員は自分の持つ専門性や経験を活かしつつ、比較的柔軟な勤務時間・日数で仕事とプライベートの両立がかなえやすい働き方です。

しかし、有期雇用契約であるため更新の継続が不確実であったり、正社員と比べて待遇が不十分であったりすることから長期的な就労には不安要素が存在します。

単に「勤務時間や日数の融通が利くから」といった理由だけで嘱託社員の働き方を選択してしまうと、後悔につながる恐れがあるため注意しましょう。

下記では、キャリアコンサルタントの野村さんに、既卒・第二新卒が嘱託社員として働くために必要なことについて解説してもらいます。嘱託社員として働くためにどのような心構え、キャリアプランを持っていたほうが良いのかイメージできるため、ぜひ参考にしてください。

20代必見！ 嘱託社員から中長期的なキャリアを築いていく方法

有期雇用契約の嘱託社員でも、条件を満たせば中長期的な活躍が期待できます。しかし、それぞれの注意点を知らないと、思うようにキャリア形成ができず、希望に沿わない働き方になる恐れがあるため注意しましょう。

下記では、嘱託社員から中長期的なキャリアを築いていく方法について紹介しています。方法や注意点を理解することで、自分のキャリアプランと合致する働き方を選択できるため、ぜひ参考にしてください。

嘱託社員として経験を積んでから正社員登用や正社員転職を目指す

実務経験を通じて専門性を高めて実績を積むことで、正社員登用や正社員転職でキャリアアップできる可能性があります。嘱託社員での経験は、正社員としてのキャリアを築くために重要なステップとなりえるためです。

勤務先企業に正社員登用制度がある場合は、実務経験を積みながら計画的に準備していくことで正社員雇用のチャンスが得られます。また、職務経歴書に記載できるような具体的な成果や実績を積むことで、特定分野での正社員転職に役立てられます。

そのため、嘱託社員からいずれ正社員を目指したい人は、就職先の企業に正社員登用制度があるのかを事前に確認しておきましょう。

さらに、正社員登用や転職の機会を待つだけではなく、与えられた業務に真摯に取り組みながら、資格取得など将来のキャリアを見すえて準備をすることが大切です。

正社員登用制度について気になる人は、次の記事も併せて読んでください。記事では、正社員登用試験で聞かれることの多い質問例やアピール方法について紹介しています。

こちらのQAでは嘱託社員から正社員になることができるのかについてキャリアコンサルタントが解説しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

無期転換を申し入れて契約期間の制限なく嘱託社員として働く

無期転換ルールを活用することで、契約期間の制限なく嘱託社員として継続的に働けます。雇用の安定性を確保できるため、契約更新の不安を抱くことなくキャリア形成に専念できるのです。

もし、自分の生活スタイルに合った働き方を望んでいて、企業での業務内容や役割にやりがいを感じられている場合は最適な選択肢となりえます。

ただし、給与や待遇は無期転換前の条件が引き継がれるのが一般的で、業務内容や責任範囲は大きく変わらないことが多いです。

このように、無期転換により雇用の安定性が確保できる一方、嘱託社員としてのポジションは継続されるため、企業のなかで高いポジションにキャリアアップしていくのは難しいといえます。

無期転換によって嘱託社員を続けていく場合は、転換後の待遇や条件が自分の長期的なキャリアプランと合致しているのかを慎重に検討することが重要です。

嘱託とは多様な働き方の一つ！ キャリアプランや適性を見極めて就職しよう

嘱託社員は特定分野の知識や経験を持っている人にとって、職務経験を通じてキャリアを形成できる有効な働き方です。ただし、期間に定めがあったり給与や待遇が充実していなかったりするため、長期的に働くことには不安要素が存在します。

そのため、ワークライフバランスを重視する人や、短期的なキャリア形成を目的として専門職への転職を目指したい人には向いている働き方といえます。

一方、給与・賞与や福利厚生などの充実を求めたい人や、企業の社員として長期的なキャリアを築いていきたい人には、嘱託社員としての働き方は向いていないかもしれません。

嘱託社員としての中長期的なキャリアの築き方を視野に入れつつ、自分のキャリアプランにマッチしているのか慎重に考えたうえで就職を検討することが大切です。あくまで嘱託社員は多様な働き方の一つであり、さまざまな雇用形態と比較して自分にとって最適な働き方を見つけましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了

＞ メッセージを読む