エリア総合職は、「転居を伴う転勤が原則としてない」働き方として、ここ数年注目が高まっています。総合職に近い裁量や幅広い業務を担える一方で、全国転勤型の総合職と比べて昇進機会は限定されることが多い点が特徴です。

業界としては、金融機関、証券会社、損害保険・生保などの保険会社、不動産仲介・管理会社、宅配便などの物流企業、スーパーやドラッグストアなどの小売チェーンが代表的なものとして挙げられます。

これらの企業では、各地域の市場特性に応じた営業戦略策定や店舗開発、顧客フォロー、法人営業など、幅広い業務を担当できるのが特徴です。

たとえば地方銀行のエリア総合職なら、預金や融資といった個人・法人両面の営業を担いながら、地域の産業動向リサーチや支店運営改善に携わることが多くなります。

また証券会社であれば、地域の富裕層や法人向けに資産運用の提案をおこない、わずかな都市圏への出張で最新の商品知識をキャッチアップし、本社と同等の提案力を磨く機会もあるといえます。

ほかにも不動産仲介業では、エリア総合職が店舗スタッフ兼エリアマネジャーとして、物件仕入れから販売まで一貫して担当するケースも少なくありません。

給与やキャリアパスについては、初任給や昇給スピードが総合職と近い場合もありますが、一般的には総合職よりもやや低い水準に設定されることが多いです。

また、役員ポジションや本社幹部といった全国区のポスト登用は限定的になることが多いです。

ただし、地域のエキスパートとして評価される道が開けるほか、ゆくゆくは支店長・店舗長やエリアマネジャーとしてマネジメント責任を担い、ほかのエリア間の異動には制約があるものの、スペシャリストとしての市場価値を高められる選択肢があります。

地域密着型か全国展開型か、目指したい将来像に合わせて選択しよう

エリア総合職を検討する際は、自分が「1つの地域で腰を据えて深くかかわりたい」のか、「全国をまたいでさまざまなチャレンジをしたい」のかを明確にしておきましょう。

前者であれば、エリア総合職として地域社会とのつながりやオーナーシップを強く感じられる醍醐味があり、後者なら一般的な総合職を選ぶほうがキャリアの幅が広がります。

自分のキャリアビジョンとライフプランをすり合わせながら、志望先企業のエリア総合職制度の詳細をよく調べ、説明会やOB訪問で具体像を確認してみてください。

エリア総合職での採用がある企業としては、メガバンクや信託銀行、生命保険、損害保険会社、地方銀行といった金融機関の他、総合商社、大手通信会社、インフラ関連企業、そして大手メーカーの地域限定枠などが挙げられます。

エリア総合職のおもな職務は、営業店渉外や人事、総務、管理部門、物流、生産管理の現場統括などがあり、どれも「地域密着＋総合職業務」がテーマとなる場合が多いです。

また給与については、一般的に本社の通常の総合職と比較して5~15％程度低いといわれています。昇格などの待遇面についても、課長補佐のような一定ランクまでで頭打ちになるのが実情です。

とはいえ近年は全国転勤のある総合職を嫌う学生も多く、転勤のないエリア総合職は男女問わず志望者が多くいる職種といえます。