厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」では、大学を最終学歴とする新入社員の平均初任給は約 237,300 円でした。

もちろん、IT業界などでは30万円以上を提示する企業があり、同様に不動産業や複合サービス業なども給与が高い傾向にあります。

しかし、給与が高い背景には、仕事内容が厳しいといった理由が隠れている場合もあるため、注意が必要です。

年収や福利厚生も見て！ 総合的な判断が重要

最近では、中小企業の求人などで、ボーナスや退職金がないケースもよく見受けられます。初任給の高さだけで判断してしまうと、年収で考えたときに、実はそれほど高くなかったということもありえます。

求人票を見るときは、給与の額面だけでなく、昇給率や賞与、退職金の有無といった福利厚生も含めて総合的に判断するようにしてください。

初任給は気になるポイントだと思います。質問者さんが書いているように、友人と話していてもあまり実情がわからないというのは、そのとおりです。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の平均初任給は約 237,300 円です。ただ、これはあくまで全体の平均なので、実際には企業規模や業界によって大きな差があります。

たとえば、20～24歳の若手社員の給与を業種別にみると、比較的高いのは鉱業・採掘業（243,900 円）、情報通信業（243,100 円）、学術研究・専門技術サービス業（233,600 円）、建設業（233,500 円）です。

一方、業界全体の給与水準をみてみると、電気・ガス・水道（410,200 円）、学術研究・専門技術サービス（396,600 円）、金融・保険（393,400 円）などが高くなっています。

逆に宿泊・飲食サービス業（259,500 円）はやや低めです。

目先の給与より大切！ 長期的なキャリア視点を持とう

ここで大切なのは、「初任給が高い＝生涯年収が高い」とは限らない点です。

たとえば、若手のうちに高くても昇給が少ない業界もあれば、初任給は控えめでも、年次が上がるにつれて伸びる業界もあります。

つまり、「若いうちにたくさんもらいたい」か「長期的に安定して伸ばしたい」かによって、自分が重視するポイントをはっきりさせておくことが大切です。

なお、これらのデータはあくまで「業界全体の平均」です。企業によって初任給は大きく違いますし、福利厚生や手当の有無も影響します。

企業の採用ページや、就活サイトのクチコミ欄、四季報（就職版）などで個別企業の給与情報を確認するようにしてください。