退職してからの転職活動に備える貯金額は、「生活費の6カ月分」に加えて「社会保険料や税金の支払い分」を上乗せした金額が目安となります。

まずは、家賃・通信・保険・光熱費などの毎月の固定費と、食費などの変動費を計算し、想定される離職期間を掛け合わせた額を準備しましょう。

会社を辞めると、国民年金や国民健康保険料、そして前年の所得にもとづいて計算される住民税を自分で納める必要があるので、その分も忘れずに加算しておきます。

行動計画を可視化しておくことで安心して転職活動ができる

また、安心して活動するために、交通費・証明写真代・スーツ代などの転職活動費用も予算に含め、引っ越しがともなう可能性も考えて余剰資金を計上しておきましょう。

退職前に歯の治療や通院などを済ませておき、固定費を一段落としておくことも大切です。

お金の準備と同時に、離職期間の上限を自分の中で決め、「今週は何社応募して、何回面接練習をする」といった週ごとの行動計画を立てておくことで、見通しを持って計画的に転職活動を進めることができます。

在職中に次の仕事を見つけるのが最も望ましいですが、やむを得ず退職してから転職活動をする場合は、計画的な準備が不可欠です。転職活動は、一般的に3カ月から半年くらいかかると言われています。

そのため、最低でも生活費の3カ月分、できれば6カ月分の貯金があると安心です。まずは自身の1カ月の生活費（家賃、光熱費、食費、通信費など）を正確に算出し、必要な貯金額の目安を把握することから始めましょう。

転職活動中は精神的な余裕が大事！ 焦らず活動するための準備を

また、退職後は生活費だけでなく、国民健康保険料や国民年金保険料を自身で支払う必要があります。加えて、住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後も支払いが続きます。

これらの費用も見込んだうえで、貯金額を計算することが重要です。

十分な貯金がないまま退職すると、金銭的な不安から焦りが生まれ、「本当は行きたくないけれど、ここで決めよう」と不本意な転職につながりかねません。心に余裕を持ち、じっくりと自身に合う企業を見つけるためにも、事前の準備をしっかりとおこないましょう。