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Q
- 事務職に転職希望ですが、営業職ばかりおすすめされます。
- 転職エージェントのビジネスモデルを理解すると、エージェントとの付き合い方の注意点が見えてきます。転職エージェントは求職者を企業（=顧客）に紹介することで、顧客から紹介料をもらいます。 つまり、転職エージェントは求職者が求めている仕事をそのまま紹介するわけではなく、顧客から依頼をもらっている仕事の中から求職者に合いそうなものを紹介するのです。 たとえば、求職者が「Webデザイナーの経験があり、同じような仕事を紹介してください」と転職エージェントに伝えたとします。しかし、そのエージェントの顧客の中にWebデザイナーが欲しいといっている企業がなければ紹介できないのです。 しかし、それではエージェントは売り上げが出せないので、手持ちの案件の中で求職者の能力や経験を少しでも活かせそうなものに当てはめようとすることがあります。 エージェントに頼りっきりにならずに自身でも情報収集を続けよう 転職エージェントのビジネスモデルゆえに、必ずしも求職者の希望を優先してくれるわけではないので、そこはそういうものだと理解したうえで付き合うのが良いかと思います。 もちろん自分にぴったりの案件を紹介してくれることもありますから、決して転職エージェントが良くないということではありません。 大切なことは転職エージェントだけで探すのではなく、自分でも求人検索するなど求人情報を複数から得るように動くことで、適職を見つける確率を上げることなのです。
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Q
- 公務員から民間企業への転職は不利でしょうか？
- 最初の質問の「公務員は潰しが効かないため民間企業への転職は不利になりやすい」これは本当かということについてですが、結論からいうと必ずしもそうではないです。 この考え方は「公務員」という人たちを一括りにし、単純化しすぎた考えです。公務員にもさまざまな種類がありますし、携わっている仕事も異なります。 また実際に公務員から民間企業へ転職している人もいるので、このような過度に単純化した考え方をもとに判断するのはおすすめできません。 とはいえ、公務員の離職率は民間企業と比べて格段に低く、そもそも公務員から民間企業へ転職する人の数は多くないということはいえます。 民間企業への転職を検討するこのタイミングで過去の棚卸しを始めよう 転職の際に大切なのは、前職が非常勤か正職員かという雇用形態ではなく、そこで何をしていたのか、どのような姿勢で仕事に取り組んだのか、その結果はどうだったのか、そして今後の仕事にそれをどのように活かしたいのか、こういったことを明確に伝えることです。 もし質問者さんが今の職場で「このようなことに取り組んで、こういうことをしました」と自信を持っていえることがあれば、非常勤職員だとしても十分アピール材料になります。 私も公務員だった時期があるので、公務員がどのような性質かというのはよくわかります。仕事の成果を出せないだけで解雇になることはありませんし、給料も間違いなくもらえます。部署の異動も一定の期間であり、そのたびに仕事内容が変わることもあります。 しかし、成果を出す人というのは、どこに行っても「目の前の仕事をどのようにすればよりクオリティが高くなるか」「現状の課題は何か」ということを考えて、能動的に動いています。 そして、そのような姿勢は民間企業で同じく求められる資質です。そういう部分をアピールすることができれば、公務員から民間企業への転職に対して過度に心配する必要はないでしょう。 公務員という立場に安心し、自分自身を成長させることや、仕事の結果にコミットする姿勢を持てないまま年数を経た状態だと転職は難しいでしょう。しかしそれは公務員に限らず、民間から民間へ転職する際も同じことです。
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Q
- ワークライフバランスを確立したいのは甘えですか？
- 「ワークライフバランスを確立したい」ということ自体は大切なことだと思います。ただ面接で大切なことは、まずは志望動機と相手が受けるメリットをしっかりと伝えることです。 つまり「私はこういう経験やスキルがあり、御社の業務において成果をあげられると思い、応募しました」ということです。 ここをしっかりと伝えることが第一で、この準備に1番時間をかけましょう。こここそが会社側が応募者を採用するかどうかを決めるうえで最も重要な部分になります。 応募先の労働環境は募集要項や逆質問で確認しよう そのうえで、ワークライフバランスを保ちつつ働ける環境かどうかは何をもって判断できそうでしょうか。 実際にその職場が質問者さんの望みである「ワークライフバランスを確立すること」がかなう職場かどうかは勤務時間、残業時間、有給のとりやすさなどを確認できればおおよそわかるのではないかと思います。 「ワークライフバランスを確立したいです」と伝えるのではなく、勤務時間や残業時間を確認すれば質問者さんにとって良い職場かどうか判断する材料が手に入るので、そのような質問をしてみるのはどうでしょう。 そこで「どうしてそのようなことを質問されるのですか」のような逆質問が来た場合は、前職で勤務時間が不規則だったこと、それで体調面で不安を感じたため退職したことを伝えれば良いでしょう。 繰り返しになりますが、第一に伝えるべきことがあり、その後で質問などをして確認をするということです。「ワークライフバランスを確立したい」という自分の思いをそのまま伝えるのではないということですね。
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Q
- 早期退職・非常勤・公務員試験の連敗はどう思われますか？
- まず、質問にある「新卒で入社した会社を1年弱で〜人事担当者の目には率直にどのように映るか」ということについてお答えします。結論から言うと「どうしてそうなったの？」と率直に知りたいと思います。この時点ではプラスもマイナスもありません。 人を募集している会社は、基本的に人材が欲しいと思っています。そのため、応募してきた人が自社で成果を上げてくれるかどうかを正確に判断したいので、1年未満で退職した経緯を知りたいということです。 ただし、採用枠に対して多数の応募者がいて、書類選考がおこなわれる場合に不利になることはあるでしょう。これは競争率の高い企業に応募すれば、どんな職種でも同じことです。 私はキャリアコンサルタントとしてさまざまな企業と話をしますが、規模の小さい会社でも非常に安定しており、職員が働きやすいと感じて働けている会社をたくさん見ています。 事業用機械のメンテナンス会社、老舗の印刷会社、福祉施設の運営会社、いちからエンジニアを育成するIT会社など。 質問者さんは「早く安定した職に就く」ということを求めているのだと文面から見受けますが、「安定した職」とはどのような職で、求める条件はなんでしょうか？ 雇用形態は正社員一択か、契約社員もありなのか。給料はどれくらいがラインなのか。勤務形態は週休2日で土日固定なのか、シフト制でもいいのか。そして仕事内容はどんなものがいいのか。こういった条件を細かく挙げて書き出してみましょう。 人手不足の業界を当たってみるのがおすすめ そして、もし「仕事内容」にこだわりがないのであれば、仕事内容以外の条件を満たすものに広く当たってみるという方法もあります。ポイントは「人手不足で困っているところに行く」です。 自分がどこに行きたいか、ということだけでなく、困っているところはどこにあるかという視点で職場を探してみるのも、就職活動のやり方の一つです。 質問者さんは最初の会社でいわゆるブラック企業に就職したということから、もしかすると「人手不足だとブラック企業なんじゃないか」と心配するかもしれません。私がこれまで多くの企業を実際に見てきた経験から言うと、人手不足の企業＝ブラックではありません。 ただし、ブラック企業＝人手不足は成立していると感じています。面接の際に、しっかりと社内の雰囲気を見て、相手が都合のいいことばかりを言わず、真摯に対応してくれているかなど、細かなところまで見て決めることが大事です。
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Q
- 仕事ができないことは悪いことですか？
- 「仕事ができないことは犯罪と同じくらい悪いことか」という質問に対して答えはNOです。仕事の能力の有無と犯罪・悪とを同じ土俵で考えることはまったく意味がありませんし、仕事ができないことが他人を「犯罪者扱い」していい理由にはなりません。 まずは質問者さんはそのような言われ方に対して、自分自身を否定することはしないでほしいと思います。 とはいえ現実問題として、仕事で思うように成果をあげられない、仕事ができないという状態だと感じているので、何らか解決策を模索する必要があります。いくつかアプローチ方法があるので一つひとつあげていきますね。 まず自分自身のスキルアップを図るということです。職業訓練や自分で学習するなどして自分自身にある課題を低減させていくという方法。 もう一つは、自分に合う職場・仕事を探すという方法。これは「今の自分を生かす場所がどこかにある」という前提です。 この二つの方法はどちらか一方だけでなく、組み合わせるとより効果的です。質問者さんは「どこに行っても仕事ができない」と書いているので、もしかして「自分に合う仕事があると思えない」と感じるかもしれません。 会社に所属しない働き方も検討しよう まずは、仕事は組織に所属して給料をもらうということだけではなく、自分個人で仕事を受けて個人事業主として収入を得るのはいかがでしょうか。 今はネット上で仕事の依頼主と仕事を受けたい人をマッチングするサービスもあります。有名どころでいうとCrowdWorksですね。 最初から大きな収入を得るのは難しいので、複数の仕事をしながら収入を得る複業スタイルになるかと思います。そこで自分ができそうな仕事を見つけてやってみるのもおすすめです。
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Q
- 東京に住んでいますが、関西での就職活動は大変ですか？
- まず質問の前半部分「東京にいながら関西での就職活動は大変でしょうか」については、人によってどのくらいで「大変」と感じるかにもよりますが、よくある企業探しの仕方といえます。 北海道にいながら東京の企業を探すとか、九州にいながら関西の企業を探すという就職活動をしている学生はたくさんいるので、質問者さんの状況は特に珍しいことではありません。 「いろいろな企業を受けていたら関西に長期滞在することになりますか」はNOです。たとえば東京から大阪間だと、夜行バスや新幹線で移動できるので必ずしも長期滞在しなければならないということはありません。 もちろん1週間のうち5日間、毎日2社くらいずつ選考があったとしたら、その間は関西に滞在することになるかもしれません。 そうではなく、たとえば今週は月曜日に2社面接があり、次はその週の木曜日に3社面接があるという状況であれば、ずっと滞在しなくてもいけるでしょう。 大事なのは関西のさまざまな企業の中からその企業で働きたい理由 次に、面接のときになぜ関西にこようと思ったのかを聞かれたときの答え方ですが、遠距離恋愛のために相手に合わせてという理由は言っても言わなくてもどちらでも良いと私は考えています。 もちろん恋人のことはあるかと思いますが、何の魅力も感じない企業には応募しないと思います。質問者さんがその企業を「いいな」と思った理由を複数挙げておきましょう。 「関西か東京か」ではなく「その企業が良いと思ったから」という理由が明確に伝えることができれば、企業は応募理由が納得できますからその部分をしっかり深めておきましょう。
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Q
- 面接で契約社員であることをバカにされた気がします。
- 質問内容からだけの判断ですが、質問者さんが言われた非正規雇用という経験をバカにするような物言いで面接をする会社は、社員に対してもそのような、人の心を大事にしない態度を取るのではないかと思ってしまいます。 今後もこのように言われてしまう可能性があるのかどうか、可能性はゼロではないと思いますが、そういう対応を取る会社であればこちらから断るのもありかもしれません。 前職までの経歴ももちろん大切ですが、今の質問者さんがどのような思いを持って応募しているのか、どのようなスキルがあり、どのような人柄なのかということを見て判断してくれるところを選ぶ基準にしてみてはどうでしょうか。 面接の受け方のブラッシュアップを試みよう 1点気になるところは、質問者さんは、非正規雇用であっても仕事には責任感を持って真摯に取り組んできたという思いがあり、それをアピールしても面接官にはあまり響いていなかったということも書かれています。 面接における受け答えの仕方や、物事の伝え方などが相手に伝わりやすくなっているかどうかは、振り返ってみても良いかもしれません。 転職エージェントなどに登録して担当者からフィードバックをもらうのも効果的です。自分の伝え方は、なかなか自分一人では客観的に判断しにくいので、その点は他者の協力を得るのがおすすめです。
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Q
- ヤングケアラーの経験を面接で話しても問題ありませんか。
- 質問者さんがヤングケアラーだったことは話しても問題ないかと思います。新しく就職しようとしている会社に対して、自分の長所や人柄などをしっかりとアピールすることができればヤングケアラーだったこと自体は何も問題にはならないでしょう。 注意点としては自分に合わない会社に入ってしまったこと、その会社をすぐに辞めてしまったことの責任が自分に一切ないような話し方をすると「自分に起こった出来事、自分で選択したことの責任をほかのものに求める他責思考の人ではないか」という印象を与えかねないことです。 重要なのは転職先の企業に対する志望動機 面接の際、もちろん前職を辞めた理由は質問されることは多いですが、「どうしてうちの会社が良いと思ったんですか」「あなたにどのような能力や長所がありますか」「入社後どのような貢献ができると思いますか」といった質問に答えられるようにすることの方が重要です。 今は介護の必要はなくなり、それによる離職の心配もないとのことなので、自分自身をどのようにアピールするのか、どのようにしてその会社で活躍するかということに意識を注いで転職準備すれば良いかと思います。頑張ってください。
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Q
- 教職課程を履修していなくても教員になれる制度はできませんか？
- 「教職課程を履修していなくても」という前提であれば、教員として働く道（制度）はあります。 ただし「教員免許がなくても教師として働けるか」ということであれば、それはできないでしょう。つまり、教職課程を履修していなくても、教員免許を取得すれば教師として働けるというわけです。 現在「特別免許状」という制度があります。これは昭和63年に創設された制度で「教員免許状を持っていないが優れた知識・経験等を有する社会人等を教員として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るため（以下略）」と定められています。 過去の特別免許状の発行実績は文科省の教員免許状の授与状況などに掲載されており、令和元年は227人、令和2年237人だったようです。これが教職課程を履修していなくても教員免許を取得する方法です。 「特別免許状」と「特別非常勤講師制度」を要チェック！ もう一つ「特別非常勤講師制度」という制度もあります。 これも昭和63年に創設された制度で「地域の人材や多様な専門分野の社会人を学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応やその活性化を図るため、教員免許を有しない非常勤講師を登用し、教科の領域の一部担任させることができる」と定められています。 どちらの制度も文科省のホームページ（HP）に詳細が掲載されているので、まずはそちらを確認してみるのが良いかもしれません。これらの制度が活用できないということであれば、ほかの方法を用いて教員免許を取得するしかありません。 現在はさまざまな大学で教員免許を取得できるカリキュラムを提供していますし、通信教育に対応している大学もあります。 免許取得までは2〜3年かかりますが、社会人として働きながら通信教育を使って免許を取得するという方法もあります。ちなみに私もそのようにして教員免許を取得しました。
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Q
- 転職の適齢期って何歳ですか？
- 政府が発表している労働力調査によると、労働力人口のうち2023年の転職者数は約328万人。そのうち年齢階級別に転職者の割合を比較すると20〜24歳は約13.4%、25〜29歳は13.7%、30〜34歳は11.2％、35〜39歳は8.8%、40〜44歳は9.4％、45〜49歳は8.5％と続きます。 この調査結果からは20代の転職者の割合が比較的多いですが、年齢が上がっても一定の転職者数がいることがわかります。 一方、民間企業の調査結果も見てみると、dodaエージェントサービスを利用して転職したビジネスパーソンについての調査結果があります。 こちらでは2023年に転職を成功させた人の年齢平均は32.4歳となっていますが、20代、30代、40代、50代それぞれでも転職を成功させた人は一定数おり、また職種によって転職を成功させた年齢構成が変わっています。 ここから見えてくることは、「転職の適齢期」として絶対的な年齢はないということです。 年齢と転職成功率の関係は職種によって異なるといえる あるとすれば、それぞれの年齢で転職しやすい「職種の傾向」はあるといえます。営業やサービス業などは年齢が若い方が転職成功率が高い傾向があり、管理系、金融系、コンサル系など経験とスキルがより求められる分野では年齢が高くても転職成功率が高いといえます。 転職は年齢だけで決まるものではなく、そのときの自分自身のスキルや経験、労働市場の状況などが絡んで決まるものなので、「適齢期」なる絶対基準に縛られなくても良いかと思います。
