年間休日数は会社ごとに異なり、休日数が多いほどワークライフバランスが充実しやすいといえます。とはいえ、皆さんのなかには、年間休日数に応じた働き方がいまいちイメージできないという人も多いのではないでしょうか。

記事では、キャリアコンサルタントの古田さん、吉野さん、杉原さん、社労士の涌井さんのアドバイスを交えつつ、年間休日数ごとの働き方や休日設定について紹介します。

年間休日の平均日数や最低ライン、休日・休暇の違いについても解説しているので、求人情報の年間休日数から会社の休日制度を把握する際の参考にしてください。

年間休日とは？ 定義や休日ルールを知って理想の働き方を見つけよう

年間休日は法律で定められている休日と、会社独自で定めている休日があり、法律を遵守していれば各会社が自由に休日を設定できます。

年間休日にはあらゆるルールがあり、知らなければ就職後・転職後に思い描いていた休日数とのギャップが生じて後悔する恐れがあるため、この機会にしっかり理解しておきましょう。

記事では、まず年間休日の基本情報や平均日数、最低日数について解説します。年間休日について理解したうえで、在職中の会社の休日制度を見直したり、求人情報から会社ごとの働き方をイメージしたりするときの参考にしてください。

そのうえで、年間休日数ごとの働き方や休日設定について解説します。実際にどのような働き方ができるのかを理解したうえで、自分の理想の働き方がかなう職場を選びましょう。

記事の後半では、年間休日数だけで職場を選んだときに起こり得るリスクを紹介したうえで、リスクを避けてホワイト企業を見つけるときに確認する項目について解説しています。年間休日についての知見を深めて、自分が心地良く働ける職場を見つけましょう。

年間休日とは法律で定められた休日と会社が設ける休日のこと！ まずは基本情報を把握しよう

求人情報ごとに年間休日数が異なることから、どのような規則で年間休日が割り当てられているのか気になる人もいるのではないでしょうか。

既出のとおり、年間休日とは法律で定められた休日と、各会社が設ける休日を合わせた年間を通した休日のことです。それぞれの休日について知ることで、年間休日について理解しやすくなり、どのようなルールで年間休日が割り当てられているのか把握できるため、押さえておきましょう。

下記では、年間休日の定義や詳しい内容について紹介しています。年間休日について理解を深めることで、休日についての知見を広がり職場選びの際に役立てられるので参考にしてみてください。

定義

年間休日とは、従業員に与えられる1年間の休日の合計日数のことです。年間休日には労働基準法で定められている「法定休日」と、会社独自に設ける「法定外休日」があります。

年間休日数は会社ごとの判断にゆだねられ、法定休日を遵守していれば年間休日を自由に設定しても問題ありません。法定休日と法定外休日の区別は法的に義務付けられているわけではないため、各会社の労働契約や就業規則の定めによって認識は異なります。

たとえば、労働契約や就業規則に定めがある場合、以下のように記載されていることがあります。

上記の例では、土曜日が会社が独自に設けている法定外休日で、日曜日が法定休日として区別できるのです。

法定休日

法定休日とは労働者が働く義務のない休日のことです。法定休日の目的として、労働者の過度な連続勤務を防止して健康と生活の保護を維持することが挙げられ、労働基準法で以下のように定められています。

上記のように最低週に1日、または4週を通じて4日以上の休日を法定休日として与えることが義務付けられているのです。1年間を週で表すと、「365日÷7日（1週間）=52.1428日」となり、おおよそ52週間であるため、労働者に与えるべき法定休日は52日となります。

しかし、毎週1日の法定休日だけでは年間休日の最低日数に届かないため、会社ごとに法定外休日を設けて調整しています。年間休日の最低ラインについては次の章で詳しく解説しているので、そちらも併せてチェクしてくださいね。

法定外休日

法定外休日とは、会社の規則によって定められた休日のことです。会社は労働基準法に則って法定休日を設けることに加え、会社ごとの取り決めによって法定外休日を自由に設定できます。

もし、完全週休2日制を採用している会社であれば、2日のうちの1日は就業規則で付与された法定外休日です。土日を休日とし、就業規則で日曜日を法定休日として定めていれば、土曜日が法定外休日として扱われます。

また、そのほかの会社独自で決められる法定外休日として、「会社創立記念日」「ゴールデンウィーク休暇」「夏季休暇・年末年始休暇」「祝日」などが挙げられます。在職中の会社の就業規則や求人情報から年間休日数を見る場合は、法定外休日の有無や設けられている日数を確認するようにしましょう。

年間休日の最低ラインは？ 企業規模や業種別の平均日数も解説

労働基準法で定められているとおり、会社が労働者へ付与すべき年間休日数は決まっています。年間休日の最低ラインを理解していれば、自分の会社の労働環境の良し悪しが把握できて、働きやすさを見直すきっかけになるため、押さえておきましょう。

下記では、年間休日の最低ラインや、企業規模別・業種別の年間休日の平均日数を紹介しています。それぞれを理解しておけば、世の中の平均年間休日から自分の今の状況を比較できて、年間休日制度の充実度が把握できるため、参考にしてください。

年間休日の最低ライン

法定休日の最低日数は52日であり、法定労働時間を条件に算出すると年間休日の最低ラインは105日です。労働基準法32条では、「原則として、休憩時間を除いて1日8時間・1週間に40時間を超えて労働させてはならない」と定められています。

上記のルールに則って計算すると、年間の労働時間は「（365日÷7日）×40時間=2,085時間」となり、年間の労働日数は「2,085時間÷8時間=260日」と算出できます。この260日を年間日数の365日から引くと、最低年間休日は105日となるのです。

ただし、1日の労働時間が8時間より短い場合は、年間休日の最低ラインは105日より少なくなります。もし、1日の所定労働時間が7時間であれば年間の労働日数は「｛（365日÷7日）×40時間｝÷7時間=297日」となり、年間休日の最低日数は「365日-297日=68日」となるのです。

このように所定の労働時間によって年間休日の最低ラインは異なるため、1日の労働時間が8時間ではない人は参考にしてください。

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企業規模別の年間休日の平均日数

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、1企業あたりの年間休日の平均は110.7日、労働者1人あたりの年間休日の平均は115.6日です。また、以下の表は企業規模別の年間休日の平均をまとめたものです。

企業規模	1企業あたりの 平均年間休日数	1労働者あたりの 平均年間休日数
1,000人以上	116.3日	119.3日
300〜999人	115.7日	117.3日
100〜299人	111.6日	113.1日
30〜99人	109.8日	111.2日

企業規模が大きいほど、1企業あたり・1労働者あたりの年間休日が多い傾向にあることがわかります。一方で規模が小さい企業は、夏季休暇や年末年始休暇が設けられていない場合が多いことが考えられます。

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業種別の年間休日の平均日数

厚生労働省の令和5年年間休日総数階級別企業数割合の調査によると、1企業あたりの年間休日数の平均が最も多かった業種は情報通信業でした。以下の表は、業種別の年間休日の平均をまとめたものです。

業種	1企業あたりの 平均年間休日数	1労働者あたりの 平均年間休日数
情報通信業	121.6日	122.3日
金融業・保険業	121.5日	121.1日
学術研究・専門・技術サービス業	119.7日	121.6日
電気・ガス・熱供給・水道業	119.0日	122.5日
複合サービス事業	114.4日	119.0日
製造業	113.3日	118.1日
不動産・物品賃貸業	113.0日	116.4日
医療・福祉	112.8日	115.1日
サービス業 （他に分類されないもの）	112.1日	115.3日
教育・学習支援業	111.9日	115.1日
卸売業・小売業	109.1日	113.8日
建設業	108.3日	114.9日
鉱業・採石業・砂利採取業	106.5日	111.8日
運輸業・郵便業	105.4日	107.8日
生活関連サービス・娯楽業	105.3日	108.2日
宿泊業・飲食サービス業	97.5日	104.7日

平均年間休日数が120日を超えているのは、情報通信業・金融業・保険業など専門的な知識や高度な技術が必要な専門職であることがわかります。対して、平均年間休日数が105日以下であったのは、運輸業・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、宿泊業・飲食サービス業などでした。

特に、宿泊業・飲食サービス業は週1日以上の休日取得が難しいということが上の表から予測できます。また、業種別の平均休日数は上記の通りであるものの、企業が導入している制度によって年間休日数が最低ラインよりも少ない場合もあります。

変形労働時間制を導入した企業であれば、閑散期に労働時間を減らすことで1年を通して同じ労働時間を設定している会社よりも年間休日数が少なくなります。そのため、年間休日数が少ないからといって、必ずしも労働条件が悪いというわけではないことも留意しておきましょう。

年間休日数の多い業種について詳しく知りたい人は、次の記事もおすすめです。記事では、業界別・職種別の休みが多くて給料がいい仕事や、就職・転職を成功させるための5ステップを解説しています。

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休日と休暇の違いとは？ 年間休日を数える際の休日のルールを確認しよう

会社では普段公休日として扱われる「休日」と、有給休暇・育児休暇などのように数日〜数カ月間休み扱いになる「休暇」が存在します。

何気なく休日・休暇という言葉が使われることも多く、違いについての認識があいまいな人も多いかもしれません。休日と休暇は扱われ方が違うため、正しく理解していないと休日制度を効果的に活用できず、本来の休日数よりも少なくなってしまう可能性があるのです。

下記では、休日と休暇の違いについて詳しく紹介しています。休日のルールを正しく理解しておけば、年間休日を数える際に役立てられたり、休日制度を適切に活用して休みを取れたりするため、ぜひ参考にしてください。

休日と休暇の違い

労働者が業務をおこなわずに休める日には、「休日」と「休暇」の2種類があります。休日は法定休日や会社の就業規則によって定められ、労働者は労働義務のない「公休日」という扱いになります。

対して休暇とは、労働義務があるものの会社から労働義務を免除された日のことです。また、休暇には一定の基準を満たした労働者に対して付与される「法定休暇」と、会社独自で設けた「特別休暇」の2種類に分類され、それぞれ上の画像にあるような休暇が該当します。

年間休日は公休日扱いになる日を休日、会社に申請することで休みになる日を休暇として区別します。ただし、休日と休暇をどのように区別するのかは厳密に決まっておらず、各会社の判断にゆだねられているのです。

もし、労働契約書や就業規則に詳細が記載されていない場合は、会社に直接確認することをおすすめします。

年間休日に含まれる休暇・含まれない休暇

休暇の種類によって年間休日に含まれるものと、含まれないものが存在します。以下の表は、一般的に年間休日に含まれる休暇・含まれない休暇を分類したものです。

年間休日に含まれる休暇	年間休日に含まれない休暇
・法定休日 ・法定外休日 ・会社の創立記念日 ・夏季休暇年末年始休暇 ・ゴールデンウィーク休暇 ・祝日（会社によって異なる）	・有給休暇 ・慶弔休暇 ・育児休暇 ・介護休暇 ・看護休暇 ・バースデー休暇 ・生理休暇

年間休日に含まれる休暇は就業規則により定められ、社員全員が休み扱いとなる休日を表します。また、企業が祝日をどのように扱うかは厳密には決まっておらず、各会社の判断にゆだねられているため年間休日に含まれない場合もあると留意しておきましょう。

年間休日に含まれない休暇は、自ら会社へ申請が必要になります。有給休暇は労働基準法で定められた法定休暇であるものの、取得可能な日数やタイミングなどは人によって異なるため年間休日には含まれません。

慶弔休暇・育児休暇などそのほかの休暇も、有給休暇と同様の理由から年間休日に含まれず、社内制度による休暇であると覚えておきましょう。

シミュレーションしてみよう！ 年間休日別の働き方

年間休日数が異なれば、働き方やプライベートに割ける時間にも違いがでてきます。年間休日を重視して就職・転職するなら、それぞれの年間休日を設定している企業でどのような働き方ができるのかを把握して、自分の理想の働き方を見直しましょう。

下記では、年間休日ごとの働き方について紹介しています。年間休日ごとの働き方を理解していれば、求人情報の年間休日数で入社後の働き方をイメージできて、職場探しに役立つため参考にしてみてください。

①年間休日105日

年間休日105日は年間休日の最低ラインであるため、週2日の休日はほぼない状況です。祝日や年末年始は出勤になり、年末年始休暇はない可能性が高いといえます。

年間休日105日の働き方だと、1週間に1日の法定休日が52日、それ以外で企業が独自で設定している法定外休暇や特別休暇などが53日あるという計算です。

もし、週休2日制で月の法定外休日を1日にするなど調整すれば、夏季休暇や年末年始休暇を取得することもできます。また、会社の規定により有給休暇や特別休暇などを取得できれば、年間休日の105日とは別に休日を得ることも可能です。

とはいえ、月の法定外休日を1日にした場合は、完全に週2日休めるのは月に1回だけとなるため、業務量の多い仕事や体力が必要な仕事の場合は負担を感じやすいかもしれません。

②年間休日110日

企業規模別の年間休日の平均日数の章で解説した表をもとにすると、1企業あたりの平均年間休日は110.7日となるため、この年間休日数は多くの企業で採用されていることがわかります。年間休日110日の働き方のパターンはさまざまあり、代表的な例は以下の2つです。

会社によって休日の扱い方は異なるため、年間休日110日を採用している会社は完全週休2日制ではない可能性があります。

週休2日の休日設定の違いについては、以下の通りです。

完全週休2日制	1年を通して、毎週2日の休みが設けられている。「完全週休2日制（土・日）」と明記されていない限り、休める曜日は判定できない。
週休2日制	週2日の休みが毎月1回以上設けられる場合がある。月に1日以上で週2日の休みを確保していれば、ほかの週では週1日休みとしても良い。

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③年間休日120日

年間休日120日の場合は1年の約3分の1が休みであるため、十分な休みを取得できてワークライフバランスが保ちやすい働き方といえます。

年間休日が120日の会社であれば完全週休2日制を採用していることが多く、その場合は毎週2日間、年間104日の休みを確保できるのです。そこに年間の祝日数16日が追加されることで、土日休みの会社であればほぼカレンダーどおりに休日の取得が可能です。

しかし、完全週休2日制だと週休2日と祝日だけで年間休日120日を満たしてしまうため、お盆や大晦日などに休暇を付与されない可能性があります。

そのため企業のなかには、祝日や土曜休みのうち数日を出勤日にして、残りを夏季休暇や年末年始休暇にあてるなどして休日を調整しているケースも考えられます。

年間休日120日の会社に就職するとしても、シフト休制を採用している接客業などは、土日祝が常に休日とは限りません。希望の曜日で休めずに後悔しないためにも、応募前に企業ごとの休日設定を確認しておきましょう。

④年間休日125日

年間休日125日の場合は、1企業あたりの平均年間休日の110.7日よりも14.3日多く、一般的に年間休日制度が充実している会社といえます。先でも解説したように、カレンダー通りの休みでは1年間の休日数は120日であるため、残りの休日は5日となります。

5日間は夏季休暇や年末年始休暇にあてられるため、週休2日と祝日を合わせて長期休暇を設けることも可能です。

しかし、年間休日が多い場合は労働時間が短くなるため給料が低く設定されていたり、休み前の仕事の追い込みによる長時間の残業が常に発生していたりする可能性があります。

年間休日数を重視する人は、ワークライフバランスを充実させるためにも、年間休日以外の労働条件も確認したうえで職場を選びましょう。

年間休日が多くても、給料が低く設定されていたら就職・転職に後悔する可能性が高いです。次の記事では、給料が高い仕事・企業の特徴や、給料が高い仕事に就くコツについて紹介しているため、職場選びの参考にしてください。

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社労士が解説！ 年間休日制度に関する今後の動き

ここまでの解説からもわかるとおり、年間休日は労働基準法により労働者に付与すべき最低日数が決まっていて、上限をどこまでにするかは各会社の判断にゆだねられています。

また、企業規模が大きいほど年間休日数が多くなる傾向にあり、業種によっても変化するのです。

昨今では、フレックス制度やテレワーク制度の導入により柔軟な働き方が浸透してきています。そのため、皆さんのなかには、こうした働き方の変化が今後の年間休日数にも影響するのではないか、と気になる人も多いのではないでしょうか。

下記では、社労士の涌井さんに年間休日制度に関する今後の動きについて解説してもらいます。年間休日数が少なくて転職に悩んでいる人は、年間休日に対する考え方を参考にして転職を検討してみてください。

こだわり過ぎは要注意！ 年間休日数だけで企業を選ぶリスク

年間休日数の多い会社では、十分な休みが取れるため仕事の生産性が上がったり、プライベートが充実したりするメリットがあります。しかし、年間休日数だけに目を向けて就職・転職を決めてしまうことで起こり得るリスクも存在するため注意しましょう。

下記では、年間休日数だけで会社を選んだ場合に起こり得るリスクについて紹介しています。年間休日のような待遇面にこだわり過ぎるリスクについてよく理解し、より広い視野を持って職場選びをおこなってください。

休日の設定基準が希望と合わない可能性がある

会社は年間休日の総数だけでなく、どの曜日を休日として設定するのかも自由に決められます。そのため、年間休日数だけにこだわって会社を選んでしまうと、その会社の休日の設定基準が自分の希望と合わない可能性があるのです。

たとえば、小売業で現場に配属になった場合は、土日の繁忙期ではなく平日が休みとなる可能性が高くなります。家族の都合で土日休みが希望だった場合は私生活に支障が出たり、休みたいときに休めないことで仕事へのモチベーションが下がったりしかねません。

週末休みが希望なのであれば年間休日数だけでなく、休みの曜日設定も事前に確認しておきましょう。休日設定については年間休日110日の章で解説したように、「週休2日」に属する「完全週休2日制」や「週休2日制」があります。

年間休日数の多さだけで判断するのではなく、休日設定の記載を確認したうえで希望の働き方ができる職場を選びましょう。

年間休日数が多くて働きやすくても、「ゆるブラック企業」である可能性があります。次の記事では、ゆるブラック企業の特徴や、ゆるブラック企業に苦痛を感じやすい人の特徴、ゆるブラック企業が多い業界・業種について解説しています。

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年間休日数以外の企業の良さや懸念点を見落とす

年間休日数の多さだけで会社を選んだ場合、休日数の多さ以外の会社の良さや懸念点となり得る特徴を見落とす可能性があるのです。心身の健康や生活を守っていくためには年間休日数は重要となるものの、長期的に働くのであれば他の項目も重視する必要があります。

たとえば、年間休日数は希望通りだったとしても、社風や職場の雰囲気が合わずに仕事へのモチベーションが下がったり居心地が悪いと感じてしまったりするかもしれません。また、年間休日数は多くても仕事量は減らないため、残業時間が増えて結果的に心身に負担がかかる可能性も考えられます。

年間休日数の多い会社への転職を検討する場合であっても、それだけで良い会社だとは決めつけず、企業研究や自己分析を丁寧におこない、自分の仕事観に合った職場を選びましょう。

年間休日数が多いからといってホワイト企業であるとは限りません。次の記事では、年間休日が125日以上ある企業で働くメリット・デメリットや、年間休日以外にも確認するべき条件について解説しています。

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ホワイト企業の見つけ方！ 年間休日を見るときに確認するべき3つの項目

ホワイトといわれる企業は、年間休日数以外のポイントからでも見極めが可能です。年間休日数だけにとらわれずに、自分の理想の働き方ができる企業を見つけるためにも、ホワイト企業を見極めるポイントを理解しておきましょう。

下記では、求人情報や企業ホームページ（HP）から年間休日を見るときに確認するべき3つの項目を紹介しています。それぞれのポイントを理解していれば、求人情報からその企業の働きやすさや労働条件が見えてくるので、参考にしてください。

①有給取得率

ホワイト企業であるのかを判断する一つの指標として、有休取得率の高さが挙げられます。有給取得率が低い会社は、社員が個人の希望で休暇を取得しにくい職場環境である可能性があり、ホワイト企業とは言い難いためです。

労働基準法の改正により、有給休暇日数のうち年5日間の取得が義務付けられているものの、それ以上の取得は会社の制度や風土によって異なります。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査概況によると、令和4年の1年間での労働者1人の平均有給取得日は10.9日で、平均取得率は62.1%でした。

有給休暇の取得を積極的におこなう会社であれば、年間休日に加えて有給休暇による10日以上の休日が増える可能性があります。有給休暇の取得率や平均取得日数を公表している会社もあるので、企業HPや求人情報などで確認して、働きやすい職場環境であるのかを見極めることが大切です。

②社内制度

会社の休日数の多さを判断する際は、社内制度の充実度を確認しましょう。社内制度に位置付けられる法定外休日は各会社の判断で種類や日数を設定できて、年間休日数の多さや社員の働きやすさに影響するためです。

休日数の多い会社の特徴として、夏季休暇・年末年始休暇・ゴールデンウィーク休暇などを年間休日として含めていることが挙げられます。福利厚生の一環として特別休暇が充実していれば、年間休日以上の休みを取得できる可能性があります。

また、育児休暇や介護休暇など、将来必要になり得る休暇を設けている会社を選ぶことも大切です。年間休日数に加えて、長期的な視点で働きやすい職場環境であるのか、社内制度が整っているのかを見極めて職場を選びましょう。

社内制度にて固定残業代制（みなし残業制）がある場合、ホワイト企業ではない可能性があります。記事では、固定残業代制がホワイトではないといわれる理由や、固定残業代制で働くメリットについて解説しています。

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③企業認定制度の取得の有無

年間休日数が多かったり、働きやすい職場環境を整えてたりする企業を見つけるなら、企業認定制度の有無を確認するのも一つの手段です。認定を受けている企業は、年間休日の多さや休暇の取得率の高さなどを含めて、社員の働きやすさが評価されていることを表します。

企業認定制度にはいくつかの種類があり、おもに以下のような制度や認定マークがあります。

認定を受けた企業は企業HPにて承認マークを明記しているため、社内体制や職場環境が整っているのかを判断するときの参考にしましょう。

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求人情報と就業規則との内容に相違がないかも要チェック

転職先が内定したら、承諾する前に求人情報と就業規則との内容に相違がないかを必ず確認しましょう。

求人情報の内容は「見込み」であるため、求人情報と実際に働く際に提示される就業規則の内容が相違する可能性があるのです。ただ、仮にそれらの内容に相違があったとしても違法性はありません。

たとえば、求人情報では「完全週休2日制（土日）」と明記されていたものの、就業規則では「隔週土曜日を出勤」と明記されていることなどが挙げられます。週末休みの会社を希望して転職を決めた場合、情報の相違を確認していなかったことで後悔につながるかもしれません。

そのため、年間休日や休日設定が希望に沿っているかどうかは、内定前のオファー面談などを通して確認しましょう。オファー面談とは、企業と応募者との間で雇用条件のすり合わせや、疑問解消のためにおこなわれる面談のことで、多くの企業が取り入れています。

企業によっては内定後に実施することもあり、内定後であった場合は条件に相違があっても交渉は難しいため、オファー面談を希望する際は実施のタイミングに注意しましょう。

年間休日は職場選びの指標の一つとして参考にして就職・転職を成功させよう

年間休日は法律で定められた休日と、会社独自で設ける休日や休暇で構成されるため、会社ごとに休日数は異なります。年間休日数を重視して就職・転職先を決める際は、求人情報や企業HPから年間休日数や休暇の取得率の高さを見極めて職場を選ぶことが大切です。

しかし、年間休日数や会社独自で設ける休暇が多いほどワークライフバランスが充実する一方で、給料が低く設定されていたり残業が多く発生していたりする可能性もあります。

そのため、年間休日数の多さだけで就職・転職を決めるのではなく、給料や労働条件などをしっかり確認したうえで、働きやすい職場環境であるのかを判断しましょう。

年間休日はあくまで就職・転職先を決める一つの指標として参考にして、自分の仕事観や希望条件に合う職場を選んで理想の働き方をかなえてくださいね。