有給休暇の付与日数については、労働基準法で定められていて、勤務日数や勤続年数に応じて付与される日数が決まります。

週4日勤務や、週休3日制の場合でも、法定の基準に基づいて有給休暇が付与されます。勤務日数が少ないからといって、有給休暇がまったくもらえないということはありません。

厚労省や企業のホームページから詳細を確認しよう

具体的な計算式は複雑ですが、厚生労働省のホームページなどで確認できます。また、企業によっては法定以上の有給休暇を付与しているケースもあるため、就業規則を確認することも大切です。

たとえば、雇入れの日から半年が経過し、全労働日の8割以上出勤していれば、週4日勤務の場合は7日間の有給休暇が付与される、といった具合です。

有給休暇は、（1）半年間継続して雇われていること、（2）全労働日の8割以上を出勤していること（育児・介護休業中は出勤扱い）を満たせば、週4日勤務などの人でも取得が可能です。

特にパートタイムや週の勤務日数が少ない人の場合、付与日数がどう決まるのかがわかりにくい点かと思います。

付与日数は労働基準法により勤続年数と労働契約による労働日数で定められていて、契約日数によって変動します。

週5日勤務よりは少なくなりますが、週4日勤務で先の条件を満たせば、初回の有給（勤務6カ月後）に7日付与される計算です。

繁忙期の時期には取得の際に相談を受けることもある

また、有給の取得は勤務日数にかかわらず認められた権利です。

ただし、企業の繁忙期には、企業側から取得時季の変更について相談を受ける可能性も考慮しておくと、より円満に話を進めやすいため覚えておきましょう。