国家公務員については、週休４日制の導入が提案・検討されている段階です。

地方公務員や特殊な分野の公務員にまで浸透するにはまだ時間がかかると思われます。

ただし、一部の自治体では実験的に導入を検討しているという記事もみられますので、どの自治体や機関を受験するかによって状況は異なります。

限定職なら既に事例も！ 働き方は多様化する

また、公務員のなかには、斎場職員、ごみ収集、社会福祉協議会などの特定の業務に限定して雇用されている人もいて、そういった場合は雇用形態が異なるため、既に週3日や週4日勤務といった働き方をしている人がいるのも事実です。

特に社会福祉協議会では、子育て中の人などが週３～４日で勤務しているケースがあります。

今後、どの仕事でも働き方の多様化は少しずつ進んでいくと思われますので、情報をキャッチアップする姿勢を大切にしておきましょう。

市役所や県庁などの正規職員として働く場合、残念ながら現在の制度では週4日勤務はほぼ不可能です。

ただし、会計年度任用職員、いわゆる非正規の契約職員であれば、週4日勤務のような多様な働き方の募集は存在します。

職種によって働き方は大きく異なる！

また、警察官や消防官などは完全なシフト制で動いていますから、そもそも週休2日という考え方とは異なります。

多くの方がイメージする行政職の正規職員ということであれば、現時点では「ノー」というのが答えになるのが実情です。