行政書士試験の科目は、大きく法令等科目と基礎知識科目に分けられます。

法令等科目とは、憲法、民法、商法、行政法、基礎法学の5科目を指し、基礎知識科目とは、その名の通り一般知識、文章理解、情報通信・個人情報保護、行政書士法等の4科目を指します。

つまり行政書士資格は、専門的な法律の知識と、現代社会に必須の幅広い一般常識的な知識の両方を兼ね備えた人間であるということを証明するものと言えるでしょう。

したがって、法務関係以外であっても法律知識が必要な業務、たとえば個人情報を扱ったり、相続問題が絡んできたりする業務など、さまざまな業界や職種において評価される資格だと言えます。

法律系の分野以外でも行政書士を活かせる仕事は多い

行政書士資格を活かした就職先としては、弁護士や司法書士などといった他士業事務所や一般企業の法務部などが一般的ですが、法律系であるか否かにかかわらず教育業界全般も人気があります。

また、実務家としてではなく、講師として活躍している人も多くいます。

企業にかかわらずあらゆる場で法令順守が求められる現代社会においては、行政書士資格を活かした活躍の場はますます増えていくのではないかと思います。

行政書士資格は法律知識の専門家そして一定の評価を受けますが、一般企業において特に求められる場面が多いわけではありません。

したがって、資格取得が就職に大きくプラスになるかと言われれば、就職に有利に働く効果は限定的です。

資格だけでなく就職に必要な能力を身に付けよう

大きな企業での法務部門や総務部門では、契約書作成や行政への申請業務に直接求められる能力ですが、必ずしも必須の資格ではないのも事実です。

実際に資格というよりも経験や業界での知識が重要で、単独の資格だけではなく、その他の事務的なスキルであったり、総務部門であればコミュニケーション能力などを身につける必要があります。

小さな企業では行政書士資格を条件とした就職は非常に珍しく、地方都市では行政書士資格取得を条件とした求人も決して多くはありません。

それを踏まえたうえで、自身の能力をどう高めていくかということが大切になると思われます。