履歴書に事実と異なる退職日を記載することは、学歴や職歴を偽ることに比べ、たいしたことではないと思うかもしれませんが、経歴の詐称であることに変わりはありません。

採用後に発覚する可能性が高く、内定の取り消しや最悪の場合は解雇の対象になることもあるのです。

多くの場合、採用後の入社手続きに必要な書類、たとえば、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票などを提出した段階で発覚します。

これらは、社会保険や税務にかかわる正式な書類のため、正確な退職日が記載されており、虚偽はほぼ明らかになるでしょう。

経歴詐称は入社後のキャリアにも響く！ 誠実な対応を

また、前職に確認を取るリファレンスチェックをおこなう企業の場合は、内定前に発覚する可能性もあります。

たとえ故意でなかったとしても、就職活動という人生に大きくかかわる局面で事実と異なることを申告する人物というだけで、信用できないと思われても仕方ありません。

解雇は免れても、その後の評価・配置・昇進に大きな影響を残すでしょう。社内で噂話になってしまうこともあります。

さらに、世間はどこで誰がつながっているかわかりません。同じ業界内で情報が共有されてしまうと、その後のキャリアにも響くことが考えられます。

企業は、経歴やスキルだけでなく、人柄も重視して採用活動をしているのです。バレなければ問題ないだろうと考える人物と一緒に働きたいとは思えませんよね。

仕事は社内でも社外でも信頼関係で成り立つものです。退職日の記載に悩むよりも、あなたの強みや人柄を誠実に伝えることに注力してくださいね。

履歴書に記載した退職理由などについて、嘘は発覚します。雇用保険の記録や源泉徴収票といった公的な書類のほか、企業が実施する前職調査（リファレンスチェック）などから判明する場合が多いです。

ただし、リファレンスチェックは、コストがかかるためすべての候補者に対しておこなわれるわけではありません。

一般的には、経営層などの重要なポジションでの採用や、提出された書類と面接での発言内容に食い違いがあるなど、採用担当者が「何か怪しい」と感じた時に実施されることが多いです。

また、入社後の勤務態度に疑問符がついた際に、後から調査がおこなわれることもあります。

大手企業の中途採用などでは、基本的に全員にリファレンスチェックをおこなう場合もあるため、覚えておきましょう。

履歴書の嘘はリスクが大きい！ 取り繕わず正直に書こう

もし経歴詐称が発覚した場合、内定取り消しはもちろんのこと、試用期間中の解雇や、悪質な場合は懲戒解雇、さらには損害賠償問題に発展するリスクもともないます。

このように、嘘をつくことにメリットは一つもなく、あまりにもリスクが大きすぎるため、必ず、正直に事実を記載するようにしましょう。