一般的に、採用側からの好感度が高い志望動機には、公務員組織と民間企業の両方に共通する要素と、それぞれに特有の違いがあります。

共通する要素として重要なのは、自分自身の特性を理解し、就職先の業務内容を深く把握したうえで、「自分の強みをどのように活かせるか」を具体的に示すことです。

これは、志望動機の本質であり、王道と言える部分です。基本的なポイントではあるものの、決して軽視せず、丁寧に言語化することが大切です。

公務員は「社会全体への貢献」民間は「企業への利益貢献」がカギになる

一方で、公務員組織と民間企業の間には、志望動機において明確に異なる点もあります。それは、「利益を追求するかどうか」という目的の違いです。

民間企業の場合、自分の得意分野を企業の業務に活かし、最終的には会社の利益向上に貢献することが求められます。企業活動の成果が利益として数値化されるため、成果への意識や収益貢献が重視される傾向にあります。

一方、公務員組織では、金銭的な利益を追求する必要はありません。しかし、公務を通じて社会全体の利益、すなわち「公益」に貢献することが求められます。個人の力を社会課題の解決や地域の発展といった形で還元していく姿勢が重視されます。

まとめると、公務員組織と民間企業に提出するエントリーシート（ES）の志望動機には、大きな方向性の違いを意識する必要があるのです。

どちらの場合も、「自分の得意分野を業務にどう活かすか」という基本は共通しています。

民間企業向けには利益への貢献を、公務員組織向けには公益への貢献を強調することで、志望動機の説得力が高まります。

両者の根本的な目的の違いを意識することが重要です。

公務員の仕事は、利益追求ではなく社会全体への奉仕・貢献が第一の目的です。つまり、公務員は「市民の生活を支える」ことを使命としており、利益よりも公共の利益を優先します。

社会貢献や事業貢献をそれぞれアピールすることが必要

一方で民間企業は、まず自社の事業を成長させ、利益を上げることが目的となり、その結果として社会に貢献します。

利益を通じて社会に価値を還元するという構造のため、効率性や競争力が重視されるのが特徴です。

この視点の違いを理解し、公務員であれば「公のために尽くしたい」という視点を、民間企業であれば「事業貢献に貢献したい」という視点を、志望動機に明確に反映させることが大切です。