民間企業と公務員で大きく異なるのは、民間企業は物やサービスの提供を通して利益を追求するのに対し、公務員は国民や都道府県民などの住民の幸福のために活動をする点です。

民間企業に就職するためには、企業ごとに実施する採用試験に合格して雇用契約を結ぶ必要があります。一方で公務員は、公務員試験に合格して、国や地方自治体に採用される必要があるのです。

また、仕事の進め方や処遇の特徴にも違いがあります。民間企業は、企業ごとに人事や給与の制度が異なり、職務内容も異なります。それぞれの職務で求められる結果を出せば昇格や昇給ができますし、必要に応じて新しいことにも挑戦できるでしょう。

ただ、いつまでも雇用が保障されるとは限らず、企業の経営状況や雇用形態によっては職を失うリスクがあるため、安定した身分とは言い切れない面があります。

違いをよく理解して安定性や価値観から自分に合う道を選ぼう！ 

公務員は、さまざまな住民サービスに沿って仕事内容が分かれているのが特徴です。決められた予算のなかで、法令や規則などの手続きに沿って仕事を進めることが求められます。年齢や在籍年数に応じて昇格や昇給の可能性もあるでしょう。

公務員は、業績不振などで倒産する概念はなく、一度採用されれば安定した身分が保障されると考えて良いです。

民間企業と公務員では、このような違いがあるため、自分自身の性格や思考および行動の特性、仕事に対しての価値観などを踏まえて決めましょう。

また、自分の強みや長所を活かせそうな部分がどちらにあるのかも考えて選択することをおすすめします。

民間企業と公務員には、目的、給与、働き方、求められる力といった点で明確な違いがあります。

まず目的ですが、民間企業が利益の最大化を目指すのに対し、公務員は公共の利益の最大化を使命としているのです。そのため、前者は数字責任が、後者は法令遵守や住民満足度が重要な評価指標（KPI）となります。

給与については、民間企業が成果に連動するジョブ型への移行傾向がある一方、公務員は職務給をベースに年功序列で緩やかに上昇していくのが一般的です。

求められる力も異なる！ 自分の価値観で進路を決めよう

働き方においては、民間企業は職種によって転勤や深夜残業もありますが、相対的に個人の裁量が大きいといえます。公務員は条例で残業が規制されている一方、2〜3年サイクルでの部署異動が基本です。

求められる力は、民間企業が提案営業や新規事業創出といった”攻め”の姿勢が求められるのに対し、公務員は多様な関係者との調整や合意形成といった”守り”の力が重要視される傾向があります。

数字で競う世界と制度で社会を動かす世界のどちらが自身にとって納得のいく働き方なのかを考え、進路を決めましょう。