企業が、あなたの退職を一方的に拒否することはできません。

退職の権利は法律で守られていて、民法第627条に「退職の申し入れから少なくとも二週間後に退職できる」と定められています。

したがって、あなたが退職の意思を明確に伝えた時点で、企業側に退職を引き延ばす法的権限はありません。

退職届の提出と法的手続きを通じて、自分の意思を明確に伝えることが大切

退職の手続きとしては、口頭ではなく退職届（または退職願）を自分で作成し、提出日と退職希望日を明記して会社に提出しましょう。その際、控えを取っておくことや、郵送する場合は内容証明郵便を利用することも、トラブル防止に有効です。

もし上司や人事担当者から「後任が見つかるまで待ってほしい」などと言われても、それは会社の都合であり、あなたの退職の意思を覆す理由にはなりません。

ただし、退職届を提出した後も、退職日までは原則として勤務義務があります。無断欠勤や職務放棄をすると、会社から損害賠償を請求される可能性があるため注意が必要です。

もっとも、実際に損害賠償が認められるのは、会社が大きな損害を立証した場合に限られ、実損額以上の請求は認められません。不安がある場合は退職届の写しを持参し、労働局や弁護士に相談して具体的なアドバイスを受けると安心です。

また、企業が退職日までの業務引き継ぎを強く求めてきた場合も、協力する意思を口頭で示したうえで、引き継ぎの範囲や期間を文書で明確にしておくとトラブルを防げます。

たとえば「業務マニュアルの引き継ぎを○月○日までに完了します」などと記載しておけば、企業側もあなたも認識が一致しやすくなります。

もし企業が退職を認めず、嫌がらせ的な扱いを続ける場合は、最寄りの労働基準監督署に相談し、事実関係を説明してアドバイスを受けましょう。

また、無料の労働相談窓口や、法テラス（日本司法支援センター）の弁護士相談（収入に応じて無料・低額で利用可能）も活用できます。

精神的に限界を感じる場合は、医師の診断書をもらい「医師の診断書により療養の必要がある」と会社に提出することで、退職手続きが円滑になる場合もあります。

企業の引き止めに不安を感じたら、まずは労働局や弁護士に状況を正確に伝え、法的な手続きを踏むことで、自身の権利を守りながら退職への道を開いてください。

企業が退職を引き止める最も多い理由は、後任がいないといった人手不足の問題です。これは企業の都合であるため、退職の意思が固いのであれば、あなたが気にする必要はありません。

民法第627条では、労働者は退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、退職できると定められています。したがって、会社が一方的に引き止めることは違法にあたります。

円満退職が理想だが、自分の権利を主張することも大事！

もちろん、円満に退職するためには、会社の就業規則に定められた期限を守るのが望ましいです。

しかし、どうしても辞めさせてもらえない場合は、法律上の権利を主張することは可能です。その際は、退職の意思を明確に伝え、退職届などの書面で提出すると、後のトラブルを避けやすくなります。

労働基準監督署などの公的な相談窓口を利用することもできます。