まず、賃金や就業場所、労働時間といった労働条件は、書面または電子的な方法で会社から明示されるのが法律上の原則です。

もし労働条件通知書が交付されていなかったり、事前の説明と実際の仕事内容が大きく異なったりする場合は、最初に会社に対して書面での交付を正式に要請しましょう。

同時に、話と違う点を具体的に記録し、その記録をもとに直属の上司や人事部に相談することが第一歩です。

退職は基本的に2週間後に成立！ 証拠を保全して安全に進めよう

即日退職を検討されるかもしれませんが、法律上、期間の定めのない雇用の場合は、退職の申し入れから2週間が経過して初めて退職が成立するのが基本です。合意退職や試用期間中の特別規定があれば早まる場合もあります。

退職までを安全に進めるためには、やり取りのメールや自身のメモなどを証拠としてしっかり保全し、退職を申し出る前に、まずはお近くの労働局や総合労働相談コーナーといった公的な専門機関に事実関係を相談することをお勧めします。

専門家のアドバイスを受け、引き継ぎの意思を示すなど、社会人としての責任を果たしつつ、トラブルを避けて手続きを進めるのが最も賢明な方法です。

労働条件通知書がなく、口頭での説明と実態が違うとのこと、非常に困難な状況ですね。これは法律もかかわる複雑な問題です。

まず、原則として、自己都合での退職は2週間前に申し出るのが基本的なルールですが、会社側が労働条件通知書を交付しないなど、法律違反を犯している場合は、状況によって即日退職が認められる可能性もゼロではありません。

しかし、これは法的な判断が必要となるため、私個人の意見として軽々しく「可能だ」とは断言できません。

無断欠勤はNG！ 感情的な行動は避け法に従おう

このような場合、自身で判断して行動するのではなく、まずはお近くの「労働局」や、全国に設置されている「総合労働相談コーナー」といった公的な専門機関に相談することを強くお勧めします。そこでは、法的な観点から無料で専門的なアドバイスを受けることができます。

何よりも重要なのは、腹が立つからといって、無断で出社しなくなるといった、自身が法律を無視するような行動は絶対に避けることです。法に則って正しく行動すれば、最終的に会社側はあなたに対して何もできません。まずは専門家に相談し、自身の身を守るための最善の方法を確認してください。