労働条件はとても大事なことです。必ず書面で受け取りましょう。内定を受諾するのに必須の情報なので、こちらから確認してもまったく問題はありません。

確認方法は、急ぎなら電話ですが、最近はリモートワークの会社もあるのでメールが良いと思います。ビジネスメールの書き方を検索して調べて、マナーに沿った書き方にしましょう。

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・就職前に知りたい！労働法のこと

労働条件が希望から離れているなら辞退しても問題ない

労働条件を確認する際は、給料や休日数の希望など生活に直接かかわる部分を重点的に見て、もし希望の条件から離れている場合は内定を辞退しても問題ありません。ただ、内定を辞退するならできるだけ早く電話で伝えることがマナーです。

企業は予定数の内定を出したら採用活動を終了します。もし内定辞退が入社直前になってしまうと、企業は予定していた採用ができず業務に支障が出てしまいます。

内定辞退のマナーとして重要なのは、辞退を決めたらすぐに直接伝えることです。労働条件が希望と合わないのなら正直に伝えて大丈夫なので、内定をいただことに感謝も伝えつつ、自分の考えとの相違点をしっかり伝えましょう。

労働条件がわからない場合は、企業に雇用契約書もしくは労働条件通知書をもらえないか、問い合わせてみると良いでしょう。

雇用契約書は企業に法的な作成義務はありませんが、労働条件通知書は書面で交付することが法律で義務付けられており、内定後入社前までに渡されます。最初にメールで依頼し、数日経過しても連絡がなければ電話で問い合わせてみると良いでしょう。

労働条件では、賃金と休日についてチェックするといいでしょう。賃金の内訳で、基本給が賞与のベースになりますので、基本給の額の確認をおこない、交通費が全額支給か確認してください。

残業代については、固定残業代（みなし残業代）の場合、超過した分のみの支給になるので、雇用契約書には残業の有無しか記載されていなくても採用担当者に確認をしておくと良いですね。

休日については、週2日休みが月1回あれば週休2日制になります。毎週2日の休みの場合は、完全週休2日制と記載されています。念のため祝日が休日かどうかも確認をしましょう。

その他試用期間について、1カ月から3カ月が一般的ですが、試用期間が6カ月の企業もあるので、期間と共に試用期間も給与が変わらないかを含めてチェックしておくと良いですね。

辞退する場合は入社日直前にならないようにしよう

内定は辞退することができますが、入社日直前の内定辞退だと、民法の観点から用意した備品などの損害賠償を請求される可能性があります。

内定を辞退する場合は、できる限り速やかに電話で連絡してください。電話で連絡をしたうえで、メールで謝罪をしておけば記録に残りますので、「言った、聞いていない」といったトラブルを防ぐことができます。