就業規則に「退職は6カ月前に申告」と記載されていても、法的な拘束力は限定的です。期間の定めのない雇用契約の場合、民法上は「退職の申し入れから2週間」で契約が終了するのが原則とされています。

とはいえ、円満な退職を目指すなら、一方的に原則を主張するのは得策ではありません。実務上は、業務の引継ぎや繁忙期などを考慮し、1カ月前までに申し出るのが一般的です。

まずは会社の規程を尊重する姿勢を見せつつ、最終出社希望日と具体的な引継ぎ計画を添えて、上司と冷静に協議することから始めましょう。

健康と転職先の確保が大事！ 自身と企業の合意点を探そう

もし、協議での合意形成が困難であったり、過度な引き止めにあったりする場合は、その経緯を記録として残し、人事部や外部の総合労働相談コーナーなどの相談窓口へ相談します。

円満な関係での退職を目指しつつも、自身の健康と次の就業機会を守ることが最優先です。まずは「当事者間の合意」を探り、それが難しい場合は「法律の原則」に立ち返るという順で、着地点を探ってみましょう。

就業規則にそのように書かれていても、法律上は2週間前の申し出で退職が可能です。

民法では、期間の定めのない雇用契約は退職を申し出てから2週間で終了できると定められており、この法律が会社の規則よりも優先されます。

ただ、会社が6カ月という長い期間を設定しているのは、後任者の採用や引き継ぎをスムーズに進めたいという思いがあるからでしょう。円満退職を目指すのであれば、一方的に法律を主張するだけでなく、会社の事情にも配慮する姿勢が大切です。

余裕を持って申告！ お互いに納得できる点を見つけよう

一般的には、引き継ぎなどを考えて1カ月前に伝えるのがマナーとされていますが、可能であれば2〜3カ月前に相談できると、会社側も余裕を持てるので理想的ですね。

もし会社から規則を理由に強く引き止められた場合は、法律上の権利を伝えつつも、「引き継ぎは責任をもっておこないます」という協力的な姿勢を示し、お互いが納得できる着地点を探るのが良いでしょう。

その際は、口約束だけでなく正式に退職届を提出し、上司や人事の人としっかりと話し合って、円満な退職日を決めましょう。