中途入社でも「初任給」という言い方は日常会話として誤りではありませんが、実務上は新卒の基準賃金を指す色合いが強く、社内外の正式文面では「入社時給与」「初月給与」「初回支給額」と表すのが無難です。

中途は等級・職能・市場相場・前職水準などで個別に決まり、手当構成も新卒と異なります。

また、月途中入社の場合は、所定労働日数や暦日で算出方式が会社規程により異なりますが締日基準で日割りとなり、通勤手当の起算や社会保険加入月の標準報酬月額設定で端数調整が生じます。

新卒との控除項目の違いを理解しておこう！

手取りが新卒と違って見える主因は、住民税、社会保険等級、みなし残業や各種手当の課税／非課税区分、入社月の日割り減などです。

特に新卒2年目以降は、前年の所得があるため、翌年6月以降に住民税の天引きが始まる点には注意が必要です。

社内でのコミュニケーションでは「入社初月の給与見込み」「総額・控除内訳・初回支給額」と具体的な言葉で共有したうえで、社内規程の賃金規程、給与計算規程、入社月の日割り算定式を確認しておくと齟齬を避けられます。

「初任給」という言葉は、一般的には新卒で初めて社会人として受け取る給与を指す場合に多く使われます。企業の採用ページなどでも、「初任給：〇〇円」と書かれているのは新卒採用向けの情報です。

一方で、中途採用の場合は「初任給」という表現はあまり使われません。

なぜなら、すでに社会人経験があるため、給与は経験・スキル・前職の収入を考慮して決定されるからです。そのため、一般的には「初月給与」や「入社後初の給与」と表現するのが自然です。

日常会話で「初任給」という言葉を使っても問題はない

ただし、会話のなかで「初任給」という言葉を使っても間違いではありません。たとえば、「転職後の初任給はいくらくらいになるか確認した」といった形で使っても、誤解を招くことは少ないでしょう。

また、入社日によっては給与が日割り計算になることもあります。たとえば、月の途中で入社した場合や、給与計算期間が1日〜末日である企業では、「勤務した日数分だけ支給」という形になります。

新卒と手取りが違うのは控除額が異なるため

新卒と中途の手取りが違うのは、社会保険料や所得税、住民税などの控除額が異なるためです。特に中途採用では、前年の所得にもとづく住民税が差し引かれるケースもあります。

上記のことから、「初任給」という言葉は新卒中心の表現ですが、中途の場合も新しい環境での最初の給与として使っても問題ありません。