原理原則で言えば、給与上乗せを打診するためには、それだけの給与に自分の実力が見合うこと、特に企業に対して給与以上の儲けをもたらすことができることを具体的に見せていくことが必要になります。

そのような原理に立てば、「会社側から提示された給与金額の◯％増し」というような形での上乗せを打診できる金額の相場というものはありません。

しいて言えば、自分がその会社に入社し働くことでもたらすことができる会社の利益の半分程度が、要求できる給与額の限度だと、私は考えています。

もちろん、会社側が人件費に対して理解が深くない場合は、そのような考え方をせずに一般的な相場、今までの慣例から大きく外れていない金額であなたを雇おうとするはずです。

それがあなたの希望と見合っているのであれば良いのですが、転職の際に給与額を重視するのであれば、転職希望先や業界を改めていく事も考えるべきでしょう。

企業は慈善組織ではない！ 自分都合の金額交渉は避けよう

給与交渉の際にやってはいけない給与交渉の仕方はあります。それは自分の都合で希望給与額を要求することです。

具体的には「私には△△という事情があり、家族を支えるためには、最低毎月〇〇円は必要なのです」という感じですね。

冷たい言い方になりますが、民間企業は慈善事業ではありません。事業を通じて利益を効率よく生み出すための組織です。

その組織の一員となり働くことで、会社に大きな利益をもたらし、その利益の一部を人件費としてもらうというのが民間企業の原理であることは、必ず認識してください。

まず原則として、自身の希望する給与額について交渉を試みることは、求職者として当然の権利であり、それ自体が内定取り消しに直結するわけではありません。

しかしながら、あまりにも一方的な要求や、企業の提示額から著しくかけ離れた金額を固執するなど、「しつこい」「妥当でない」と受け取られてしまう場合には、企業側の採用意欲が低下してしまう可能性も否定できないのは事実です。

そして、相場の目安としましては、一般的に現職の給与額に対して5％～10％程度の増額を希望として提示するのは、比較的妥当な範囲とされることが多いです。

自身のスキルや実績、そして市場価値によっては、10％～20％程度の増額も十分にありえるかと存じます。

給与交渉の余地については、これまでの自身の経験が、応募先の企業でどれだけ活かせるかによって大きく変動します。まったくの未経験職種に挑戦される場合は、給与アップを望むのが難しいケースもあります。

一方で、これまでの経験やスキルを即戦力として活かせる職種であれば、ある程度強気に給与アップを交渉してみるのも良いでしょう。

交渉材料として給与水準や実績を準備していこう

給与交渉を成功させるためのコツとしては、まず、応募する求人に記載されている年収レンジに自身が納得できているかという点が重要です。

そのうえで、希望額を伝える際には、ほかの企業の同等ポジションの給与水準など自身の市場価値や、これまでの経験や実績といった客観的な根拠を具体的に示すことが大切です。

強気すぎる態度は避け、企業側の給与規定や考え方もあることを理解しつつ、自身の希望とその根拠を丁寧に伝えて交渉に臨むことが重要です。

場合によっては、企業側から提示された給与額の根拠についてたずねてみるのも、双方の理解を深めるうえで有効な手段と言えるでしょう。