就活も終盤に差し掛かり、内定承諾後の辞退について考え始めている人もいるかもしれません。「内定承諾後に辞退はできるのですか」「内定承諾後の辞退ってどのようにすれば良いのかわからない」といった悩みの声が学生から寄せられます。

内定承諾後の辞退について正しく理解していないと、自分が取るべき行動が見えずに誤った判断をしてしまう可能性があります。就活を好ましい形で終わらせ、活き活きと社会人生活を送るためにも、内定承諾後の辞退のポイントを押さえていきましょう。

この記事では、キャリアアドバイザーの渡部さん、鈴木さん、木村さん、社会保険労務士の永島さんのアドバイスを交えつつ解説します。内定承諾後に辞退をしたいと考えている人はぜひ参考にしてくださいね。

内定承諾後の辞退はできる限り早めに誠意を持って連絡しよう

結論を言うと、内定承諾後の辞退は可能です。しかし、企業に多大な迷惑をかけることになるだけでなく、自分にも不利益が生じてしまう危険性もあります。企業のためにも自分のためにも、内定承諾後の辞退はできる限り早めに伝えることを意識しなければなりません。

記事では、内定承諾後に辞退をするリスクや辞退をする際の基本について断り例文とともに解説。併せて、内定承諾後に辞退をするときに理解しておくべき重要な3つのことを紹介します。

さらに、内定承諾後の辞退で抱きがちな不安とその対処法も徹底解説しているため、自分ならどのように対応をするべきかを考えてみてくださいね。企業に迷惑がかかることもふまえたうえで、自分に合った選択を取りましょう。

内定承諾後に辞退はできる？

複数の内定が出て、自分に最も合った企業が見つかったという人もいるかもしれませんね。そこで悩みとなるのが「内定承諾後に辞退はできるのか」ということ。

特に内定承諾書などの書面で手続きを踏んだ後では、辞退が可能かどうか不安になりますよね。辞退の可否と起こり得るリスクについて解説していきます。

なお、「内定辞退」と「内定承諾後辞退」は少しだけ意味合いが異なります。内定承諾をした後の辞退は、内定承諾書を提出して「この企業に就職をします」という意思を示しているため、意思を翻している行為であるということは理解しておきましょう。

法的には辞退が可能

内定承諾後に辞退をする場合は、労働契約の解約ということになり、民法では労働契約解約の意思表示をした日から2週間たてば解約は成立するとされています。そのため、あなたが必ず入社をしなければならないという法的拘束力はなく、内定承諾後でも辞退は可能です。

就活みらい研究所の就職プロセス調査2024年卒では、2024年卒の就職内定辞退企業数が2社以上の学生の割合は31.9%であり、、複数企業の内定辞退をする学生は少なからず存在します。

損害賠償請求のリスクがある

内定承諾書に法的拘束力はないため辞退は可能ですが、内定承諾書の提出がなされた時点で、労働契約が成立しています。そのため、内定承諾後の辞退は一種の「契約違反」として、現実に生じた損害についての損害賠償請求のリスクもゼロではありません。

まれなケースですが、たとえば内定者が入社する予定で用意されていた備品や、有料の内定者研修などを会社負担で受けていた場合などは実費額を請求をされるリスクがあります。

内定承諾書は慣例的なもののため、本当に損害賠償請求をする企業は極めて少ないですが、リスクがともなうものだということを念頭に置いておきましょう。

子会社や関連会社の選考に影響する可能性も

内定承諾後に辞退をしても、基本的には他社の選考に影響は出ません。しかし、辞退後に「やっぱり辞退した企業に入社をしたい」と思っても同じ企業の選考は受けられないことや、辞退した企業の子会社や関連会社の選考に影響する可能性もあります。

子会社や関連会社では学生の情報を共有していることもあり、選考の評価に影響する可能性はゼロではありません。

内定承諾後に辞退をするときに理解しておくべき3つのこと

内定承諾後に辞退をすることは法的には問題がないため、気軽に考えている人もいるかもしれませんね。しかし、安易に辞退をしてしまうと後悔をする原因ともなり得ます。

基本的には多くの人にとって初めての就活であり、わからないことや抜けている視点があるものです。今から解説する内定承諾後に辞退をするときに理解しておくべき3つのことを押さえて、後悔の原因を減らしていきましょう。

①企業は学生に莫大な時間や労力、コストをかけている

企業にとってあなたは大切な内定者の1人です。あなたを採用するまでに莫大な時間と労力とコストをかけていることを忘れてはなりません。内定承諾をした時点で、どこに配属しようかと考えていたり、内定者イベントの手配などをしてくれています。

そのため、内定承諾後に辞退をしてしまうと、企業の人員計画にズレが生じ、大きな迷惑をかけてしまうことはよく理解しておきましょう。

②辞退した会社と今後も仕事上でかかわる可能性もある

内定を辞退してもその企業との関係が完全に終わるとは限らず、仕事上でかかわる可能性もあります。そのため、マナーの守れていない辞退をしてしまうと、後々仕事でかかわらなければならないときに悪影響が出てしまうこともあります。

特に同じ業界の企業であれば、辞退した会社の人事とかかわりのある人が、入社後社内や取引先にいる可能性もあります。

そのため、いつどんな状況でも辞退した企業の人と出会っても問題ないと思えるように、誠意ある対応を心掛けましょう。

③内定承諾や辞退は慎重に判断しないと後悔する原因となる

「内定承諾後で辞退しづらいから入社するか……」となんとなく就職してしまうのはもちろん、「他の企業の方がイメージ良いから辞退をしよう」などと深く考えずに辞退してしまうのも後悔する原因となります。

内定先を辞退する・しないにかかわらず、就活を自分の納得できる形で終えるためにも、自分はなぜこの決断をするのかその理由を言語化できるようにしましょう。

企業を辞退したい理由を明確にして、しっかり調べたうえで辞退の決断をするかどうかを決めることが大切です。また、本当に辞退をして良いのかを考えるためにも他の内定先と比較をして、具体的にどこかが異なるのかを明確にしましょう。

内定承諾後の辞退は慎重にしなければなりません。自分の中の基準をはっきりとさせるためにも、内定に迷う人は以下の記事を参考にしてくださいね。
内定承諾に迷う人が持つべき判断基準｜NGな考え方も解説

内々定の場合は、内定のような法的拘束力がないために安易に承諾してしまう人が多くいます。しかし、本当にとりあえずで承諾してしまって良いのでしょうか。内々定を出された人は、ぜひこちらの記事をチェックしてください。
内々定をとりあえず承諾するのは危険？ リスクや判断基準を解説

内定承諾後に辞退をすることで入社後に後悔をしないためにも、自分が何を企業でやりたいのか考えておく必要があります。入社後にやりたいことが漠然としている人は、以下の記事を参考にしてくださいね。
例文10選｜入社後にやりたいことの回答で押さえるべきコツは？

内定承諾後に辞退するときの基本

内定承諾後の辞退は企業に迷惑をかけるだけでなく、辞退の方法によっては後々自分への悪影響にもつながりかねません。慎重に対応することが大切です。

ここからは内定承諾を辞退する際の基本を解説するため、正しい対応方法を押さえておきましょう。

辞退が決まった時点でなるべく早く人事に連絡する

内定承諾後に辞退をする際に、伝えづらいからといって連絡をせずに先延ばしにしたり、サイレントで辞退をすることは絶対にやってはいけません。辞退すると決めた時点で、なるべく早く人事にメールや電話で連絡をすることが大切です。

企業は内定者イベントや入社後の配属部署を考えるなどスケジュール調整をしていることもあるため、マナーの観点からも早く辞退を伝えられる電話がおすすめです。今まで選考でお世話になった旨を感謝しながら、謝罪とともに辞退する旨を伝えましょう。電話やメールの例文はこのあと解説しているため、参考にしてください。

この記事の冒頭でも伝えたとおり民法627条では、労働契約の解約についていつでも解約の申し入れができることになっており、会社に対して解約の意思を伝えてから2週間後に契約が解消されると定められています。そのため、2週間前でも辞退は可能ですが、企業側への配慮として、遅くても内定式までには辞退をしておきたいところです。

以下の記事では、内定辞退をいつまでにすべきかを解説しているので参考にしてみてくださいね。
内定辞退はいつまで？ データをもとに内定辞退率が高い時期を紹介！

辞退する旨と辞退する理由をはっきりと伝える

辞退をする意思の堅さを人事に伝えるためにも、辞退する旨や理由はうやむやにせず正直に伝えることが大切です。

また、企業側は翌年の採用活動の参考にするためにも学生の辞退する理由を知りたいと考えることも多いです。そのため、辞退をする立場としては理由を言いづらいと感じるかもしれませんが、聞かれた場合は理由を伝えるようにしましょう。

大切なことは、自分を認めてくれた企業に対して誠意を尽くすことです。複数企業の内定承諾をしていたなどすべてを正直に話す必要はありませんが、理由をしっかりと伝えられるように準備しておきましょう。

次の記事では、内定辞退するときの理由についてより詳しく解説しています。何を伝えたら良いのかわからなくなっている人はぜひ読んでみてくださいね。
内定辞退の理由を伝える例文11選｜4つの注意点でトラブルを防ごう

内定承諾後に辞退する場合の例文

メールで辞退をするケースもありますが、基本的には電話で直接伝えましょう。円満に辞退できるように、ビジネスマナーを守って連絡する必要があります。

なんて伝えたら良いのかわからない人に向けて、今から内定承諾後に辞退する場合の電話とメールの例文を解説します。

電話で辞退する場合

電話で辞退をするときは、営業時間内にかけることが大切です。また、一般的に始業して間もない時間やお昼時、終業間際は忙しい傾向にあるため電話をするのは避けましょう。

たとえば、9時〜18時が営業時間の企業に電話を掛けるときは、10時〜12時、14時〜17時を目安に連絡をしてくださいね。

メールで辞退する場合

内定辞退の連絡を電話でしたものの、担当者が不在だった場合はメールで辞退することを伝えましょう。件名を見ただけでどんな用件のメールなのかがわかるようにします。

また、電話で一報入れた旨を伝えましょう。

内定承諾後に辞退をするときに抱きがちな不安と対処法4選

内定辞退の連絡は、企業のことを考えると言い出しにくく感じる人も多いと思います。連絡をしようにも不安が募りますよね。

少しでも不安を解消した状態で礼儀正しく辞退の連絡をするためにも、今から解説する対処法を参考にしてください。

①怒られたとき：誠心誠意対応する

マナーを守って辞退を連絡すれば、基本的に怒られることは少ないです。しかし、中にはあなたに対する期待感から裏切られたと感じてしまい声を荒らげる人事もいるかもしれません。

そんなときは、内定まで時間を割いてもらったお礼と辞退するお詫びを改めて伝えることで誠心誠意対応しましょう。

また、怒られそうだからといって連絡をせずに辞退することは企業に多大な迷惑をかけることになるため、必ず連絡をしましょう。

②引き止められたとき：曖昧な返答はしない

特に電話で辞退をした際には、考え直すことはできないかと引き止められることもあります。断り切れずに不本意なまま入社をしてしまわないためにも、きっぱりと断る強い意識を持つことが大切です。

引き止められて気まずい気持ちになり「また考えてみます」などと辞退をあやふやにしても、結局辞退のタイミングが先延ばしになって余計に言いにくくなります。「大変申し訳ございませんが、他社に行くことに決めてしまいました」などとお詫びをしつつきっぱりと答えましょう。

まれなケースですが、人事からの泣き落としで内定辞退を引き止めようとすることもあります。「これ以上内定辞退が出たら自分が左遷されてしまう」などと人事から言われて、罪悪感を増幅させられても、毅然とした態度でいることが大切です。

③理由を追及されたとき：嘘はNGだがすべてを正直に言う必要はない

内定承諾後に辞退を伝えた場合、辞退をする理由を追及されることもあります。単に来年の採用の参考にしようとする場合もありますが、何とか自社に入社をさせられないかといった意図で理由を追及されることもあります。

「本当に他社でなくてはならないのか」「やりたいことは自社でもできるのではないか」と理由を深掘りされることもありますが、すべてを正直に言う必要はありません。一度述べた辞退理由を改めて伝えることで、辞退の意志が固いことを示しましょう。

④会社に呼び出されたとき：呼び出しに応じる必要はない

基本的にほとんどの企業は、内定承諾後に辞退をする学生であっても企業に来るように指示を出すことはありません。企業から呼び出されるケースとしては、どうしても欲しい人材だと評価されているときが挙げられます。

企業を訪問すれば辞退をしないように説得されることはもちろん、厳しく追及される可能性もあるため、呼び出しには基本的に応じる必要はありません。ただし、もし辞退に迷いがあるのなら、呼び出しに応じて自身の懸念や不安を相談するのも1つの方法です。

もし呼び出しを断るとしたら、「せっかく面談の機会をいただき大変申し訳ございませんが、今回はこのまま辞退とします」など、お詫びするとともに意思が変わることがないことを伝えてくださいね。

内定承諾後の辞退は相手に配慮をしてわだかまりがないように就活を終えよう

ここまで解説してきたとおり、内定承諾後に辞退をするということは相手企業に大きな迷惑をかけることになります。しかし、就活は自分が納得する形で終わらせる必要があるため、辞退をする意思が固い場合はすぐに辞退の旨を企業に連絡するようにしましょう。

内定承諾後に辞退をする際には、企業に対する配慮と、今後も仕事上でかかわる可能性があること、慎重に判断をしないと後悔する原因になることを念頭においてくださいね。

今回解説した内定承諾後の辞退の方法を踏まえて自分に合った選択をして、就職後に活き活きと働けるように就活を気持ちよく終えましょう。

記事の編集責任者 熊野 公俊 Kumano Masatoshi

高校卒業後、航空自衛隊に入隊。4年間の在籍後、22歳で都内の大学に入学し、心理学・教育学を学ぶ。卒業後は人材サービスを展開するパソナで、人材派遣営業やグローバル人材の採用支援、女性活躍推進事業に従事。NPO（非営利団体）での勤務を経て、「PORTキャリア」を運営するポートに入社。キャリアアドバイザーとして年間400人と面談し、延べ2500人にも及ぶ学生を支援。2020年、厚生労働大臣認定のキャリアコンサルタント養成講習であるGCDF-Japan（キャリアカウンセラートレーニングプログラム）を修了
全国民営職業紹介事業協会　職業紹介責任者（001-220824001-02942）
国家資格キャリアコンサルタント

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