実際問題として、ボーナス後に退職する人は多いわけです。

ただ、もちろん会社によってはマイナス印象になるという話にもなり得ます。そのため、少し様子を見て、ボーナスが支給されたことが確認できた数週間後くらいのタイミングのほうが良いとは思います。

時期によっては繁忙期と重なるという話なので、そういう時期はもちろん避けたほうが良いですが、一般的にボーナス支給後に退職する人は多いのかというと、間違いなくその傾向はあると思います。

ボーナス支給の1カ月後を目安としてトラブルを避けよう

会社も退職時期を気にする可能性があるので、「立つ鳥跡を濁さず」を考えるのであれば、露骨にボーナス支給日の次の日に退職届を出すようなことは避けたほうが良いでしょう。

もとから退職の意向は伝えているとしても、退職届を出して「この日から辞めます」という話は、1～2週間、できれば1カ月とかおいたほうが目立たないだろうなと思います。

一番露骨なのは、ボーナス支給日に振り込みを確認してから辞めるという話ですが、トラブルなく確実に受け取りたいのであれば、振り込み後のタイミングをはかって1カ月後に退職するといった対応をするようにしましょう。

退職届を提出するタイミングについて、「ボーナスを受け取った直後に退職を申し出るのはマナー違反ではないだろうか」と心配する人は確かにいるかもしれません。

結論から言いますと、ボーナス支給後に退職すること自体は、社会的に見ても決して珍しいことではなく、一概にマナー違反とまでは言えません。

ボーナスは労働の対価として認められている権利であり、多くの場合は業績給として算定されています。そのため、退職の意向を伝えたことでボーナスが不当に減額されたり、支給されなかったりすることは通常ありません。

最も重要なのは、通常の退職と同様に、周囲への配慮を忘れずに然るべき手続きをきちんと守ることです。

円満な退職を目指すうえで、もしボーナス支給前にすでに退職の意思が固まっているのであれば、その意思を早めに上司に伝えておくことをおすすめします。

事前に退職の意向を伝えておくことで、会社側は後任の準備や業務の引き継ぎ計画を早めに立てることができ、結果として双方にとってよりスムーズな移行が期待でき、無用な誤解やトラブルを避けることにもつながります。

ボーナス支給の条件やタイミングに注意しよう

ただし、いくつか注意しておきたい点もあります。 ボーナスの金額自体が退職意向によって変わることは考えにくいものの、会社によってはボーナス支給前に退職するよう促される可能性もゼロではありません。

しかし、これは会社側がおこなってはならない「退職勧奨」にあたる可能性があります。労働者の権利は強く保護されており、たとえばボーナス受け取り前の退職強要や、1カ月を切ってからの退職強要などは退職勧奨と見なされ、労働基準監督署に相談できる案件となります。

同様に、退職届を提出したことを理由に今回のボーナスを支給しないといった対応も基本的には認められません。

ただし、ボーナス支給額が事前に提示されておらず、評価がブラックボックス化されている場合は、評価自体がおこなわれないといったケースも考えられます。 そのため、会社のボーナス規定や評価ロジックによるところが大きいというのが直接的な回答になります。

心配な場合は、ボーナス支給の直前に伝える、あるいは経理や労務の手続きが完了し修正がきかないタイミングで伝えるといった方法も考えられます。

たとえば、半年も前から伝えてしまうことでボーナス額に影響が出ることを懸念するのであれば、支給直前のほうが安全かもしれません。しかし、あまり露骨な対応は会社側にとってもリスクとなるので、通常は考えにくいです。

最終的には、自身の状況や会社の慣習などを総合的に考慮し、できる限り周囲に配慮した形で退職のプロセスを進めていくのが良いでしょう。