職歴証明書は通常、在籍していた企業に発行を依頼するものなので、あなたが依頼しない限り、企業があなたの全職歴を勝手に知ることはありません。

しかし、社会保険の加入履歴などで照会されることはあります。そのため、意図的に省略したり、経歴を偽ったりすることは、内定取り消しや解雇の対象となるリスクがあります。これは絶対に避けていただきたいです。

企業が調べることもある！ 隠すと疑われるので正直に伝えよう

また、転職時の評価で、企業が以前の勤務先に「この人の勤務態度はどうでしたか？」といった調査をおこなうことはあります。

ただ、本人の許可なく勝手に照会してはいけないルールになっています。本人が許可すれば問題ありませんが、「聞かないでほしい」と言ってしまうと、何かやましいことがあるように感じられてしまいます。

そういった形で聞かれることはあるかもしれませんが、職歴証明書を提出する際は、勤務先から発行してもらうことになります。したがって、自動的にばれてしまうことはないとしても、やはり保険の関係などで照合された際に「聞いていない」となると、信頼を損なってしまう可能性があります。

そのため、自分の職歴はきちんと記載するようにしましょう。

職歴証明書を提出する際、過去の職歴がどの程度まで明らかになるのか、気にする人もいるかと存じます。

職歴証明書には、おもに企業に在籍していた期間、担当していた職務内容、そして当時の役職といった情報が記載されます。一方で、退職に至った理由や在籍中の評価などについては、基本的に記載されることはありません。

職歴は正しく記載！ 事情がある経歴も簡単に書いておこう

職歴証明書を提出するにあたっては、いくつか注意すべき点があります。

まず、自身が作成する履歴書に記載していない職歴が、企業から発行される職歴証明書によって判明する可能性があります。そのため、履歴書には正確な職歴を記載することが望ましいといえます。

また、職務経歴書に関しても同様の注意が必要です。

過去の職歴のなかで、あまり詳細に触れたくないものがある場合でも、それを完全に「なかったことにする」のではなく、たとえば簡潔に記載するにとどめるなど、何らかの形で触れておくようにしましょう。