公務員を目指す際には、万が一合格できなかった場合にどうするかという「代替案」を考えておくことがとても重要です。ただひとつの選択肢に絞る前に、将来のリスクを見据えて、柔軟な進路設計をしておきましょう。

代表的な選択肢には、就職浪人、大学院進学、留学、あるいは民間企業への就職があります。どうしても公務員になりたいという強い思いがある人のなかには、浪人や進学後に再チャレンジを考える方もいるでしょう。

ただし、これらの進路は費用や時間がかかるため、誰もが取れる選択肢とは限りません。経済的な事情や家庭の支援体制によって、現実的でないケースもあります。そのため、あらかじめ家族と相談しておくことが大切です。

もしサポートが難しい場合は、公務員一本に絞るのではなく、民間企業との併願を検討し、一度就職するという選択肢を視野に入れておくべきです。

民間企業に一度就職しても公務員への挑戦の機会はある

民間企業に就職したからといって、公務員への道が完全に閉ざされるわけではありません。実際に、一般企業から公務員へ転職する人も多く存在します。私の身近にも、30代で市役所職員に転職した人がいました。

仕事を通じて市役所の方とかかわる機会も多いのですが、その中には元々民間企業に勤めていたという人が意外と多くいます。

このように、一度一般企業に就職した後でも、公務員を目指すことは十分に可能です。また、公務員ではなくとも民間企業の中で別のキャリアを築くという選択肢もあります。経済状況、将来のキャリア設計などを考えて、自分が納得する選択をしてください。

公務員一本に絞ることには、メリットとデメリットがあります。 メリットとしては、「選択と集中」ができ、試験勉強に専念しやすい点です。時間やエネルギーを公務員試験対策だけに注げるため、合格への可能性が高まります。

デメリットとしては、公務員試験に落ちた場合の精神的なプレッシャーが大きいことが挙げられます。また、公務員から民間企業への転職はハードルが高いのが実態です。

一方、民間企業から公務員への転職は比較的ハードルが低い傾向にあるため、中長期的なキャリア形成の自由度が狭まる可能性があることもデメリットです。

民間企業がマッチする可能性も！ 選択肢を広げるために併願を検討しよう

民間企業に対する理解が浅い場合、「実は民間の方が自分に合っていた」という可能性を見落としてしまうことがあります。実際に内定を得て比較・検討することで、自分に合った進路がより具体的に見えてくるものです。

そのため、まずは民間企業も併願して両方の選択肢を得てから真剣に検討することをおすすめします。特に大手企業や人気企業は、新卒でなければ転職が難しい場合もあるため、視野を広げておくことが重要です。