「不利になりやすい」という言葉にはいろんな意味が含まれていますね。

転職による年収は、前職より上がった・前職と変わらない・前職より下がった、がそれぞれ3分の1ずつだといわれます。

正規公務員の転職が潰しが効きづらいといわれるのは、どうしても異業種転職になるため、即戦力性が下がり、年収が下がりがちな点が理由だと考えられます。

現職では、年収はどのくらいでどのくらいでしょうか。そして次の転職では、年収はいくら程度を考えていますか。非常勤職員から正社員転職を狙うことによって収入アップするかもしれません。

しかし、人気職種の事務や、人気業種の公益系・非営利系組織（財団法人や学校法人、士業事務所など）に応募して、受からない・年収アップができない、となるかもしれません。

コツコツと選考対策に取り組もう

だからといって、それが「公務員は潰しが効かないから」とは限りません。市役所の非常勤職員の経験は、それだけでは有利とも不利ともつきません。

スタンダードに、丁寧な自己分析・書類作成、企業研究に面接対策……と転職活動を丁寧に進めていくことがまずは大切です。

最初の質問の「公務員は潰しが効かないため民間企業への転職は不利になりやすい」これは本当かということについてですが、結論からいうと必ずしもそうではないです。

この考え方は「公務員」という人たちを一括りにし、単純化しすぎた考えです。公務員にもさまざまな種類がありますし、携わっている仕事も異なります。

また実際に公務員から民間企業へ転職している人もいるので、このような過度に単純化した考え方をもとに判断するのはおすすめできません。

とはいえ、公務員の離職率は民間企業と比べて格段に低く、そもそも公務員から民間企業へ転職する人の数は多くないということはいえます。

民間企業への転職を検討するこのタイミングで過去の棚卸しを始めよう

転職の際に大切なのは、前職が非常勤か正職員かという雇用形態ではなく、そこで何をしていたのか、どのような姿勢で仕事に取り組んだのか、その結果はどうだったのか、そして今後の仕事にそれをどのように活かしたいのか、こういったことを明確に伝えることです。

もし質問者さんが今の職場で「このようなことに取り組んで、こういうことをしました」と自信を持っていえることがあれば、非常勤職員だとしても十分アピール材料になります。

私も公務員だった時期があるので、公務員がどのような性質かというのはよくわかります。仕事の成果を出せないだけで解雇になることはありませんし、給料も間違いなくもらえます。部署の異動も一定の期間であり、そのたびに仕事内容が変わることもあります。

しかし、成果を出す人というのは、どこに行っても「目の前の仕事をどのようにすればよりクオリティが高くなるか」「現状の課題は何か」ということを考えて、能動的に動いています。

そして、そのような姿勢は民間企業で同じく求められる資質です。そういう部分をアピールすることができれば、公務員から民間企業への転職に対して過度に心配する必要はないでしょう。

公務員という立場に安心し、自分自身を成長させることや、仕事の結果にコミットする姿勢を持てないまま年数を経た状態だと転職は難しいでしょう。しかしそれは公務員に限らず、民間から民間へ転職する際も同じことです。