理系の大学院卒でも国家公務員、特に技術職だけでなく行政職として働くことは十分に可能です。

たとえば、研究職としての強い思いがある場合は技術職が直接的な選択肢となりますが、必ずしも研究に限定せず、幅広い業務に携わりたいのであれば行政職も非常に有効な選択肢となります。

技術職であれば、専門分野の研究を続けながら、その知識を国の政策立案や技術開発に活かすことができるため、やりがいも大きいでしょう。

就職先としての国家公務員の大きなメリットは、何よりも安定性です。民間企業では、市場の変動や企業の業績、あるいは研究開発の成果によってボーナスが変動したり、時には会社の方針転換によって自身の職種がなくなったりするリスクもあります。

しかし、国家公務員は基本的に定年まで勤め上げることができ、経済的な安定性はもちろん、キャリアパスもある程度明確であるため、長期的な視点で安心して働くことができます。

筆記試験の対策を早めにスケジュールを組んで始めよう

就職活動の進め方としては、民間企業とは異なり、筆記試験の対策を早めに始めることが重要です。理系分野の専門知識の学習だけでなく、公務員試験で求められる教養科目や、最低限の法律知識なども必要となります。

これらの科目は普段の大学での学習とは異なるため、計画的に学習スケジュールを立て、効率的に知識を習得していく必要があります。

難易度はどの省庁を目指すかによって異なりますが、一般的に技術職は行政職よりも倍率が高い傾向にあるため、自身の専門性を活かしつつ、覚悟を持って臨みましょう。

理系の大学院に在学しているのですね。理系院卒の専門性は、国の研究機関や技術系省庁で求められるケースが多く、研究職に近いポストに就ける点が大きな魅力です。

任用後は、博士課程相当の知見を政策立案や新技術の社会実装に活かすため、民間の研究職と比べてテーマのスケールや公共性が高いのが特徴です。

長期的な視点で、自身のキャリアプランと照らし合わせよう！

一方で、異動サイクルが3〜5年と早く、専門を深掘りしにくい側面もあるため、自身の研究テーマを継続させたい場合は省庁内に該当分野が複数あるか確認することが欠かせません。

また、承認サイクルの遅さなどから、大学に在学していたときとは物事の進行のスピードなどでやきもきする可能性もあります。最終的には「国家規模で〇〇技術を社会実装する」という骨太な志望動機を用意し、面接で研究と行政をどう橋渡しできるかを具体的に語ることが内定の決め手になります。