公立の場合は地方公務員に該当し、給与や待遇は各自治体の給与表にもとづいて決まります。初任給は大卒でおおよそ18～20万円前後、年収にすると300万円台からのスタートが一般的です。

勤続年数や昇任に応じて段階的に昇給していき、30代で400万円台、40代以降で500～600万円程度に到達するケースが多いでしょう。

公務員ならではの安定性や手厚い福利厚生（各種手当、休暇制度、退職金制度）が整っている点は大きな魅力です。

一方で、私立の場合は「学校法人」に雇用される形になります。そのため、財政規模や経営状況によって差が大きく、有名私立大学や付属校では初任給から20万円以上、年収400万円台と比較的高めに設定されることもあります。

年収だけで決めないで！ 働きがいや環境も大切に

メリット・デメリットとして、公立は「安定性が高い反面、転勤や異動がある」「給与は一律で昇給は確実だが、大幅な収入アップは見込みにくい」といった点が挙げられるでしょう。

一方、私立は「学校ごとにカラーがあり待遇の幅も大きい」「規模が大きい法人なら高収入も可能だが、小規模法人だと安定性に欠ける場合がある」といった特徴があります。

年収や待遇を基準にするのはもちろん大切ですが、「教育現場に携わるやりがい」や「長く働ける環境かどうか」も含めて判断することが、納得感につながるでしょう。

学校事務職は、自治体で経営されている公立小中学校などの場合であれば、「初級または中級地方公務員」の待遇になります。平均年収としては、400万円台くらいになるでしょう。あまり高い年収とは言えませんが、公務員としての安定性は魅力です。

一方で、私立の学校や専門学校の場合は、学校法人の正職員という扱いになります。これは学校法人独自の給与体系になるので、給与額の振れ幅は広くなるでしょう。

事前に給与額や待遇について下調べができるかが大事ですが、そこまで高給取りになることは期待しづらいと言えます。公立学校の事務職員と大差はないと考えておきましょう。

安定or成果！ 自分の価値観と向き合い選択しよう

一般的には公立学校事務職のほうが給与・待遇面で安定性があるため、いまだに就職先として強い人気があります。一方、私立の学校・専門学校の場合は、業務成果によって昇進が公立学校などに比べて早くなることが期待できるでしょう。

学校事務は、若者が多く集まる教育現場という雰囲気の中で、比較的安定した働き方が実現できる魅力的な職種です。あなたの価値観（安定性と成果主義、地域貢献と専門性など）と照らし合わせて、最適な道を選んでください。