まず、そもそも労働条件通知書は交付が義務付けられている書類です。

法律的な解釈でいうと、「雇用契約成立時点」という考え方があり、内定時に通知書を送れば良い、というのは確かに一つの考え方としてあります。

ただ、働く側からすると、これからどういう条件で働くのか、活動中に聞くことはあっても、やはり書面で確認できず気になりますよね。 転職活動なんかは特にそうじゃないかなと思うわけです。

面接などで質問して条件を確認することはやるのですが、実際のところは蓋を開けてみたら違った、なんていうトラブルはよく聞く話になります。

ですから、気になるのであれば、本来は内定承諾前に送ってもらうように求めても、まったく問題ない話です。 結局、雇用契約書を見て契約を結ぶにしても、条件をちゃんと理解しなければ契約なんてできないわけですから。

法的には内定時だとしても、本来は通知書は事前に送付するのが実務上おこなわれているはずだと思います。

トラブル回避のためにも事前送付を強く求めてOK

事前に交付を求めるのは、入社後に条件が異なるといったトラブルのリスクを避ける方法であるということです。

ですので、どうしても事前交付に応じてもらえないとか、「承諾後の送付になるから絶対ダメです」みたいな一点張りであるならば、これはやはり、しかるべきところに相談して対応を考えるべきです。

エージェントを通しているならエージェントに聞いてみるのも一つですし、ハローワークなどの公的機関に相談して対応してもらうことまで考えていただいたほうが良いと思います。

内定を承諾する前に、労働条件通知書をもらえないというのは、特に珍しいことではありません。法的には入社時までに提示すれば良いため、法的な問題はありません。

とはいえ、内定者から「見せてほしい」と依頼があれば、承諾前でも送付するのが親切な対応だと私は思います。

ただ、企業側も個別対応が大変なため、一律で「承諾後」とルール化している可能性が考えられます。個別対応はキリがないというのが実情でしょう。

「安心して承諾したい」と丁寧に依頼しよう！

ご自身でできることとしては、企業に対し「安心して内定を承諾したいと考えておりますので、誠に恐縮ですが、承諾前に労働条件通知書をいただくことは可能でしょうか」と、お願いベースで依頼してみることです。

このような依頼をしたからといって、内定が取り消しになることはありません。それで内定取り消しになったら、それこそ法的な問題に発展しかねないからです。ただし、送付してもらえるかどうかは、会社の判断次第です。