基本的には雇用契約に則って、決められた期間を守ることが大切です。

できるのであれば、繁忙期や年末年始など、退職の対応が難しい時期を避けましょう。

引き継ぎ書を作ろう！ 引き止めには固い意思で対応して

職場の方々には早めに伝えてください。体制を整える時間ができます。

引き継ぎを終えて円満に退職できることが望ましいと思いますが、時期も計りにくい部分もあるはずです。引き継ぎが直接できない場合に備えて、引継ぎ書を作成しておきましょう。

自分の考えが変わることがないのなら、引き止められても意思を固く持ち、流されないようにすることが大切です。

管理職の人の退職時期は、後任がどれだけ育成されているかという点に大きく左右されます。

たとえば、規則上3カ月前に退職の意思を伝えるべきであっても、引き継ぎや社内異動を考慮してさらにプラス3カ月を猶予とし、退職までの期間を半年ほど設けるほうがスムーズです。

就業規則よりも余裕を持った退職がおすすめ！

その後の退職交渉が難航したり、後任が決まるまで引き止められたりという話も十分考えられます。最低限、就業規則で定められている申告期間プラス2カ月くらいを目安としてみてください。

可能であれば全体で半年ぐらいの余裕を持つのがおすすめです。

加えて、「これだけあれば引き継ぎや人材育成は問題ない」という下準備もしてください。「こういう準備はしていますので辞めさせてください」と交換条件として提示することができます。

自分から提案できるところは最初に提案できるようにしましょう。

また、礼儀として、前向きな理由を伝えることも忘れないでください。